Quarterly Report • Aug 6, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月6日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニチレイ |
| 【英訳名】 | NICHIREI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大櫛 顕也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3248)2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地六丁目19番20号 |
| 【電話番号】 | 03(3248)2165 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-06-30 E00446-000 2021-04-01 2021-06-30 E00446-000 2020-06-30 E00446-000 2020-04-01 2020-06-30 E00446-000 2021-03-31 E00446-000 2020-04-01 2021-03-31 E00446-000 2021-08-06 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210805151725
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第1四半期
連結累計期間 | 第104期
第1四半期
連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 138,054 | 143,658 | 572,757 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,861 | 7,050 | 32,949 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,100 | 7,295 | 33,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,358 | 4,361 | 21,212 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,858 | 4,627 | 25,609 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,428 | 210,745 | 210,426 |
| 総資産額 | (百万円) | 397,894 | 412,317 | 405,719 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 40.22 | 32.73 | 159.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 49.3 | 50.1 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第1四半期報告書_20210805151725
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、欧米や中国でのワクチン接種の進展により経済活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、ニューノーマルに向けた商品・サービスを模索する動きが見られました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえで企業活動を行いました。一方、中期経営計画「WeWill 2021」(2019年度~2021年度)の最終年度を迎えるなか、長期経営目標2030年の姿の実現に向け、グループ重要事項(マテリアリティ)を選定し、今後、経営環境の変化を的確に捉えながら具体的な施策に取り組んで参ります。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、1,436億58百万円(前期比4.1%の増収)となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、関係会社の業績影響や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益は70億50百万円(前期比10.3%の減益)となり、経常利益は72億95百万円(前期比9.9%の減益)となりました。
特別利益は14百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は4億33百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億61百万円(前期比18.6%の減益)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億45百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しました。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
《連結経営成績》
(単位:百万円)
| 当第1四半期 累計期間 |
前期比 | 増減率(%) | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 143,658 | 5,603 | 4.1 |
| 営業利益 | 7,050 | △811 | △10.3 |
| 経常利益 | 7,295 | △804 | △9.9 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,361 | △997 | △18.6 |
(2) セグメント別の概況
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (セグメント) | 当第1四半期累計期間 | 前期比 | 増減率(%) | 当第1四半期累計期間 | 前期比 | 増減率(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 加工食品 | 58,817 | 2,645 | 4.7 | 2,745 | △1,517 | △35.6 |
| 水産 | 14,900 | 2,484 | 20.0 | 235 | 415 | - |
| 畜産 | 20,095 | △257 | △1.3 | 364 | 102 | 39.4 |
| 低温物流 | 53,294 | 1,275 | 2.5 | 3,747 | 499 | 15.4 |
| 不動産 | 1,086 | △117 | △9.8 | 465 | △99 | △17.6 |
| その他 | 1,032 | △251 | △19.6 | △97 | △77 | - |
| 調整額 | △5,568 | △175 | - | △411 | △135 | - |
| 合 計 | 143,658 | 5,603 | 4.1 | 7,050 | △811 | △10.3 |
① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材料・仕入コストの上昇や広告宣伝費の増加などもあり減益となりました。
(単位:百万円)
| 当第1四半期 累計期間 |
前期比 | 増減率(%) | ||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 計 | 58,817 | 2,645 | 4.7 | |
| 家庭用調理品 | 18,842 | 1,700 | 9.9 | |
| 業務用調理品 | 21,730 | 250 | 1.2 | |
| 農産加工品 | 5,012 | 11 | 0.2 | |
| 海外 | 9,718 | 567 | 6.2 | |
| その他 | 3,513 | 115 | 3.4 | |
| 営業利益 | 2,745 | △1,517 | △35.6 |
(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
家庭用調理品
テレビCMなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特から」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「てり焼きチキンステーキ」や「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども寄与しました。
業務用調理品
