KOMATSU LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805141715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社小松製作所
【英訳名】	KOMATSU LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　小川　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂二丁目３番６号
【電話番号】	03（5561）2604
【事務連絡者氏名】	管理部長　　　　　　　横尾　和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01532 63010 株式会社小松製作所 KOMATSU LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 US GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row9Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row10Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row11Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row12Member E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row13Member E01532-000 2021-08-06 E01532-000 2021-06-30 E01532-000 2021-04-01 2021-06-30 E01532-000 2020-06-30 E01532-000 2020-04-01 2020-06-30 E01532-000 2021-03-31 E01532-000 2020-04-01 2021-03-31 E01532-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01532-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row14Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805141715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第１四半期 連結累計期間	第153期 第１四半期 連結累計期間	第152期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高（注）３	（百万円）	458,731	648,266	2,189,512
税引前四半期（当期）純利益（注）４	（百万円）	28,497	61,454	162,775
当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	16,251	40,892	106,237
当社株主に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	28,776	55,474	194,552
株主資本	（百万円）	1,763,518	1,931,846	1,912,297
純資産額	（百万円）	1,853,176	2,031,104	2,012,025
総資産額	（百万円）	3,660,884	3,790,389	3,784,841
１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	17.20	43.27	112.43
潜在株式調整後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（円）	17.20	43.26	112.39
株主資本比率	（％）	48.2	51.0	50.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	55,028	64,596	354,129
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△35,445	△29,660	△163,057
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,044	△43,595	△199,667
現金及び現金同等物 四半期末（期末）残高	（百万円）	255,102	234,556	241,803

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示している。

３．売上高には、消費税等は含まれていない。

４．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成しているため、本表では「経常利益」に替え、連結損益計算書上の「税引前四半期（当期）純利益」を記載している。

２【事業の内容】

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」においても同様である。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。 

 第１四半期報告書_20210805141715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、2022年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」において、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革を成長戦略３本柱として掲げており、将来に向けて収益向上とESG（環境・社会・ガバナンス）の課題解決の好循環による持続的成長を目指して活動を継続している。本中期経営計画の最終年となる2022年３月期の第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）において、連結売上高は6,482億円（前年同期比41.3％増加）となった。建設機械・車両事業では、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移した。新車需要を着実に取り込んだことに加え、部品・サービスの売上高も増加したことから、売上高は前年同期を上回った。産業機械他事業では、自動車産業向けの鍛圧機械、板金機械及び工作機械の設備投資が回復基調であることに加え、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を上回った。利益については、建設機械・車両事業における各地域での販売量増加や販売価格の改善、円安の影響により、営業利益は617億円（前年同期比129.4％増加）となった。売上高営業利益率は前年同期を3.6ポイント上回る9.5％、税引前四半期純利益は614億円（前年同期比115.7％増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は408億円（前年同期比151.6％増加）となった。

事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりである。

①　建設機械・車両事業セグメント

売上高は前年同期を39.6％上回る5,943億円、セグメント利益は前年同期を131.3％上回る536億円となった。中期経営計画における成長戦略３本柱の１つである「イノベーションによる価値創造」においては、重点活動の１つである「建設・鉱山機械・ユーティリティ（小型機械）の自動化・自律化、電動化、遠隔操作化」を着実に推進し、油圧ショベルの自動積込制御の精度向上や、１台の操作ポッドから異なる機種を遠隔操作する実証実験を進めた。また、本年６月より交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルの共同開発を開始した。鉱山向け無人ダンプトラック運行システム（AHS）については、引き続き導入を強化し、６月末時点の総稼働台数は累計382台となり、中期経営計画での当期末導入目標を前倒しで達成した。また、建設現場向けソリューション「スマートコンストラクション」については、更なる高度化と海外への幅広い展開を目指し、パートナーとともに新会社「株式会社EARTHBRAIN」を発足させることに合意した。「事業改革による成長戦略」においては、燃費、コスト、ロバストネス性を重視した戦略市場向け商品の導入を進め、東南アジア地域を皮切りに２ラインモデル戦略の展開を開始した。「成長のための構造改革」については、その一環として、コマツマイニング㈱において坑内掘り石炭向け鉱山機械の生産再編を引き続き進め、英国のコンベア事業の売却を決定するなど、不採算事業の見直しと生産能力の適正化に取り組んだ。

（以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。）

（日本）

公共工事は新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、引き続き需要が堅調に推移した。あわせて民間工事向けの需要も回復したことにより、新車販売が増加し売上高は前年同期を4.1％上回る639億円となった。

（米州）

北米では、一般建機の需要は、エネルギー関連向けは低調であるものの、住宅建設、インフラ、レンタル向けが好調に推移した。加えて、鉱山機械の部品・サービスの売上高が増加したことから、売上高は前年同期を36.1％上回る1,347億円となった。中南米では、一般建機・鉱山機械ともに需要が好調に推移した。主に銅鉱山向けの鉱山機械販売が増加したことや、各国政府の景気下支え策の影響もありブラジル、チリを中心に一般建機需要が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を52.2％上回る937億円となった。

（欧州・CIS）

欧州では、景気下支え策の影響等により主要市場であるドイツ、英国、フランスやイタリアにおいてインフラ向けの需要が回復し、売上高は前年同期を67.9％上回る601億円となった。CISでは、インフラ及びエネルギー関連向けの一般建機の需要が好調であることに加え、金鉱山向け鉱山機械需要が堅調であったことにより、売上高は前年同期を81.3％上回る441億円となった。

