All About,Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810141345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社オールアバウト
【英訳名】	All About,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　江幡　哲也
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　森田　恭弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号
【電話番号】	03（6362）1300（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　森田　恭弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05514 24540 株式会社オールアバウト All About,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05514-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05514-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05514-000:ConsumerServiceReportableSegmentsMember E05514-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05514-000:MarketingSolutionReportableSegmentsMember E05514-000 2021-08-10 E05514-000 2021-06-30 E05514-000 2021-04-01 2021-06-30 E05514-000 2020-06-30 E05514-000 2020-04-01 2020-06-30 E05514-000 2021-03-31 E05514-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810141345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期　 第１四半期連結 累計期間	第30期　 第１四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	4,173,200	4,174,638	17,283,200
経常利益	（千円）	212,387	353,489	917,562
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	109,601	189,745	500,250
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,811	193,761	518,674
純資産額	（千円）	4,131,076	4,780,509	4,681,774
総資産額	（千円）	5,636,329	9,408,055	7,479,372
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.32	14.05	37.44
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.20	13.93	36.93
自己資本比率	（％）	66.9	46.8	57.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日公表分）を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したため、連結範囲に含めております。

（コンシューマサービスセグメント）

関係会社の異動はありません。  

 第１四半期報告書_20210810141345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を適用したことに伴い、前第１四半期連結累計期間と収益認識に関する会計基準が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

（1） 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことで緊急事態宣言が再度発令されるなど、厳しい状況が続いております。海外においても、ワクチン接種が進むことで経済活動・社会活動の正常化へ期待が高まる一方、ワクチン普及の格差や変異株による感染拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に」という経営理念のもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,174百万円（前年同四半期は4,173百万円）、営業利益は345百万円（前年同四半期は214百万円）、経常利益は353百万円（前年同四半期は212百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189百万円（前年同四半期は109百万円）となりました。

報告セグメントの状況は以下のとおりであります。

（マーケティングソリューションセグメント）

マーケティングソリューションセグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症で広告需要が減少する影響を受けつつも、オンラインを活用した営業方法などを用いながら需要の高まりのある業種を中心に広告販売を強化してまいりました。その成果もあり、大型案件の受注が決まったりと、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較では増収となりました。

費用に関しましては、業務効率化により固定費が減少した一方で、案件の構成により売上原価が増加いたしました。

以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は491百万円（（前年同四半期は709百万円）、セグメント利益は18百万円（前年同四半期は16百万円）となりました。

（コンシューマサービスセグメント）

コンシューマサービスセグメントにおきましては、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、商品ラインナップや決済手段などの自社ＥＣサイトの拡充、ポイントプログラムの充実などデジタル領域の強化を進めております。2020年７月より共同運営を開始したdショッピング事業の加算もあり、巣ごもり特需のあった前年同四半期より売上が増加しました。

また、主力の「サンプル百貨店」が継続拡大したことに加えて仕入が堅調、在庫効率化も進めてまいりました。

以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は3,683百万円（前年同四半期は3,463百万円）、セグメント利益は456百万円（前年同四半期は304百万円）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,725百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が196百万円、未収入金が1,698百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円増加いたしました。これは主に建物が201百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,823百万円増加した一方、未払法人税等が172百万円減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は110百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が67百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を189百万円計上したこと及び94百万円の配当実施により、利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。

（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	45,162,000
計	45,162,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,928,000	13,928,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	13,928,000	13,928,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～  2021年６月30日	－	13,928,000	－	1,281,828	－	1,524,548

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	421,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,504,700	135,047	－
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		13,928,000	－	－
総株主の議決権		－	135,047	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が９株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オールアバウト	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号	421,700	－	421,700	3.03
計	－	421,700	－	421,700	3.03