新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや春の新商品「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収となりました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続けるなか、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長したものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大したことなどにより、取扱いが伸長しました。
② 水産事業
需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。
④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も伸長し増収となりました。営業利益は、荷役作業コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したことで増益となりました。
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益 | ||||||
| 当第1四半期 累計期間 |
前期比 | 増減率 (%) |
当第1四半期 累計期間 |
前期比 | 増減率 (%) |
||
| 国内小計 | 43,153 | 468 | 1.1 | 3,604 | 404 | 12.6 | |
| 物流ネットワーク | 25,441 | 101 | 0.4 | 1,525 | 259 | 20.5 | |
| 地域保管 | 17,711 | 367 | 2.1 | 2,079 | 144 | 7.5 | |
| 海外 | 9,522 | 597 | 6.7 | 280 | 11 | 4.2 | |
| その他・共通 | 618 | 209 | 51.1 | △137 | 84 | - | |
| 合 計 | 53,294 | 1,275 | 2.5 | 3,747 | 499 | 15.4 |
(注)海外は2021年1月から2021年3月までの累計期間
国内
巣ごもり需要を背景にTC(通過型センター)事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業において大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面では増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域においては、英国のEU離脱(Brexit)に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりました。
(3) 財政状態の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 |
比較増減 | |
|---|---|---|---|
| 〔資産の部〕 | |||
| 流動資産 | 169,572 | 177,196 | 7,624 |
| 固定資産 | 236,146 | 235,120 | △1,025 |
| 資産合計 | 405,719 | 412,317 | 6,598 |
| 〔負債・純資産の部〕 | |||
| 流動負債 | 108,506 | 115,676 | 7,169 |
| 固定負債 | 86,786 | 85,896 | △890 |
| 負債合計 | 195,293 | 201,572 | 6,279 |
| うち、有利子負債 (リース債務を除く) |
96,423 (80,757) |
105,536 (90,394) |
9,113 (9,637) |
| 純資産合計 | 210,426 | 210,745 | 319 |
| (うち自己資本) | (203,325) | (203,274) | (△51) |
| D/Eレシオ(倍) (リース債務を除く) |
0.5 (0.4) |
0.5 (0.4) |
0.0 (0.0) |
(注)D/Eレシオの算出方法:有利子負債÷純資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,123億円となりました。このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加や季節的要因による棚卸資産の増加により76億円増加し、1,771億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が7億円増加する一方、投資有価証券の時価評価額の減少により投資その他の資産が17億円減少し、2,351億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より62億円増加し、2,015億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により71億円増加し、1,156億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が減少したことにより8億円減少し、858億円となりました。なお、有利子負債は未払費用や配当金、法人税等の支払いによる資金需要から91億円増加し、1,055億円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末より3億円増加し、2,107億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益43億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初年度の過年度累積的影響による5億円の減少により利益剰余金が55百万円増加する一方、その他の包括利益累計額合計が1億円減少し、2,032億円となりました。
設備投資等の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期 累計期間 |
当第1四半期 累計期間 |
比較増減 | |
|---|---|---|---|
| 設備投資等 (うちリース資産除く) |
7,801 (5,955) |
5,423 (4,989) |
△2,378 (△966) |
| 減価償却費 (うちリース資産除く) |
4,666 (3,719) |
5,059 (4,156) |
392 (436) |
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」をご参照ください。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210805151725
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月6日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 140,003,877 | 140,041,395 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 140,003,877 | 140,041,395 | - | - |
(注)当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権(106,588,638円)を出資財産とする現物出資により、普通株式37,518株を発行しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 140,003,877 | - | 30,418 | - | 7,715 |
(注)当社は、2021年7月21日付で譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が37,518株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| (2021年3月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 6,741,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 133,092,400 | 1,330,924 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 169,577 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 140,003,877 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,330,924 | - |
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
| (2021年3月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地 6-19-20 |