（中国）

新型コロナウイルス感染症の影響により昨年発生した春節後の販売シーズンの後ろ倒しの影響がなくなったことや、インフラ投資の鈍化などにより需要が減少した。また、中国メーカーの販売比率上昇の影響もあり、売上高は前年同期を26.5％下回る317億円となった。

（アジア・オセアニア）

アジアでは、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域があるものの、インドネシアにおける石炭向け鉱山機械や、インドネシア、フィリピン、マレーシアにおける一般建機の需要がともに好調であったことから、売上高は前年同期を119.3％上回る512億円となった。オセアニアでは、鉄鉱石向け鉱山機械及び一般建機の需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を40.9％上回る712億円となった。

（中近東・アフリカ）

中近東では、トルコでの需要が引き続き堅調であることに加え、UAEのインフラプロジェクト向けなどの販売が増加した。新型コロナウイルス感染症の影響から回復したこともあり、売上高は前年同期を167.7％上回る113億円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域において鉱山機械の需要が着実に回復し、その他地域においても一般建機及び鉱山機械需要が好調であったことから、売上高は前年同期を86.8％上回る307億円となった。

なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前年同期比29.6％増加し、約6,178億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。この主な理由は、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、一般建機・鉱山機械ともに中国以外の地域において需要が好調に推移したことによるものである。

②　リテールファイナンス事業セグメント

一般建機及び鉱山機械の販売増加に伴い、新規取組高が増加したことから、売上高は前年同期を28.5％上回る204億円となった。セグメント利益は、前年同期における新型コロナウイルス感染拡大時に実施した支払猶予の影響等がなくなったことから、前年同期を69.7％上回る32億円となった。

③　産業機械他事業セグメント

自動車産業の設備投資の復調により、鍛圧機械、板金機械、工作機械の需要が回復基調であることに加え、海外のお客様の現場における据付工事の完了等により売上高が増加した。加えて、半導体産業向けのエキシマレーザー関連事業等の需要が好調であったことから、売上高は前年同期を63.2％上回る408億円、セグメント利益は前年同期を146.2％上回る42億円となった。

なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前年度に生産した在庫が減少したことにより、前年同期比3.8％減少し、約390億円（販売価格ベース、連結ベース）であった。

(2) 財政状態・キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末（2021年6月30日）の財政状態は、売上債権が減少した一方、たな卸資産等の増加により総資産は前連結会計年度末（2021年3月31日）に比べ55億円増加の３兆7,903億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ46億円減少の9,053億円となった。また、株主資本は前連結会計年度末に比べ195億円増加の１兆9,318億円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加の51.0％となった。

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収と四半期純利益により、645億円の収入（前年同期比95億円の収入増加）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入等により、296億円の支出（前年同期比57億円の支出減少）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、435億円の支出（前年同期は120億円の支出）となった。これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ72億円減少し、2,345億円となった。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は182億円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月30日開催の取締役会で以下の事項を決議し、同日付で株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」）、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下、「ソニー」）、及び株式会社野村総合研究所（以下、「NRI」）との間で、合弁契約及び出資契約を締結した。

(１)当社とドコモ、ソニー、及びNRIとの間で、建設業向けデジタルソリューション（現場可視化デバイス、プラットフォーム、アプリケーション）の開発、提供、保守等を当社の完全子会社である株式会社ランドログ（以下、「ランドログ」）において合弁事業として行うこと（以下、「本合弁化」）

(２)本合弁化に向け、2021年７月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）の方法により、ランドログに対して当社が有するスマートコンストラクション事業に関する権利義務の一部を承継させた後、ランドログが、ドコモ、ソニー、NRIに対して、第三者割当増資を行うこと

なお、ランドログは2021年７月１日に社名を「株式会社EARTHBRAIN」に変更した。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	3,955,000,000
計	3,955,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	972,887,610	972,887,610	東京証券取引所（市場第一部）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	972,887,610	972,887,610	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	972,887,610	－	71,322	－	141,341

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日（2021年６月30日）現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
普通株式	27,319,400
（相互保有株式）		－	同上
普通株式	976,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	943,841,200	9,438,412	同上
単元未満株式	普通株式	751,010	－	同上
発行済株式総数		972,887,610	－	－
総株主の議決権		－	9,438,412	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれている。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小松製作所	東京都港区赤坂二丁目３番６号	27,319,400	－	27,319,400	2.80
コマツ道東株式会社	北海道帯広市西二十四条北一丁目 ３番４号	300,000	－	300,000	0.03
コマツ栃木株式会社（注）１	栃木県宇都宮市平出工業団地38番地12	287,000	12,000	299,000	0.03
コマツ秋田株式会社（注）１	秋田県秋田市川尻大川町９番48号	－	88,900	88,900	0.00
コマツ淡路株式会社（注）１	兵庫県洲本市桑間一丁目１番７号	－	87,500	87,500	0.00
コマツ滋賀株式会社（注）１	滋賀県東近江市札の辻二丁目12番14号	49,000	21,600	70,600	0.00
栃木シャーリング株式会社 （注）２	栃木県真岡市大和田１番地22	－	57,100	57,100	0.00
コマツ山陰株式会社（注）１	島根県松江市東津田町1876番地	10,000	19,400	29,400	0.00
コマツ茨城株式会社（注）１	茨城県水戸市吉沢町358番地の１	－	28,200	28,200	0.00
浜松小松フォークリフト株式会社	静岡県浜松市西区桜台一丁目６番 15号	6,000	－	6,000	0.00
静岡小松フォークリフト株式会社	静岡県静岡市駿河区北丸子一丁目 31番４号	3,800	－	3,800	0.00
大分小松フォークリフト株式会社	大分県大分市豊海四丁目２番12号	3,000	－	3,000	0.00
コマツ宮崎株式会社（注）１	宮崎県宮崎市佐土原町下那珂2957 番地12	－	2,200	2,200	0.00
山形小松フォークリフト株式会社	山形県山形市流通センター一丁目 ２番地の１	300	－	300	0.00
計	－	27,978,500	316,900	28,295,400	2.90

