Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 町 原 文 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長代理 町 原 文 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02325-000 2021-08-06 E02325-000 2020-04-01 2020-06-30 E02325-000 2020-04-01 2021-03-31 E02325-000 2021-04-01 2021-06-30 E02325-000 2020-06-30 E02325-000 2021-03-31 E02325-000 2021-06-30 E02325-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02325-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第43期
第１四半期
連結累計期間 | 第44期
第１四半期
連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日 | 自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,089,382 | 1,623,486 | 4,767,963 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △149,478 | 379 | △529,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △180,453 | △19,571 | △631,927 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △176,791 | △20,021 | △651,297 |
| 純資産額 | (千円) | 1,878,953 | 1,384,425 | 1,404,447 |
| 総資産額 | (千円) | 5,942,360 | 5,570,165 | 5,371,800 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.10 | △0.89 | △29.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.6 | 24.9 | 26.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、売上高は4,767,963千円となり前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しました。当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,623,486千円となり前年同四半期比534,104千円(49.0％)の増加、営業利益は23,541千円（前年同四半期は営業損失92,699千円）、経常利益379千円（前年同四半期は経常損失149,478千円）とそれぞれ黒字に転換しましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,571千円（前年同四半期は180,453千円）と連続して赤字を計上しております。営業キャッシュ・フローにつきましても、損益と同様に改善の傾向にあります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復しており、今後は、事業構造改革の継続などにより、更なる収益の拡大を見込んでおります。
しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第１四半期連結会計期間末において57.9％（前連結会計年度末は60.2％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
これに対し、当社グループは以下の施策を事業構造改革として引き続き実施しております。
前連結会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、前々連結会計年度より継続して推進してまいりました。これらの施策はほぼ一巡しておりますが、当連結会計年度は、ＡＳＥＡＮ地域の製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当連結会計年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期という。）における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナ変異型ウイルス感染症による再拡大が懸念されております。国内におきましても、景気は感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、設備投資などにおいて持ち直しの動きは見られるものの、個人消費においては弱さが増しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の３年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、事業構造改革の推進とともに計画の達成に向けて引き続き取り組んでおります。
その結果、当第１四半期の連結売上高は1,623,486千円（前年同四半期は1,089,382千円）となりました。全てのセグメントにおきまして、感染症の影響からは回復してきており、著しい増加となりました。
損益につきましては、売上総利益は、前述の受注増加による売上高の増加に加え、前々期から取り組んでおります事業構造改革にともなう製造部門の人件費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期はＡＳＥＡＮ地域の製造子会社３社を中心に、サプライチェーンの基盤強化を目的として、生産性の向上及び製造原価の改善を推し進めており、製造原価の低減にともなう利益計上などもあり317,792千円（前年同四半期は195,658千円）となりました。営業利益は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はほぼ一巡しましたが、売上総利益の増加などにより23,541千円（前年同四半期は営業損失92,699千円）となり黒字に転換しました。経常利益は、為替相場の変動による為替差損を計上しましたが、営業損益の黒字化及び雇用調整助成金収入などにより379千円（前年同四半期は経常損失149,478千円）とわずかながら黒字に転換しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより19,571千円（前年同四半期は180,453千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
当社グループのセグメントごとの連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
増減額 | 増減率(％) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 728,318 | 1,117,965 | +389,646 | +53.5 |
| ② メガネフレーム | 208,352 | 251,524 | +43,171 | +20.7 |
| ③ その他 | 152,711 | 253,996 | +101,285 | +66.3 |
| 計 | 1,089,382 | 1,623,486 | +534,104 | +49.0 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
||||
| ① 時計関連 | △119,610 | △22,086 | +97,524 | ― |
| ② メガネフレーム | 4,360 | 23,373 | +19,013 | +436.0 |
| ③ その他 | △670 | 25,544 | +26,215 | ― |
| 計 | △115,920 | 26,832 | +142,753 | ― |
① 時計関連
時計関連の売上高は1,117,965千円となり、前年同四半期比で389,646千円(53.5％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症の影響も残っており約25％の減少となりました。一方、国内の取引先は、受注は感染症の影響から回復してきており約66％の増加となりました。また、時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が増加しており約89％の増加となりました。今後は、コロナ禍前の水準への回復を図ります。
これにより、セグメント損失は22,086千円（前年同四半期は119,610千円）となりました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、セグメント損益の黒字化を目指します。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は251,524千円となり、前年同四半期比で43,171千円(20.7％)増加しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、とくに中小チェーン店などからの受注は依然として厳しい状況ではありますが、一部には復調の兆しが見えており、大型チェーン店の在庫調整終了などにともなう受注の増加や海外の新規取引先の開拓の実施などにより、売上高はほぼコロナ禍前の水準に回復しております。
これにより、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業は徐々に再開しておりますが、利益率の高いリモート営業やオンライン営業の継続などにより、セグメント利益は23,373千円（前年同四半期は4,360千円）となりました。今後も、損益を重視した営業の強化などにより、更なる収益の拡大を目指します。
③ その他
その他の売上高は253,996千円となり、前年同四半期比で101,285千円(66.3％)増加しました。釣具用部品は、感染症の影響もなく高級品向けを中心に好調を維持しており、コロナ禍前を超える水準となっており87,351千円(61.7％)の増加となりました。また、釣具用部品以外の売上高も、感染症の影響からは回復してきており、とくにウエアラブル関連を中心に13,667千円(129.1％)増加しました。