6,741,900 | - | 6,741,900 | 4.82 |
| 計 | - | 6,741,900 | - | 6,741,900 | 4.82 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805151725
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 28,933 | 28,432 |
| 受取手形及び売掛金 | 81,749 | 83,219 |
| 商品及び製品 | 38,498 | 40,358 |
| 仕掛品 | 995 | 1,511 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,372 | 7,958 |
| その他 | 11,131 | 15,831 |
| 貸倒引当金 | △109 | △113 |
| 流動資産合計 | 169,572 | 177,196 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | ※2 80,641 | ※2 80,065 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | ※2 33,528 | ※2 33,734 |
| 土地 | ※2 38,683 | ※2 38,723 |
| リース資産(純額) | 14,681 | 14,133 |
| 建設仮勘定 | 3,716 | 5,308 |
| その他(純額) | ※2 2,710 | ※2 2,789 |
| 有形固定資産合計 | 173,962 | 174,753 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,493 | 1,508 |
| その他 | 6,901 | 6,802 |
| 無形固定資産合計 | 8,394 | 8,311 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40,506 | 39,040 |
| 退職給付に係る資産 | 52 | 52 |
| 繰延税金資産 | 2,260 | 2,258 |
| その他 | 11,215 | 10,948 |
| 貸倒引当金 | △245 | △243 |
| 投資その他の資産合計 | 53,789 | 52,055 |
| 固定資産合計 | 236,146 | 235,120 |
| 資産合計 | 405,719 | 412,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 24,645 | 25,563 |
| 電子記録債務 | 3,427 | 2,920 |
| 短期借入金 | 6,948 | 14,015 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 3,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,797 | 4,468 |
| リース債務 | 3,572 | 3,347 |
| 未払費用 | 35,483 | 27,404 |
| 未払法人税等 | 5,911 | 2,143 |
| 役員賞与引当金 | 238 | 55 |
| その他 | 13,481 | 22,756 |
| 流動負債合計 | 108,506 | 115,676 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 30,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 29,010 | 28,910 |
| リース債務 | 12,093 | 11,794 |
| 繰延税金負債 | 4,265 | 3,483 |
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 103 |
| 退職給付に係る負債 | 1,996 | 2,030 |
| 資産除去債務 | 4,037 | 4,073 |
| 長期預り保証金 | 2,121 | 2,252 |
| その他 | 3,129 | 3,249 |
| 固定負債合計 | 86,786 | 85,896 |
| 負債合計 | 195,293 | 201,572 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,418 | 30,418 |
| 資本剰余金 | 5,795 | 5,795 |
| 利益剰余金 | 172,436 | 172,492 |
| 自己株式 | △17,648 | △17,648 |
| 株主資本合計 | 191,002 | 191,057 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,344 | 11,309 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,639 | 1,214 |
| 為替換算調整勘定 | △1,660 | △306 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,323 | 12,217 |
| 非支配株主持分 | 7,100 | 7,470 |
| 純資産合計 | 210,426 | 210,745 |
| 負債純資産合計 | 405,719 | 412,317 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 138,054 | 143,658 |
| 売上原価 | 113,822 | 118,968 |
| 売上総利益 | 24,232 | 24,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 4,504 | 4,845 |
| 販売促進費 | 368 | 303 |
| 広告宣伝費 | 534 | 1,369 |
| 役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 | 4,663 | 4,959 |
| 退職給付費用 | 238 | 262 |
| 法定福利及び厚生費 | 1,160 | 924 |
| 旅費交通費及び通信費 | 269 | 288 |
| 賃借料 | 521 | 550 |
| 業務委託費 | 1,027 | 1,063 |
| 研究開発費 | 576 | 439 |
| その他 | 2,506 | 2,633 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,370 | 17,639 |
| 営業利益 | 7,861 | 7,050 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 19 |
| 受取配当金 | 353 | 418 |
| 持分法による投資利益 | 79 | - |
| その他 | 112 | 168 |
| 営業外収益合計 | 571 | 606 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 190 | 160 |
| 持分法による投資損失 | - | 10 |
| その他 | 142 | 189 |
| 営業外費用合計 | 333 | 360 |
| 経常利益 | 8,100 | 7,295 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 6 | 12 |
| 投資有価証券売却益 | 12 | 2 |
| 特別利益合計 | 19 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 2 |
| 固定資産除却損 | 162 | 312 |
| 減損損失 | 16 | 101 |
| その他 | 3 | 16 |
| 特別損失合計 | 185 | 433 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,933 | 6,877 |
| 法人税等 | 2,312 | 2,319 |
| 四半期純利益 | 5,620 | 4,557 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 261 | 196 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,358 | 4,361 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 5,620 | 4,557 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 695 | △1,034 |