（注）当社は、2021年６月28日付で東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,475	2,909,460
受取手形及び売掛金	1,797,104	1,622,751
未収入金	1,001,098	2,699,213
商品及び製品	446,477	434,139
未成制作費	2,632	11,615
前払費用	57,489	55,563
その他	27,312	35,651
貸倒引当金	△13,220	△11,070
流動資産合計	6,031,369	7,757,325
固定資産
有形固定資産
建物	100,556	229,121
減価償却累計額	△77,179	△3,755
建物（純額）	23,376	225,365
工具、器具及び備品	105,001	72,172
減価償却累計額	△86,852	△27,785
工具、器具及び備品（純額）	18,148	44,387
有形固定資産合計	41,525	269,752
無形固定資産
のれん	13,124	12,380
ソフトウエア	629,135	607,524
ソフトウエア仮勘定	31,119	51,716
その他	522	522
無形固定資産合計	673,902	672,144
投資その他の資産
投資有価証券	136,702	137,527
関係会社株式	57,239	60,099
破産更生債権等	16,058	16,058
長期貸付金	4,435	3,620
差入保証金	411,142	411,902
繰延税金資産	102,177	73,659
その他	25,733	25,513
貸倒引当金	△20,913	△19,548
投資その他の資産合計	732,574	708,832
固定資産合計	1,448,003	1,650,729
資産合計	7,479,372	9,408,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,063,834	1,174,987
未払金	1,059,146	2,882,641
未払費用	246,896	244,015
未払法人税等	248,226	76,178
未払消費税等	43,428	49,514
前受金	7,173	3,364
預り金	65,359	62,917
賞与引当金	6,777	5,840
その他	15,253	17,916
流動負債合計	2,756,095	4,517,376
固定負債
退職給付に係る負債	39,652	40,561
資産除去債務	－	67,950
その他	1,850	1,658
固定負債合計	41,502	110,170
負債合計	2,797,597	4,627,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,828	1,281,828
資本剰余金	2,261,196	2,261,196
利益剰余金	1,422,453	1,517,172
自己株式	△658,214	△658,214
株主資本合計	4,307,263	4,401,982
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△699	△738
その他の包括利益累計額合計	△699	△738
新株予約権	6,356	6,356
非支配株主持分	368,854	372,908
純資産合計	4,681,774	4,780,509
負債純資産合計	7,479,372	9,408,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,173,200	4,174,638
売上原価	1,983,805	1,772,862
売上総利益	2,189,395	2,401,776
販売費及び一般管理費	1,975,078	2,056,198
営業利益	214,317	345,578
営業外収益
受取利息	25	777
受取配当金	－	1,800
投資有価証券評価益	－	864
持分法による投資利益	－	2,860
その他	905	2,275
営業外収益合計	931	8,577
営業外費用
投資有価証券評価損	203	－
持分法による投資損失	1,683	－
その他	974	667
営業外費用合計	2,861	667
経常利益	212,387	353,489
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	20,743	2,182
本社移転費用	－	16,971
特別損失合計	20,743	19,153
税金等調整前四半期純利益	191,643	334,335
法人税、住民税及び事業税	66,757	112,016
法人税等調整額	12,760	28,518
法人税等合計	79,518	140,535
四半期純利益	112,125	193,800
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,524	4,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,601	189,745

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	112,125	193,800
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△314	△38
その他の包括利益合計	△314	△38
四半期包括利益	111,811	193,761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,287	189,706
非支配株主に係る四半期包括利益	2,524	4,054

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社オールアバウトパートナーズを新たに設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、本人取引として計上していたコンテンツマーケティング及びコンテンツ提供による取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。広告掲載やイベント開催による取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。

また、当該基準では、企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを割引価格で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、又は行使期限が終了した時点で収益を認識することが要請されています。

これにより、従来、売上時に付与したポイントについては、未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイントを付与した時点でこれを契約負債として計上し、ポイントが行使され、追加的な財又はサービスが顧客に移転した時点、又はその行使期限が終了した時点で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が606,932千円減少し、売上原価は299,771千円減少し、販売費及び一般管理費は307,444千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ282千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は482千円減少しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	40,494千円	58,171千円
のれんの償却額	1,075千円	744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月12日 取締役会	普通株式	39,436	3.0	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	94,544	7.0	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	709,250	3,463,950	4,173,200	－	4,173,200
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,623	－	20,623	△20,623	－
計	729,874	3,463,950	4,193,824	△20,623	4,173,200
セグメント利益	16,271	304,481	320,752	△106,435	214,317

（注）１．セグメント利益の調整額△106,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,435千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	マーケティング ソリューション	コンシューマ サービス	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
外部顧客への売上高	491,500	3,683,138	4,174,638	－	4,174,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,370	382	15,753	△15,753	－
計	506,870	3,683,521	4,190,392	△15,753	4,174,638
セグメント利益	18,354	456,460	474,814	△129,236	345,578

（注）１．セグメント利益の調整額△129,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,236千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のマーケティングソリューションセグメントの売上高は299,771千円減少し、セグメント利益の差異はありません。コンシューマサービスセグメントの売上高は307,161千円減少、セグメント利益は282千円増加しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益	８円32銭	14円５銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,601	189,745
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,601	189,745
普通株式の期中平均株式数（株）	13,168,428	13,506,291
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円20銭	13円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	197,208	111,176
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………94,544千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………7.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年６月10日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20210810141345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。