（注）１．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松ディーラー持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

２．「他人名義」欄に記載している株式の名義人は、小松製作所協力企業持株会（東京都港区赤坂二丁目３番６号）である。

３．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しているため、各株主の割合を合計したものと「計」で表示している割合とは一致しない。 

２【役員の状況】

該当事項はない。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007年）内閣府令第64号）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（米国会計基準）による用語、様式及び作成方法に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	※15	241,803		234,556
定期預金	※15	1,324		1,212
受取手形及び売掛金	※３，９	820,698		787,903
たな卸資産	※４	793,852		819,056
その他の流動資産	※14，15，16	131,615		139,274
流動資産合計		1,989,292	52.6	1,982,001	52.3
長期売上債権	※３，９，15	446,860	11.8	473,219	12.5
投資
関連会社に対する投資及び貸付金		39,286		39,723
投資有価証券	※５	8,236		8,333
その他		2,511		2,718
投資合計		50,033	1.3	50,774	1.3
有形固定資産 　－減価償却累計額（前連結会計年度末944,080 　　百万円、当第１四半期連結会計期間末 　　947,167百万円）控除後		787,373	20.8	775,655	20.5
オペレーティングリース使用権資産		57,930	1.5	61,469	1.6
営業権		170,687	4.5	171,189	4.5
その他の無形固定資産	※６	168,981	4.5	166,213	4.4
繰延税金及びその他の資産	※14，15，16	113,685	3.0	109,869	2.9
資産合計		3,784,841	100.0	3,790,389	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
（負債の部）
流動負債
短期債務	※15	271,462		258,584
長期債務 　－１年以内期限到来分	※15	98,004		145,278
支払手形及び買掛金		258,316		259,711
未払法人税等		26,858		25,842
短期オペレーティングリース負債		15,882		15,845
その他の流動負債	※９，14，15， 　16	322,347		313,555
流動負債合計		992,869	26.2	1,018,815	26.9
固定負債
長期債務	※15	540,517		501,455
退職給付債務		104,083		99,226
長期オペレーティングリース負債		39,982		43,661
繰延税金及びその他の負債	※９，14，15， 　16	95,365		96,128
固定負債合計		779,947	20.6	740,470	19.5
負債合計		1,772,816	46.8	1,759,285	46.4
契約残高及び偶発債務	※13
（純資産の部）
資本金		69,037		69,037
－普通株式
授権株式数
前連結会計年度末：
3,955,000,000株
当第１四半期連結会計期間末：
3,955,000,000株
発行済株式数
前連結会計年度末：
972,887,610株
当第１四半期連結会計期間末：
972,887,610株
自己株式控除後発行済株式数
前連結会計年度末：
945,121,166株
当第１四半期連結会計期間末：
944,979,014株
資本剰余金		135,835		135,439
利益剰余金
利益準備金		47,378		47,616
その他の剰余金		1,750,914		1,756,582
その他の包括利益（△損失）累計額	※８，14	△42,012		△27,430
自己株式		△48,855		△49,398
－取得価額
前連結会計年度末：
27,766,444株
当第１四半期連結会計期間末：
27,908,596株
株主資本合計		1,912,297	50.5	1,931,846	51.0
非支配持分		99,728	2.7	99,258	2.6
純資産合計		2,012,025	53.2	2,031,104	53.6
負債及び純資産合計		3,784,841	100.0	3,790,389	100.0

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	百分比 （％）	金額（百万円）	百分比 （％）
売上高	※９，11，14	458,731	100.0	648,266	100.0
売上原価	※６，７，14	334,720	73.0	475,081	73.3
販売費及び一般管理費	※６，７，10	97,373	21.2	112,273	17.3
その他の営業収益		281	0.1	838	0.1
営業利益		26,919	5.9	61,750	9.5
その他の収益（△費用）
受取利息及び配当金		1,185	0.3	992	0.2
支払利息		△3,841	△0.8	△2,967	△0.5
その他（純額）	※５，７，８， 　14	4,234	0.9	1,679	0.3
合計		1,578	0.4	△296	△0.0
税引前四半期純利益		28,497	6.2	61,454	9.5
法人税等	※８
当期分		10,076		15,720
繰延分		△258		2,310
合計		9,818	2.1	18,030	2.8
持分法投資損益調整前四半期純利益		18,679	4.1	43,424	6.7
持分法投資損益		551	0.1	761	0.1
四半期純利益		19,230	4.2	44,185	6.8
控除：非支配持分に帰属する四半期純利益		2,979	0.6	3,293	0.5
当社株主に帰属する四半期純利益		16,251	3.5	40,892	6.3
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	※12
基本的		17.20円		43.27円
希薄化後		17.20円		43.26円

