FUJIKURA COMPOSITES Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第143期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】	FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　森田　健司
【本店の所在の場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　髙橋　秀剛
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】	03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　髙橋　秀剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)

E01094 51210 藤倉コンポジット株式会社 FUJIKURA COMPOSITES Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01094-000 2021-08-10 E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 E01094-000 2020-04-01 2021-03-31 E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 E01094-000 2020-06-30 E01094-000 2021-03-31 E01094-000 2021-06-30 E01094-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01094-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第142期

第１四半期

連結累計期間 | 第143期

第１四半期

連結累計期間 | 第142期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,402,386 | 8,462,007 | 29,275,488 |
| 経常利益 | (千円) | 5,996 | 1,221,159 | 1,557,717 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 37,715 | 946,284 | 1,182,844 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,874 | 1,969,348 | 1,286,837 |
| 純資産額 | (千円) | 23,757,503 | 26,625,055 | 24,819,483 |
| 総資産額 | (千円) | 34,867,452 | 36,217,065 | 34,875,977 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 1.61 | 40.44 | 50.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 73.5 | 71.2 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、個人消費は厳しい状態が続いているものの、設備投資においては一部で持ち直しの動きが見られました。今後は感染症収束の長期化で景気回復は緩やかな推移となり、感染症発生前の水準への回復は業種・業態や地域ごとに差が生じると思われます。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は84億６千２百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は９億８千６百万円（前年同期比3512.8％増）、経常利益は12億２千１百万円（前年同期比20265.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億４千６百万円（前年同期比2409.0％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円減少しております。

当社は、2021年10月25日に創立120年を迎えます。今後も「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜産業用資材＞

工業用品部門は、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的な需要回復により、国内外において販売が好調に推移し、設備稼働率が大幅に向上したため増収増益となりました。制御機器部門は、半導体・液晶関連の設備投資が好調を維持し、医療関連も堅調に推移し増収増益となりました。

この結果、売上高は55億２千４百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は５億３千２百万円（前年同期比13708.6％増）となりました。

＜引布加工品＞

引布部門は、自動車関連を始め音響や電子関連でも回復基調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、受注回復に遅れはあるものの、生産体制の見直しを行った結果、減収増益となりました。加工品部門は、産業用資材関連は堅調に推移しましたが、舶用品の需要が国内外ともに低迷し減収減益となりました。

この結果、売上高は10億２千３百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は１百万円（前年同期比96.2％減）となりました。

＜スポーツ用品＞

ゴルフ用カーボンシャフト部門は、好調なゴルフ市場の中で、北米モデル『VENTUS』と日本モデル『Speeder EVOLUTION Ⅶ』を中心に有名プロゴルファーの使用者数が増加した事で認知度が高まり、自社ブランド商品の販売が好調に推移しました。加えてクラブメーカー向けOEM製品の受注も増加した事により高い市場シェアを維持し、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、長引くコロナ禍で健康志向が高まり、特に大都市圏においてウォーキングやハイキングの需要が伸長し、増収増益となりました。

この結果、売上高は18億１千７百万円（前年同期比94.8％増）、営業利益は５億６千８百万円（前年同期比461.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万円減少しております。

＜その他＞

運送部門は、前年度のような主要顧客の休業等のコロナ禍の影響もなく、堅調に推移しました。物流部門も、倉庫関係の運用が引き続き堅調で増収増益となりました。

この結果、売上高は９千５百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は２千１百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

当期の財政状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ13億４千１百万円増加の362億１千７百万円となりました。現預金が増加したことなどにより流動資産が12億９千７百万円増加し、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が４千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円減少の95億９千２百万円となりました。借入金の返済を進めたことなどにより流動負債が６億１千４百万円減少し、長期繰延税金負債の増加などにより固定負債が１億４千９百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加の266億２千５百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から73.5%に上昇いたしました。

（２）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千７百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第１四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物69億４千１百万円の手許流動性を確保しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,446,209	23,446,209	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	23,446,209	23,446,209	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	23,446,209	―	3,804,298	―	3,207,390

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	49,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	23,376,900

233,769

―

単元未満株式

普通株式	19,809

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

23,446,209

―

―

総株主の議決権

―

233,769

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
藤倉コンポジット株式会社	東京都江東区有明 三丁目５番７号 ＴＯＣ有明	49,500	―	49,500	0.21
計	―	49,500	―	49,500	0.21

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第142期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第143期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,780,151	6,522,034
		受取手形及び売掛金								9,698,550	9,741,114
		有価証券								―	419,787
		商品及び製品								1,854,488	1,840,291
		仕掛品								2,174,461	2,410,924
		原材料及び貯蔵品								695,685	699,146
		その他								557,311	425,578
		貸倒引当金								△53,454	△54,055
		流動資産合計								20,707,194	22,004,822
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,923,469	4,960,942
			機械装置及び運搬具（純額）							3,273,728	3,248,649
			土地							3,195,875	3,198,853
			建設仮勘定							104,038	118,696
			その他（純額）							620,253	626,998
			有形固定資産合計							12,117,365	12,154,140
		無形固定資産
			ソフトウエア							96,516	90,215
			その他							27,190	26,511
			無形固定資産合計							123,707	116,727
		投資その他の資産
			退職給付に係る資産							17,949	36,785
			その他							3,152,188	3,224,161
			貸倒引当金							△1,242,426	△1,319,572
			投資その他の資産合計							1,927,710	1,941,374
		固定資産合計								14,168,782	14,212,242
	資産合計									34,875,977	36,217,065