これにより、セグメント利益は25,544千円（前年同四半期はセグメント損失670千円）となり黒字に転換しました。今後は、製造部門の事業構造改革の推進などにより、更なる収益の拡大を目指します。
当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、前々期から取り組んでおります減価償却費、人件費や経費などのコスト削減はほぼ一巡しましたが、当期は、ＡＳＥＡＮ地域における製造子会社３社を中心に、具体的には、人手不足気味のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.から賃金が割安で人手が豊富なNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に、手間を要する製造工程の一部を移管することにより、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の割高な残業を抑制し労務費単価を圧縮するなど、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、グループ全体の生産性の向上及び製造原価の改善を図り、今後の受注増加に対応するとともに、サプライチェーンの基盤強化を目指します。
財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
これにともない、当第１四半期連結累計期間におきましては、事業構造改善費用13,500千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。内訳は、報酬等の支払いであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,570,165千円となり、前連結会計年度末と比べ198,365千円増加しました。このうち、流動資産は2,991,685千円となり、242,775千円増加しました。これは主に売上高の増加による現金及び預金、受取手形及び売掛金のそれぞれの増加などによるものです。固定資産は2,572,393千円となり、43,260千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。繰延資産は6,086千円となり、1,149千円減少しました。これは主にNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の設立に伴う開業費の償却などによるものです。
負債合計は4,185,739千円となり、218,386千円増加しました。流動負債は3,329,130千円となり、298,037千円増加しました。これは主に売上高の増加にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は856,609千円となり、79,650千円減少しました。これは主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への非資金取引などによるものです。
純資産は1,384,425千円となり、20,021千円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
当第１四半期連結累計期間において、その他の生産高(80.6％)が著しく増加しております。これは、釣具用部品などの受注増加によるものであります。また、時計関連(53.5％)及びその他(66.3％)の売上高、時計関連(97.6％)及びその他(54.9％)の受注残高、全てのセグメントの受注高(時計関連122.4％、メガネフレーム256.6％、その他131.0％)がそれぞれ著しく増加しております。これらは、時計関連は時計バンド及び時計外装部品の売上高及び受注残高、メガネフレームは販売子会社である㈱村井の売上高及び受注残高、その他は釣具用部品やウエアラブル関連などの売上高及び受注残高のそれぞれの増加によるものであります。
なお、全てのセグメント及び項目において増加し、感染症の影響からは徐々に回復してきております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和３年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (令和３年８月６日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和３年６月30日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
令和３年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 209,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,026,200 |
220,262
―
単元未満株式
| 普通株式 | 2,399 |
―
―
発行済株式総数
22,238,299
―
―
総株主の議決権
―
220,262
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―１―８ |
209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 683,667 | 864,355 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 591,878 | 733,864 | |||||||||
| 商品及び製品 | 378,835 | 374,891 | |||||||||
| 仕掛品 | 727,347 | 638,539 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 180,496 | 209,055 | |||||||||
| その他 | 188,822 | 173,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,137 | △2,331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,748,909 | 2,991,685 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,529,095 | 1,513,440 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 463,106 | 454,702 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,078 | 31,325 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 41,563 | 33,500 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,146,623 | 2,114,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 350,661 | 347,617 | |||||||||
| その他 | 22,365 | 21,437 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 373,027 | 369,055 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,126 | 26,498 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,207 | 30,410 | |||||||||
| その他 | 49,307 | 45,508 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,637 | △13,829 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 96,002 | 88,586 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,615,654 | 2,572,393 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 7,236 | 6,086 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 7,236 | 6,086 | |||||||||
| 資産合計 | 5,371,800 | 5,570,165 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 418,592 | 617,621 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,307,244 | 1,307,207 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,079,580 | 1,161,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,008 | 11,138 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,687 | 20,768 | |||||||||
| その他 | 194,979 | 210,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,031,092 | 3,329,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 833,138 | 750,713 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,071 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 96,232 | 99,626 | |||||||||
| その他 | 5,817 | 5,527 | |||||||||
| 固定負債合計 | 936,260 | 856,609 | |||||||||