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

【四半期連結包括利益計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期純利益		19,230	44,185
その他の包括利益（△損失）－税控除後
外貨換算調整勘定	※８	14,654	12,230
年金債務調整勘定	※７，８	264	1,378
未実現デリバティブ評価損益	※８，14	△237	861
合計		14,681	14,469
四半期包括利益		33,911	58,654
控除：非支配持分に帰属する四半期包括利益		5,135	3,180
当社株主に帰属する四半期包括利益		28,776	55,474

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(3)【四半期連結純資産計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		68,689	136,459	46,813	1,699,477	△130,666	△49,166	1,771,606	84,619	1,856,225
現金配当	※18				△36,859			△36,859	△1,096	△37,955
利益準備金への振替				365	△365			－		－
持分変動及びその他								－	1,000	1,000
四半期純利益					16,251			16,251	2,979	19,230
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					12,525		12,525	2,156	14,681
新株予約権の付与 及び行使	※10		△82					△82		△82
自己株式の購入等							△5	△5		△5
自己株式の売却等			4				78	82		82
譲渡制限付株式報酬	※10							－		－
四半期末残高		68,689	136,381	47,178	1,678,504	△118,141	△49,093	1,763,518	89,658	1,853,176

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

									（金額：百万円）
	注記 番号	資本金	資本 剰余金	利益剰余金		その他の 包括利益 (△損失) 累計額	自己株式	株主資本 合計	非支配 持分	純資産 合計
利益 準備金	その他の 剰余金
期首残高		69,037	135,835	47,378	1,750,914	△42,012	△48,855	1,912,297	99,728	2,012,025
現金配当	※18				△34,986			△34,986	△3,945	△38,931
利益準備金への振替				238	△238			－		－
持分変動及びその他			△295					△295	295	－
四半期純利益					40,892			40,892	3,293	44,185
その他の包括利益 （△損失）－税控除後	※８					14,582		14,582	△113	14,469
新株予約権の付与 及び行使	※10		△118					△118		△118
自己株式の購入等							△644	△644		△644
自己株式の売却等			17				101	118		118
譲渡制限付株式報酬	※10							－		－
四半期末残高		69,037	135,439	47,616	1,756,582	△27,430	△49,398	1,931,846	99,258	2,031,104

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

株式会社小松製作所及び連結子会社

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益			19,230		44,185
四半期純利益から営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）への調整
減価償却費等		31,822		34,250
法人税等繰延分		△258		2,310
投資有価証券評価損益及び減損		88		△110
固定資産売却損益		△56		△317
固定資産廃却損		353		614
未払退職金及び退職給付債務の増減		△1,110		△3,022
資産及び負債の増減
受取手形及び売掛金の増減		80,129		7,092
たな卸資産の増減		△52,889		△23,196
支払手形及び買掛金の増減		△16,319		1,227
未払法人税等の増減		△652		△1,067
その他（純額）		△5,310	35,798	2,630	20,411
営業活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			55,028		64,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の購入			△37,267		△37,976
固定資産の売却			3,127		8,520
投資有価証券等の売却			7		1
投資有価証券等の購入			△34		－
子会社及び持分法適用会社株式等の取得 （現金取得額との純額）			△1,717		－
その他（純額）			439		△205
投資活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△35,445		△29,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３カ月超の借入債務による調達			193,557		133,088
満期日が３カ月超の借入債務の返済			△148,444		△142,798
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額）			△18,955		5,345
配当金支払			△36,859		△34,986
その他（純額）			△1,343		△4,244
財務活動による現金及び現金同等物の増減（純額）			△12,044		△43,595
為替変動による現金及び現金同等物への影響額			△53		1,412
現金及び現金同等物純増減額			7,486		△7,247
現金及び現金同等物期首残高			247,616		241,803
現金及び現金同等物四半期末残高			255,102		234,556

※ 「四半期連結財務諸表に関する注記」を参照 

四半期連結財務諸表に関する注記

１．四半期連結財務諸表の作成基準及び重要な会計方針

四半期連結財務諸表の作成基準

①　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、「米国会計基準」）に準拠して作成している。

②　当四半期連結財務諸表上では、連結会社の会計帳簿には記帳されていない、いくつかの修正が加えられている。それらは主として注記21「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について　②会計処理基準について」で述べられている日米会計基準の相違によるものである。

連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況

当社は、1964年の欧州における外貨建転換社債の発行を契機として、1963年より米国会計基準での連結財務諸表を作成している。

当社は、1967年に米国で発行の転換社債を米国証券取引委員会（以下、「SEC」）に登録した。また、1970年の新株式発行に伴い米国株主に対する割当てのための普通株式をSECに登録した。以来、外国発行会社として、米国1934年証券取引所法に基づいて、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書をSECに届け出、登録していたが、2014年６月30日にSECへの登録を廃止している。

重要な会計方針

直近の有価証券報告書に記載された重要な会計方針に対し、重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に与える影響については、収束時期等が不透明であるものの、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、今後も一定程度当該影響が継続すると仮定している。会計上の見積りの中でも比較的重要性のある貸倒見積額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定については、当該仮定に基づき最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

２．補足的キャッシュ・フロー情報

四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足的情報は次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
	百万円		百万円
現金支出項目
利息支払額	4,350		3,281
法人税等支払額（純額）	8,685		16,036

３．貸倒引当金

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における受取手形及び売掛金並びに長期売上債権から控除されている貸倒引当金は、それぞれ17,149百万円及び19,144百万円である。

