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Tokyo Kaikan Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第128期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社東京會舘
【英訳名】 Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
【電話番号】 03-3215-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04535 97010 株式会社東京會舘 Tokyo Kaikan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04535-000 2021-08-06 E04535-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04535-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04535-000 2021-06-30 E04535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04535-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456046503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第1四半期累計期間 | 第128期

第1四半期累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 478,614 | 1,969,151 | 4,034,280 |
| 経常損失(△) | (千円) | △932,790 | △151,836 | △2,869,974 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △1,265,256 | △120,064 | △3,219,718 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
| 純資産額 | (千円) | 8,038,386 | 6,123,091 | 6,272,535 |
| 総資産額 | (千円) | 24,113,652 | 23,412,252 | 23,249,962 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △378.73 | △35.94 | △963.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.34 | 26.15 | 26.98 |

(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第127期第1四半期累計期間の大幅な前年同四半期に比する売上高の減少、経常損失、四半期純損失は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において臨時休業を実施したためであります。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴うまん延防止等重点措置や緊急事態宣言発出による人流抑制により前事業年度に引き続き経済活動が大幅に制限されるなど、依然として将来の見通しが極めて不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか当社は、感染拡大防止対策や完全2交代制の勤務体制を行うなどの事業継続対策を一段と強化して営業を行いましたが、営業時間の短縮や酒類提供の自粛といった制約下での営業活動を余儀なくされました。

このような状況下にあって売上高は、前年同四半期において緊急事態宣言下で本舘および営業所において50日間の休業を実施したため大きく落ち込んだことや当事業年度から収益認識に関する新たな会計基準を適用した影響もあり、前年同四半期比で1,490百万円増加し、1,969百万円となりました。

しかしながら売上高は固定費を吸収できる規模には届かず、営業損失は448百万円(前年同四半期は営業損失1,155百万円)、経常損失は151百万円(前年同四半期は経常損失932百万円)、四半期純損失は120百万円(前年同四半期は四半期純損失1,265百万円)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 等の適用により売上高は569百万円増加しております。

(2)財政状態の状況

総資産は、前事業年度末に比べて162百万円増加し23,412百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が259百万円、売掛金が86百万円、流動資産の「その他」に計上した未収入金が66百万円それぞれ増加し、有形固定資産が187百万円、投資有価証券が43百万円それぞれ減少したことであります。

負債は、前事業年度末に比べて311百万円増加し17,289百万円となりました。その主な要因は、未払金が430百万円増加したことであります。

純資産は、四半期純損失の計上などにより、純額で前事業年度末に比べ149百万円減少し6,123百万円となりました。

これらの結果、負債比率は前事業年度末に比べて11.7ポイント増加して282.4%となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、受注及び販売の実績が著しく増加しております。受注高は前年同四半期の受注高(前年同四半期以前の受注に対するキャンセルを含む純額)に比べて1,910百万円増加の1,508百万円、受注残高は前年同四半期比70.1%増加の5,669百万円となりました。販売高は前年同四半期比311.4%増加の1,969百万円となりました。この増加の主要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
8,900,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,463,943 3,463,943 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であり

ます。
3,463,943 3,463,943

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 3,463,943 3,700,011 925,002

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
123,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,182
3,318,200
単元未満株式 普通株式
22,443
発行済株式総数 3,463,943
総株主の議決権 33,182

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社東京會舘
東京都千代田区丸の内

3-2-1
123,300 123,300 3.56
123,300 123,300 3.56

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,395,494 2,655,063
売掛金 253,330 340,251
商品及び製品 14,505 20,929
仕掛品 5,375 6,319
原材料及び貯蔵品 104,454 110,243
その他 145,315 201,653
貸倒引当金 △182 △202
流動資産合計 2,918,293 3,334,259
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 12,477,659 12,348,388
構築物(純額) 175,963 174,462
機械装置及び運搬具(純額) 18,234 21,111
工具、器具及び備品(純額) 222,270 213,309
土地 2,033,143 2,033,143
リース資産(純額) 1,535,460 1,485,290
有形固定資産合計 16,462,733 16,275,705
無形固定資産
リース資産 47,777 45,465
電話加入権 3,009 3,009
無形固定資産合計 50,787 48,475
投資その他の資産
投資有価証券 2,006,293 1,962,403
その他 1,811,855 1,791,408
投資その他の資産合計 3,818,148 3,753,812
固定資産合計 20,331,669 20,077,993
資産合計 23,249,962 23,412,252
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,783 74,899
短期借入金 380,000 380,000
1年内返済予定の長期借入金 546,000 546,000
未払金 879,473 1,310,238
未払法人税等 102,925 118,994
賞与引当金 108,000 55,590
その他 1,961,306 2,039,849
流動負債合計 4,054,488 4,525,571
固定負債
長期借入金 8,979,000 8,979,000
退職給付引当金 1,200,922 1,152,296
資産除去債務 20,275 20,333
その他 2,722,740 2,611,958
固定負債合計 12,922,938 12,763,589
負債合計 16,977,427 17,289,161
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金 2,883,140 2,242,367
利益剰余金 △640,773 △120,064
自己株式 △442,605 △442,605
株主資本合計 5,499,773 5,379,709
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 772,761 743,382
評価・換算差額等合計 772,761 743,382
純資産合計 6,272,535 6,123,091
負債純資産合計 23,249,962 23,412,252

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 478,614 1,969,151
売上原価 1,428,972 2,234,840
売上総損失(△) △950,357 △265,689
販売費及び一般管理費 205,443 182,876
営業損失(△) △1,155,801 △448,566
営業外収益
受取利息 196 2
受取配当金 25,161 19,667
助成金収入 240,123 271,224
営業時間短縮等協力金収入 - 47,340
その他 1,848 1,898
営業外収益合計 267,329 340,133
営業外費用
支払利息 43,632 42,718
コミットメントフィー 685 685
営業外費用合計 44,317 43,403
経常損失(△) △932,790 △151,836
特別利益
投資有価証券売却益 15,097 -
特別利益合計 15,097 -
特別損失
減損損失 253,227 -
特別損失合計 253,227 -
税引前四半期純損失(△) △1,170,920 △151,836
法人税、住民税及び事業税 3,302 3,302
法人税等調整額 91,033 △35,074
法人税等合計 94,335 △31,771
四半期純損失(△) △1,265,256 △120,064

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他の当事者が関与している宴会部門に係る収益について、従来は、純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は569百万円増加し、売上原価は569百万円増加しており、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 206,208千円 194,647千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 33,408 10.0 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

売上高
主要な財又はサービス
宴会 1,451,436
レストラン 292,824
売店・その他の営業 224,890
顧客との契約から生じる収益 1,969,151
その他の収益
外部顧客への売上高 1,969,151

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △378円73銭 △35円94銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △1,265,256 △120,064
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △1,265,256 △120,064
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,804 3,340,555

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0456046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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