Heiwa Corporation

Quarterly Report • Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210805093238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　嶺井　勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ　ゼネラルマネージャー　糟谷　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02403 64120 株式会社平和 Heiwa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02403-000:PachinkoAndPachislotMachineBusinessReportableSegmentsMember E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02403-000 2021-08-06 E02403-000 2021-06-30 E02403-000 2021-04-01 2021-06-30 E02403-000 2020-06-30 E02403-000 2020-04-01 2020-06-30 E02403-000 2021-03-31 E02403-000 2020-04-01 2021-03-31 E02403-000 2020-03-31 E02403-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02403-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805093238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	16,173	32,051	107,744
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△4,491	4,331	5,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△5,813	2,633	865
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,591	2,729	1,563
純資産額	（百万円）	223,038	222,052	226,242
総資産額	（百万円）	418,725	423,333	430,070
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△58.94	26.70	8.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.3	52.5	52.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,777	3,035	7,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,091	12,137	△5,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,220	△8,017	△3,072
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	38,465	40,627	33,472

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210805093238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出・生産活動を中心に回復の兆しが見えましたが、未だコロナ禍以前の水準にまで戻るには、時間を要することが想定されます。

遊技機業界におきましては、パチンコホールは感染症対策を講じるなど感染拡大防止に努めて営業を続けているものの、稼働状況はコロナ禍以前の水準まで未だ回復しておらず、依然として、厳しい経営環境が続いております。2022年１月末には旧規則機が撤去期限を迎えることとなりますが、パチンコ機の新規則機への入替は徐々に行われているものの、パチスロ機に関しては新規則機の稼働低迷を要因として入替需要は伸び悩んでおり、プレーヤーの支持を得られるパチスロ機の提供が急務となっております。

ゴルフ業界におきましては、緊急事態宣言が発令された地域があったものの、比較的感染リスクが低いスポーツとして認知されていることもあり来場者数は増加傾向となりました。一方で、西日本側で例年より早い梅雨入りを記録したこと、また引き続きコンペの減少等が影響し顧客単価が押し下げられたことなどが主な要因となり、売上高は想定より伸び悩みました。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「マーケットニーズを捉えた商品の開発」、「販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復」及び「コスト管理の徹底による高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの推進」及び「良質なゴルフ場取得の継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高32,051百万円（前年同期比98.2％増）、営業利益4,367百万円（前年同期は営業損失4,415百万円）、経常利益4,331百万円（前年同期は経常損失4,491百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,633百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,813百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー劇場版」、「NEW TOKIO」等を発売し、販売台数16千台（前年同期比15千台増）、パチスロ機は「パチスロガールズ＆パンツァー劇場版」を発売し、販売台数６千台（前年同期比５千台増）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響により新機種の発売を見送った前年同期と比較し、販売台数が大幅に増加したことにより、売上高及び利益面につきましては、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高9,116百万円（前年同期比678.0％増）、営業利益77百万円（前年同期は営業損失3,301百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請等により来場客数が著しく落ち込みましたが、当第１四半期では大幅に回復しております。そのため、売上高及び利益面につきましては、緊急事態宣言再発令、まん延防止等重点措置に伴うアルコール提供の自粛、コンペの減少等の影響で、顧客単価が想定より低下したものの、来場者数の増加及び新規ゴルフ場取得により前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、売上高22,934百万円（前年同期比52.9％増）、営業利益4,796百万円（前年同期は営業損失503百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,736百万円減少し、423,333百万円となりました。現金及び預金が5,012百万円増加する一方、有価証券が11,565百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少し、201,281百万円となりました。流動負債のその他が5,077百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,182百万円、未払法人税等が1,340百万円、固定負債のその他が1,089百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,633百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことにより利益剰余金の当期首残高が2,974百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,190百万円減少し、222,052百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.6％から52.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より7,155百万円増加し、40,627百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は3,035百万円（前年同期は1,777百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益4,331百万円、減価償却費2,373百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税の支払いとして遊技機事業63百万円、ゴルフ事業2,150百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は12,137百万円（前年同期は12,091百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入3,890百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得9,770百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として173百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして1,267百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は8,017百万円（前年同期は7,220百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業2,750百万円、ゴルフ事業1,432百万円、配当金の支払い3,720百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,212百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株) （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,175,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,132,100	981,321	－
単元未満株式	普通株式	501,160	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	981,321	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,175,800	－	1,175,800	1.18
計	－	1,175,800	－	1,175,800	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,307	45,319
受取手形及び売掛金	8,271	8,828
電子記録債権	1,004	597
有価証券	29,776	18,210
商品及び製品	2,125	2,040
原材料及び貯蔵品	7,811	7,473
その他	12,190	11,812
貸倒引当金	△302	△296
流動資産合計	101,184	93,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,226	65,102
土地	214,535	214,553
その他（純額）	13,668	14,209
有形固定資産合計	293,431	293,865
無形固定資産
のれん	5,947	5,860
その他	4,569	4,505
無形固定資産合計	10,516	10,366
投資その他の資産
投資有価証券	10,975	11,113
その他	14,487	14,323
貸倒引当金	△525	△321
投資その他の資産合計	24,938	25,116
固定資産合計	328,886	329,347
資産合計	430,070	423,333
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,954	3,563
電子記録債務	6,786	6,870
１年内返済予定の長期借入金	※２ 37,301	※２ 34,701
未払法人税等	2,206	866
引当金	1,343	577
その他	15,272	20,350
流動負債合計	66,864	66,928
固定負債
長期借入金	※２ 84,153	※２ 82,570
退職給付に係る負債	5,318	5,379
その他	47,492	46,402
固定負債合計	136,963	134,352
負債合計	203,827	201,281