４．たな卸資産

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）におけるたな卸資産の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）
	百万円		百万円
製品（含む補給部品）	571,103		571,734
仕掛品	159,515		177,479
原材料及び貯蔵品	63,234		69,843
	793,852		819,056

５．投資有価証券

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）における、持分証券に係る実現損益及び未実現損益は以下のとおりであり、それぞれ四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

	前第１四半期  　　連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）		当第１四半期  　　連結累計期間  （自 2021年４月１日  　至 2021年６月30日）
	百万円		百万円
持分証券の当期の損益合計	△88		110
控除：持分証券の売却による当期の実現損益	△1		－
６月30日現在保有している持分証券の未実現損益	△87		110

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

当社グループは、市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券のうち、１株当たり純資産価値で評価している持分証券以外について、減損による評価下げ後の取得価額にて測定している。また、当社グループは、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引における観測可能な価格の変動を識別した場合は、当該持分証券を観測可能な取引が発生した日の公正価値で測定している。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）において、それぞれ8,236百万円及び8,333百万円である。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末までに認識された減損又は観察可能な価格の変動による調整に重要性はない。

６．その他の無形固定資産

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）におけるその他の無形固定資産は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）						当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
	取得価額		償却累計額		期末残高		取得価額		償却累計額		期末残高
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
償却対象無形固定資産
ソフトウェア	63,605		△25,376		38,229		64,968		△26,995		37,973
借地権	7,146		△1,842		5,304		7,258		△1,896		5,362
商標権	56,262		△15,241		41,021		56,396		△16,208		40,188
顧客関係	77,204		△29,170		48,034		77,369		△30,390		46,979
技術	39,278		△13,415		25,863		39,256		△14,099		25,157
その他	7,278		△4,757		2,521		8,020		△5,552		2,468
合計	250,773		△89,801		160,972		253,267		△95,140		158,127
非償却無形固定資産					8,009						8,086
その他無形固定資産合計					168,981						166,213

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）における償却対象無形固定資産の償却費合計額は、それぞれ4,699百万円及び5,921百万円である。

７．退職給付費用

当社は、当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に、退職金制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（キャッシュバランス型））の一部を確定拠出企業年金制度へ移行した。

当社グループの前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間における確定給付制度の期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		2,419		2,260
利息費用		1,471		1,278
年金資産の期待収益		△2,442		△2,531
年金数理計算上の純損益償却額		337		123
過去勤務費用償却額		89		224
制度の一部清算による影響額		－		△2,053
期間純費用		1,874		△699

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の退職後給付に係る期間純費用の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
		百万円		百万円
勤務費用		130		128
利息費用		104		87
制度資産の期待収益		△125		△142
年金数理計算上の純損益償却額		19		△9
過去勤務費用償却額		△30		△30
期間純費用		98		34

確定給付制度及びその他の退職後給付に係る期間純費用のうち、勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書のその他の収益（△費用）－その他（純額）の中に含まれている。

８．その他の包括利益（△損失）

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△103,975		△26,976		285		△130,666
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		14,654		△16		359		14,997
組替修正額－税控除後		－		280		△596		△316
その他の包括利益（△損失） －税控除後		14,654		264		△237		14,681
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		2,151		－		5		2,156
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		12,503		264		△242		12,525
四半期末残高		△91,472		△26,712		43		△118,141

		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
		外貨換算 調整勘定		年金債務 調整勘定		未実現 デリバティブ 評価損益		合　計
		百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高		△7,186		△34,290		△536		△42,012
組替前のその他の包括利益 （△損失）－税控除後		12,230		△20		151		12,361
組替修正額－税控除後		－		1,398		710		2,108
その他の包括利益（△損失） －税控除後		12,230		1,378		861		14,469
控除：非支配持分に帰属する その他の包括利益（△損失）		△159		－		46		△113
当社株主に帰属するその他の 包括利益（△損失）		12,389		1,378		815		14,582
四半期末残高		5,203		△32,912		279		△27,430

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△415		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△415
		135		法人税等
		△280		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		711		売上高
		△249		売上原価
		350		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		812
		△216		法人税等
		596		税控除後
組替修正額合計		316		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
		組替修正額（注）		連結損益計算書において影響を受ける項目
		百万円
年金債務調整勘定
年金数理計算上の純損益償却額 及び過去勤務費用償却額		△2,028		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△2,028
		630		法人税等
		△1,398		税控除後
未実現デリバティブ評価損益
外国為替予約契約		△1,272		売上高
		△163		売上原価
		418		その他の収益（△費用）－その他（純額）
		△1,017
		307		法人税等
		△710		税控除後
組替修正額合計		△2,108		税控除後

（注） 金額の△は利益の減少を示している。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）の各項目に対する税効果の金額は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		14,613		41		14,654
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		14,613		41		14,654
年金債務調整勘定
組替前発生額		△34		18		△16
組替修正額		415		△135		280
増減（純額）		381		△117		264
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		669		△310		359
組替修正額		△812		216		△596
増減（純額）		△143		△94		△237
その他の包括利益（△損失）		14,851		△170		14,681

		当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
		税効果考慮前		税効果		税効果考慮後
		百万円		百万円		百万円
外貨換算調整勘定
組替前発生額		12,264		△34		12,230
組替修正額		－		－		－
増減（純額）		12,264		△34		12,230
年金債務調整勘定
組替前発生額		△28		8		△20
組替修正額		2,028		△630		1,398
増減（純額）		2,000		△622		1,378
未実現デリバティブ評価損益
組替前発生額		398		△247		151
組替修正額		1,017		△307		710
増減（純額）		1,415		△554		861
その他の包括利益（△損失）		15,679		△1,210		14,469