| 繰延ヘッジ損益 | △183 | △511 |
| 為替換算調整勘定 | △2,047 | 1,453 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △227 | 162 |
| その他の包括利益合計 | △1,762 | 69 |
| 四半期包括利益 | 3,858 | 4,627 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,136 | 4,255 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △277 | 372 |
該当事項はありません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しない方法へ変更しております。
・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,445百万円、売上原価は1,446百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債その他は825百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、当第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
1 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| Shinmei Foods U.S.A.Corporation (連帯保証) |
176百万円 | 370百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 合計 | 176 | 370 |
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,943百万円 | 3,942百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,498 | 1,498 |
| 土地 | 1,366 | 1,366 |
| その他の有形固定資産 | 8 | 8 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,666百万円 | 5,059百万円 |
(注)重要なのれんの償却額はありません。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,797 | 21 | 2020年3月31日 | 2020年6月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,731 | 28 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 加工食品 | 水産 | 畜産 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,107 | 12,389 | 19,769 | 47,868 | 832 | 136,967 | 1,086 | 138,054 | - | 138,054 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 26 | 582 | 4,150 | 371 | 5,196 | 196 | 5,392 | △5,392 | - |
| 計 | 56,171 | 12,415 | 20,352 | 52,019 | 1,204 | 142,163 | 1,283 | 143,447 | △5,392 | 138,054 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
4,262 | △179 | 261 | 3,247 | 564 | 8,156 | △19 | 8,137 | △275 | 7,861 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,393百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,118百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) |
||||||
| 加工食品 | 水産 | 畜産 | 低温物流 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,751 | 14,871 | 19,504 | 48,980 | 722 | 142,830 | 827 | 143,658 | - | 143,658 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 28 | 590 | 4,314 | 364 | 5,363 | 205 | 5,568 | △5,568 | - |
| 計 | 58,817 | 14,900 | 20,095 | 53,294 | 1,086 | 148,194 | 1,032 | 149,227 | △5,568 | 143,658 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,745 | 235 | 364 | 3,747 | 465 | 7,558 | △97 | 7,461 | △411 | 7,050 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,846百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,435百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万円、「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が1百万円増加、セグメント利益が1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 主要な売上管理区分 | |||
| 加工食品 | 家庭用調理品 | 17,139 | 18,842 |
| 業務用調理品 | 21,462 | 21,730 | |
| 農産加工品 | 5,021 | 5,012 | |
| 海外 | 9,151 | 9,718 | |
| その他 | 3,397 | 3,513 | |
| 小 計 | 56,171 | 58,817 | |
| 水産 | 12,415 | 14,900 | |
| 畜産 | 20,352 | 20,095 | |
| 低温物流 | 物流ネットワーク | 25,340 | 25,441 |
| 地域保管 | 17,344 | 17,711 | |
| 海外 | 8,924 | 9,522 | |
| その他・共通 | 409 | 618 | |
| 小 計 | 52,019 | 53,294 | |
| その他(注1) | 1,283 | 1,032 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 142,243 | 148,140 | |
| 不動産 | 1,204 | 1,086 | |
| その他の収益 合計 | 1,204 | 1,086 | |
| 調整額 | △5,392 | △5,568 | |
| 外部顧客への売上高 | 138,054 | 143,658 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
2 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「水産」の売上高が946百万円、「畜産」の売上高が500百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が1百万円増加しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 40円22銭 | 32円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,358 | 4,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,358 | 4,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,225 | 133,261 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210805151725
該当事項はありません。
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