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,044,873	2,191,513
		短期借入金								3,516,967	3,133,760
		未払法人税等								234,625	189,595
		賞与引当金								363,403	113,729
		その他								1,821,711	1,738,789
		流動負債合計								7,981,580	7,367,388
	固定負債
		長期借入金								560,000	567,411
		繰延税金負債								418,846	544,718
		環境対策引当金								29,513	29,513
		退職給付に係る負債								804,081	807,537
		資産除去債務								147,258	156,941
		その他								115,213	118,499
		固定負債合計								2,074,913	2,224,621
	負債合計									10,056,493	9,592,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,804,298	3,804,298
		資本剰余金								3,212,485	3,212,485
		利益剰余金								17,676,139	18,458,647
		自己株式								△20,473	△20,473
		株主資本合計								24,672,450	25,454,957
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								316,979	309,574
		為替換算調整勘定								△82,564	942,253
		退職給付に係る調整累計額								△87,381	△81,729
		その他の包括利益累計額合計								147,033	1,170,097
	純資産合計									24,819,483	26,625,055
負債純資産合計										34,875,977	36,217,065

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										6,402,386	8,462,007
売上原価										4,935,579	6,078,226
売上総利益										1,466,806	2,383,781
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									109,605	145,191
	給料及び手当									499,892	468,533
	賞与引当金繰入額									23,965	26,316
	退職給付費用									19,206	15,943
	減価償却費									39,614	40,481
	研究開発費									176,456	87,078
	その他									570,748	613,271
	販売費及び一般管理費合計									1,439,488	1,396,816
営業利益										27,318	986,964
営業外収益
	受取利息									4,119	4,569
	受取配当金									19,001	29,645
	為替差益									―	133,892
	受取賃貸料									13,518	11,011
	補助金収入									3,000	8,153
	その他									16,421	61,970
	営業外収益合計									56,062	249,242
営業外費用
	支払利息									5,005	2,546
	為替差損									38,248	―
	賃貸収入原価									2,831	2,058
	貸倒引当金繰入額									10,386	―
	その他									20,911	10,444
	営業外費用合計									77,384	15,048
経常利益										5,996	1,221,159
税金等調整前四半期純利益										5,996	1,221,159
法人税、住民税及び事業税										37,897	150,200
法人税等調整額										△69,616	124,674
法人税等合計										△31,718	274,874
四半期純利益										37,715	946,284
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										37,715	946,284
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									37,061	△7,404
	為替換算調整勘定									23,019	1,024,817
	退職給付に係る調整額									10,077	5,652
	その他の包括利益合計									70,158	1,023,064
四半期包括利益										107,874	1,969,348
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									107,874	1,969,348

 0104100_honbun_0733046503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
（会計方針の変更） 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,848千円減少し、売上原価は2,426千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,421千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に係る仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定からの重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

輸出為替手形割引残高

(単位：千円)

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
輸出為替手形割引残高	25,121	41,589

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
減価償却費	369,327	338,092

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	163,777	7	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	163,776	7	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	4,293,815	1,086,406	933,115	89,049	6,402,386	―	6,402,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	25,076	25,076	△25,076	―
計	4,293,815	1,086,406	933,115	114,125	6,427,462	△25,076	6,402,386
セグメント利益	3,855	49,683	101,225	17,987	172,752	△145,434	27,318

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去151千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△145,585千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 (注)２
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
売上高
外部顧客への売上高	5,524,930	1,023,986	1,817,677	95,412	8,462,007	―	8,462,007
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	28,521	28,521	△28,521	―
計	5,524,930	1,023,986	1,817,677	123,934	8,490,529	△28,521	8,462,007
セグメント利益	532,414	1,890	568,576	21,132	1,124,013	△137,048	986,964

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去138千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137,186千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「スポーツ用品」の売上高は3,848千円減少、セグメント利益は1,421千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
産業用資材	引布加工品	スポーツ 用品	その他
日本	3,343,489	666,247	1,026,234	95,412	5,131,384
米国	449,564	63,002	643,163	―	1,155,730
中国	1,118,396	26,225	7,046	―	1,151,667
その他	613,480	268,511	141,232	―	1,023,224
顧客との契約から生じる収益	5,524,930	1,023,986	1,817,677	95,412	8,462,007
外部顧客への売上高	5,524,930	1,023,986	1,817,677	95,412	8,462,007

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	1円61銭	40円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	37,715	946,284
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	37,715	946,284
普通株式の期中平均株式数(株)	23,396,763	23,396,672

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0733046503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。