９．収益

①　収益の分解

事業の種類別セグメント、地域別に分解した収益については、注記19に記載している。

②　契約残高

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）
	百万円		百万円
債権　　　（注）１	1,036,127		1,025,150
契約資産　（注）２	2,886		1,877
契約負債　（注）３	106,990		108,831

（注）１. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金、長期売上債権に含まれている。なお、貸倒引当金控

除前の金額である。

２. 四半期連結貸借対照表の受取手形及び売掛金に含まれている。なお、貸倒引当金控除前の金額であ

る。

３. 四半期連結貸借対照表のその他の流動負債、繰延税金及びその他の負債に含まれている。

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）に認識した収益のうち、2020年３月31日現在の契約負債残高に含まれていたものは19,292百万円である。また、当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）に認識した収益のうち、前連結会計年度末の契約負債残高に含まれていたものは26,158百万円である。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。

③　残存履行義務に配分された取引価格

当第１四半期連結会計期間末で当初の予想残存期間が１年を超える残存履行義務に配分された取引価格は

184,801百万円である。このうち、１年以内に86,470百万円が収益として認識されると予想している。

10．株式報酬制度

当社は、2017年度まで当社の取締役及び特定の使用人、並びに主要子会社の代表取締役に対して、当社株式を一定の価格で購入する権利を付与するストック・オプション制度を導入していた。

当社は、2018年度より当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）において、販売費及び一般管理費に計上された報酬コストは、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものではない。当社は、報酬コストを公正価値基準法により認識している。

11．リース

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）における当社グループが貸手となるリース収益の内訳は次のとおりであり、これらは四半期連結損益計算書の売上高に含まれている。

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
	百万円		百万円
販売型リース収益
リース開始日に認識した収益（注）	30,140		35,968
利息収益	1,843		2,398
販売型リース収益合計	31,983		38,366
オペレーティングリース収益	18,782		19,990
リース収益合計	50,765		58,356

（注） リース開始日に認識した収益は、建設機械・車両事業セグメントの売上高に含まれている。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入している。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分している。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する四半期純利益に対して同等の権利を有している。

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日  　至 2021年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		16,251	百万円		40,892	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		10	百万円		38	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		16,241	百万円		40,854	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,646,801	株		945,051,181	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		588,014	株		875,000	株
普通株式の期中平均株式数		944,058,787	株		944,176,181	株
基本的１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		17.20	円		43.27	円

希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算の過程は次のとおりである。

		前第１四半期連結累計期間  （自 2020年４月１日  　至 2020年６月30日）			当第１四半期連結累計期間  （自 2021年４月１日  　至 2021年６月30日）
当社株主に帰属する四半期純利益		16,251	百万円		40,892	百万円
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する四半期純利益		10	百万円		38	百万円
普通株主に帰属する四半期純利益		16,241	百万円		40,854	百万円
期中平均発行済株式数（自己株式控除後）		944,646,801	株		945,051,181	株
希薄化の影響
加算：ストック・オプション		452,195	株		267,231	株
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均株式数		588,014	株		875,000	株
希薄化後普通株式の期中平均株式数		944,510,982	株		944,443,412	株
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益		17.20	円		43.26	円

13．偶発債務

①　前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における遡及権付

債権の譲渡に係る偶発債務は、それぞれ18百万円及び10百万円である。

当社グループは、従業員、関連会社及び顧客等の借入金について、第三者に対する債務保証を行っている。従業員に関する債務保証の主なものは、住宅ローンに対するものである。関連会社及び顧客等に関する債務保証は、信用補完のためのものである。契約期間中に従業員、関連会社及び顧客等が債務不履行に陥った場合、当社グループは保証債務の履行義務を負う。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては10年から30年、関連会社及び顧客等の借入金については１年から６年である。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、債務不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ9,769百万円及び8,167百万円である。当第１四半期連結会計期間末において、これらの債務保証について認識されている負債の公正価値には重要性はない。これらの債務保証の一部は、当社グループへの担保の差入及び保険契約により担保されている。

当社グループは、子会社の営業上の契約履行義務について、銀行等の信用状発行等を通じて保証を行っている。子会社が契約義務を履行できない場合、当社グループは銀行等に対し、発生した債務を負担する必要がある。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、子会社の営業上の契約不履行が生じた場合に当社グループが負う割引前の最高支払額は、それぞれ18,618百万円及び17,985百万円である。

当社は、これらの偶発債務による損失が仮に発生したとしても四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものではないと考えている。

②　当社グループには通常の営業の過程で生じたものを中心とする種々の係争中の案件があるが、経営者及び弁護士の見解では当社グループの財政状態に重要な影響を与えずに解決される見込みである。

③　当社グループは、世界中の得意先、ディーラー及び関係会社を相手として営業活動を行っており、それらからの売掛金及びそれらに対する保証は、信用リスクが集中しないよう分散されている。経営者は、債権から設定済の引当金を超える損失は発生しないと考えている。

14．金融派生商品

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における金融派生商品の契約残高は次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）
	百万円		百万円
外国為替予約契約
外国為替売予約契約	185,798		180,648
外国為替買予約契約	138,820		145,005
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	105,380		108,292

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表及び四半期連結貸借対照表に計上されている金融派生商品の公正価値は次のとおりである。（注記15、16参照）