| 負債合計 | 3,967,352 | 4,185,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,561,039 | △2,580,610 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,417,077 | 1,397,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,447 | 1,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,077 | △14,769 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △12,629 | △13,080 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,404,447 | 1,384,425 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,371,800 | 5,570,165 |
0104020_honbun_0635146503307.htm
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,089,382 | 1,623,486 | |||||||||
| 売上原価 | 893,723 | 1,305,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 195,658 | 317,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 288,357 | 294,251 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △92,699 | 23,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 71 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,388 | ― | |||||||||
| 受取家賃 | 2,093 | 2,441 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 71 | 12,815 | |||||||||
| その他 | 8,958 | 4,153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,596 | 19,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,113 | 14,910 | |||||||||
| 為替差損 | 45,132 | 25,039 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 133 | |||||||||
| その他 | 11,129 | 2,565 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 71,376 | 42,648 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △149,478 | 379 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 916 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 916 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 28,274 | ※1 13,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 28,274 | 13,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △176,836 | △13,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,617 | 6,450 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,617 | 6,450 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △180,453 | △19,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △180,453 | △19,571 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 456 | △758 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,205 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,662 | △450 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △176,791 | △20,021 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,791 | △20,021 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。 (会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、製造又は仕入れた財の販売について、出荷時に収益を認識しておりましたが、納品時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期期首残高への影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価会計算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 110,000 〃 | 110,000 〃 |
| 差引額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|
| 報酬等の支払い | 24,200千円 | 13,500千円 |
| その他(諸経費) | 4,074 〃 | ― |
| 合計 | 28,274千円 | 13,500千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 57,170千円 | 48,123千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、令和２年６月12日付で、株式会社キュローから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が100,001千円、資本準備金が100,001千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,018,287千円、資本剰余金が2,001,392千円となっております。 当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 728,318 | 208,352 | 152,711 | 1,089,382 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 728,318 | 208,352 | 152,711 | 1,089,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | △119,610 | 4,360 | △670 | △115,920 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △115,920 |
| 未実現利益の調整額 | 23,221 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失(△) | △92,699 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,117,965 | 251,524 | 253,996 | 1,623,486 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,117,965 | 251,524 | 253,996 | 1,623,486 |
| セグメント利益又は損失(△) | △22,086 | 23,373 | 25,544 | 26,832 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 26,832 |
| 未実現利益の調整額 | △3,291 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 23,541 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円10銭 | △0円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △180,453 | △19,571 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △180,453 | △19,571 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,836 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(工場の操業停止)
当社グループのNISSEY VIETNAM CO.,LTD.が所在するベトナム ホーチミン市におきまして、2021年７月９日よりロックダウン（都市封鎖）が施行され、現在、同社工場の稼働は著しく制限を受けている状況です。
令和４年３月期の連結業績に与える影響は未定です。
当社グループは、工場稼働の復旧に向けた対応を鋭意実施しておりますが、ロックダウン（都市封鎖）の解除を含む今後の見通しは不透明な状況となっております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635146503307.htm
該当事項はありません。
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