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	155,594	151,308
自己株式	△1,343	△1,344
株主資本合計	225,869	221,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	468
退職給付に係る調整累計額	△0	1
その他の包括利益累計額合計	373	469
純資産合計	226,242	222,052
負債純資産合計	430,070	423,333

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	16,173	32,051
売上原価	15,065	22,174
売上総利益	1,107	9,876
販売費及び一般管理費	5,522	5,509
営業利益又は営業損失（△）	△4,415	4,367
営業外収益
受取利息	47	34
受取配当金	20	21
受取保険金	10	20
助成金収入	54	1
売電収入	49	46
その他	53	79
営業外収益合計	236	203
営業外費用
支払利息	98	105
有価証券償還損	－	55
支払手数料	131	7
その他	81	72
営業外費用合計	312	239
経常利益又は経常損失（△）	△4,491	4,331
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※ 3,048	－
特別損失合計	3,048	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,540	4,331
法人税等	△1,727	1,697
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,813	2,633
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,813	2,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	198	94
退職給付に係る調整額	23	1
その他の包括利益合計	222	96
四半期包括利益	△5,591	2,729
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,591	2,729

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,540	4,331
減価償却費	1,958	2,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△209
賞与引当金の増減額（△は減少）	△734	△404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	124	64
受取利息及び受取配当金	△67	△55
支払利息	98	105
為替差損益（△は益）	0	△0
有価証券償還損益（△は益）	－	55
減損損失	3,048	－
前渡金の増減額（△は増加）	△14	374
未収消費税等の増減額（△は増加）	△702	△49
売上債権の増減額（△は増加）	8,968	31
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,675	423
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,150	△499
未払金の増減額（△は減少）	△1,858	608
未払消費税等の増減額（△は減少）	736	△1,491
前受金の増減額（△は減少）	△1,098	△736
その他	327	398
小計	△1,592	5,318
利息及び配当金の受取額	42	37
利息の支払額	△99	△108
法人税等の支払額	△127	△2,213
法人税等の還付額	－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,777	3,035
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,470	△7,380
定期預金の払戻による収入	7,990	11,270
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,919	△6,559
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	26,609	16,329
有形固定資産の取得による支出	△2,608	△1,440
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△213	△67
その他	△297	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,091	12,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△3,844	△4,182
配当金の支払額	△3,723	△3,720
その他	△152	△114
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,220	△8,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,092	7,155
現金及び現金同等物の期首残高	35,373	33,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,465	※ 40,627

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は377百万円減少し、売上原価は65百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ312百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第１四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
---	---	---	---
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	29,858百万円	45,319百万円
有価証券勘定	42,382	18,210
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	36	37
合計	72,278	63,567
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,140	△14,030
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△18,672	△8,910
現金及び現金同等物	38,465	40,627

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,171	15,001	16,173	－	16,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	1,171	15,001	16,173	△0	16,173
セグメント利益又は損失（△）	△3,301	△503	△3,804	△611	△4,415

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能営業費用△613百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,116	20,815	29,932	－	29,932
一定の期間にわたり移転される財	－	2,119	2,119	－	2,119
顧客との契約から生じる収益	9,116	22,934	32,051	－	32,051
外部顧客への売上高	9,116	22,934	32,051	－	32,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	9,116	22,935	32,051	△0	32,051
セグメント利益又は損失（△）	77	4,796	4,874	△507	4,367

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△507百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能営業費用△509百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が377百万円減少、セグメント利益が312百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△58円94銭	26円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,813	2,633
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,813	2,633
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,636	98,633

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805093238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。