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	738	その他の流動負債	3,057
			繰延税金及びその他の負債	11
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	42	その他の流動負債	28
		繰延税金及びその他の負債	615
計		780		3,711
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,459	その他の流動負債	2,182
	繰延税金及びその他の資産	－	繰延税金及びその他の負債	5
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	181	その他の流動負債	282
計		1,640		2,469
金融派生商品合計		2,420		6,180

	当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）
ヘッジ指定されている 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	498	その他の流動負債	1,175
			繰延税金及びその他の負債	2
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	繰延税金及びその他の資産	61	その他の流動負債	21
		繰延税金及びその他の負債	470
計		559		1,668
ヘッジ指定されていない 金融派生商品	金融派生商品資産		金融派生商品負債
連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）	連結貸借対照表計上科目	公正価値 （百万円）
外国為替予約契約	その他の流動資産	1,196	その他の流動負債	2,796
	繰延税金及びその他の資産	1	繰延税金及びその他の負債	142
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	その他の流動資産	24	その他の流動負債	309
計		1,221		3,247
金融派生商品合計		1,780		4,915

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）における、金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響は次のとおりである。

キャッシュ・フローヘッジにおける金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	652	売上高	711
売上原価	△249
その他の収益（△費用）－その他（純額）	350
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	17	－	－
計	669		812

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
その他の包括利益(△損失)に認識された金融派生商品損益の金額 　　　　（百万円）	その他の包括利益（△損失）累計額から 損益に振替えられた金融派生商品損益
連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	231	売上高	△1,272
売上原価	△163
その他の収益（△費用）－その他（純額）	418
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	167	－	－
計	398		△1,017

ヘッジ指定されていない金融派生商品

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）
損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△2,522
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△5
その他の収益（△費用）－その他（純額）	△21
計		△2,548

	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）
損益認識された金融派生商品損益
	連結損益計算書計上科目	金額（百万円）
外国為替予約契約	その他の収益（△費用）－その他（純額）	△864
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	売上原価	△37
その他の収益（△費用）－その他（純額）	49
計		△852

15．金融商品の公正価値情報

①　現金及び現金同等物、定期預金、短期債務

これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

②　長期売上債権－リース債権を除く

長期売上債権の公正価値は、将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の売上債権に対して適用される期末時点での利子率で割り引いて算定される。その結果、四半期連結貸借対照表計上額は公正価値に近似している。

③　長期債務－１年以内期限到来分を含む

長期債務の公正価値は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末時点での市場の借入金利で割り引いて算定した現在価値に基づいて算定している。

④　金融派生商品（注記14、16参照）

金融派生商品の公正価値については、注記16にて記載しているため、以下の表には含めていない。

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における、金融商品の連結貸借対照表計上額及び四半期連結貸借対照表計上額、公正価値並びに公正価値レベルは次のとおりである。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）				当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日）				公正価値 レベル
	計上額		公正価値		計上額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
現金及び現金同等物	241,803		241,803		234,556		234,556		レベル１
定期預金	1,324		1,324		1,212		1,212		レベル２
長期売上債権－リース債権を除く	316,111		316,111		332,985		332,985		レベル２
短期債務	271,462		271,462		258,584		258,584		レベル２
長期債務－１年以内期限到来分を含む	638,521		639,139		646,733		646,746		レベル２

（注）１．公正価値の見積りについては特定の一時点で、利用可能な市場情報及び当該金融商品に関する情報

に基づいて算定している。これらの見積りは不確実な点及び当社グループの判断を含んでいる。

そのため、想定している前提が変わることにより、この公正価値の見積りに影響を及ぼす可能性が

ある。

２．公正価値レベル区分については、注記16にて記載している。

16．公正価値による測定

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）820「公正価値測定」は、公正価値を「市場参加者が測定日に行う通常の取引において、資産を売却して受け取る価格又は負債を譲渡するために支払う価格」と定義し、公正価値をその測定のために使用するインプットの信頼性に応じて３つのレベルに区分することを規定している。各レベルの内容は次のとおりである。

・レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の市場価格

・レベル２：レベル１以外の、直接的又は間接的に観察可能なインプット

・レベル３：観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）における、経常的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は次のとおりである。

		前連結会計年度末 （2021年３月31日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		2,197		－		2,197
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		223		－		223
合計	－		2,420		－		2,420
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		5,255		－		5,255
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		925		－		925
合計	－		6,180		－		6,180

		当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日）					（百万円）
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
資産
金融派生商品
外国為替予約契約	－		1,695		－		1,695
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		85		－		85
合計	－		1,780		－		1,780
負債
金融派生商品
外国為替予約契約	－		4,115		－		4,115
金利スワップ及びクロス カレンシースワップ契約	－		800		－		800
合計	－		4,915		－		4,915

金融派生商品（注記14、15参照）

外国為替予約及び金利スワップ契約等が含まれている。外国為替予約契約の公正価値は、契約レートと測定日の予約レートとの差額から生じる将来キャッシュ・フローの現在価値を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。金利スワップ契約の公正価値は、スワップカーブと契約期間を使用した価格モデルに基づき算定し、レベル２に分類している。

非経常的に公正価値で測定される資産及び負債

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）において、非経常的に公正価値で測定された資産及び負債は重要ではない。

17．貸出コミットメント

前連結会計年度末（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）において、当社及び一部の連結子会社は代替流動性を確保するため、金融機関との間でそれぞれ458,330百万円及び250,504百万円のコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未使用枠はそれぞれ443,989百万円及び236,374百万円となっており、すべて即時利用可能である。

18．配当に関する事項

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	36,858	利益剰余金	39	2020年３月31日	2020年６月19日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	34,986	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月21日

（注） 百万円未満の端数を切り捨てて表示している。

19．セグメント情報

当社グループは、事業セグメントを１）建設機械・車両、２）リテールファイナンス、３）産業機械他の３つに区分している。それらは独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。

セグメント情報作成上の会計方針は、当社の四半期連結財務諸表を作成するために採用している会計方針と一致している。

セグメント利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を差し引いたものであり、マネジメントによる経営資源の配分や業績の評価に使用されている。各セグメント利益には、上級役員、経営企画、コーポレートファイナンス、人事、内部監査、IR、法務、広報に係る費用等の特定の全社共通費用や金融費用、並びに長期性資産や営業権の減損等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれていない。

【事業の種類別セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	420,005	13,948	24,778	458,731	－	458,731
(2) セグメント間の内部売上高	5,806	1,973	244	8,023	△8,023	－
計	425,811	15,921	25,022	466,754	△8,023	458,731
セグメント利益	23,200	1,895	1,707	26,802	△164	26,638

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

						（百万円）
	建設機械 ・車両	リテール ファイナンス	産業機械他	計	消去又は 全社	連結
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	593,009	14,757	40,500	648,266	－	648,266
(2) セグメント間の内部売上高	1,338	5,696	343	7,377	△7,377	－
計	594,347	20,453	40,843	655,643	△7,377	648,266
セグメント利益	53,650	3,215	4,203	61,068	△156	60,912

セグメント別利益の合計額と税引前四半期純利益との調整

	前第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）		当第１四半期連結累計期間  　（自 2021年４月１日  　　至 2021年６月30日）
	百万円		百万円
セグメント別利益の合計額	26,802		61,068
消去又は全社	△164		△156
合計	26,638		60,912
その他の営業収益	281		838
営業利益	26,919		61,750
受取利息及び配当金	1,185		992
支払利息	△3,841		△2,967
その他（純額）	4,234		1,679
税引前四半期純利益	28,497		61,454

（注）１. 事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりである。

ａ. 建設機械・車両事業セグメント

掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、地下鉱山機械、

環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、鋳造品、物流関連

ｂ. リテールファイナンス事業セグメント

販売金融

ｃ. 産業機械他事業セグメント

鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械

1. セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われている。

【地域別情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	61,407	160,643	60,146	43,172	73,933	20,704	420,005
リテール ファイナンス	441	10,834	662	760	1,213	38	13,948
産業機械他	12,395	1,672	1,474	2,768	6,447	22	24,778
計	74,243	173,149	62,282	46,700	81,593	20,764	458,731

※ 日本及び中国を除く。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

							（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	アジア※・ オセアニア	中近東・ アフリカ	連結
建設機械・車両	63,940	228,530	104,246	31,744	122,464	42,085	593,009
リテール ファイナンス	420	10,569	1,157	786	1,754	71	14,757
産業機械他	15,833	3,781	3,261	8,572	8,876	177	40,500
計	80,193	242,880	108,664	41,102	133,094	42,333	648,266

※ 日本及び中国を除く。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の所在国別外部顧客に対する売上高は次のとおりである。

						（百万円）
	日本	米州	欧州・CIS	中国	その他の地域	連結
前第１四半期連結累計期間	90,958	161,873	62,733	44,623	98,544	458,731
当第１四半期連結累計期間	123,148	238,945	109,772	36,796	139,605	648,266

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、開示すべき単一の外部顧客に対する売上高はない。

20．重要な後発事象

当社グループは、2021年８月６日の四半期報告書提出時点までの後発事象を評価したが、該当事項はない。

21．四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当社の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、米国会計基準に準拠している。

わが国の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に準拠して作成する場合との主な相違点は次のとおりである。

①　連結対象範囲について

わが国の連結財務諸表は、実質支配力・影響力基準により連結対象範囲の判断を行っているが、米国会計基準に基づく連結財務諸表は、議決権にて判定を行う持株基準及び変動持分事業体の連結基準により連結対象範囲の判断を行っている。

②　会計処理基準について

ａ．株式交付費

わが国では株式交付費は損益取引として発生時に費用処理が認められているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、資本取引に伴う費用として資本剰余金の控除項目として処理している。

ｂ．退職給付会計

わが国では年金数理計算上の純損益の償却方法として、平均残存勤務期間内の一定の年数で償却することを求めているが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、回廊アプローチを採用している。

ｃ．企業結合及び営業権

わが国では営業権を一定期間で償却することが求められているが、米国会計基準では、営業権の償却を行わず、代わりに少なくとも各年度に１回の減損テストの実施を要求している。また、耐用年数が明らかではない無形固定資産についても償却を行わず、減損テストを行うことを要求している。

③　表示の方法等について

ａ．利益準備金の表示

わが国では利益準備金はその他の剰余金とあわせて利益剰余金として記載されるが、当社の四半期連結財務諸表では米国会計基準に従い、別建表示している。

ｂ．特別損益について

わが国では固定資産売却損益等は特別損益として表示されるが、米国会計基準のもとでは特別損益項目の概念がないため、当社の四半期連結財務諸表では特別損益の表示はない。

２【その他】

該当事項なし。 

 第１四半期報告書_20210805141715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。