CHEMIPRO KASEI KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210805135238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ケミプロ化成株式会社
【英訳名】	CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　兼俊　寿志
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町83番地
【電話番号】	０７８（３９３）２５３０（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部　部長　徳地　昭博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00868 49600 ケミプロ化成株式会社 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00868-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00868-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00868-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00868-000:ChemicalsBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00868-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00868-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E00868-000 2021-08-10 E00868-000 2021-06-30 E00868-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210805135238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第40期 第１四半期累計期間	第41期 第１四半期累計期間	第40期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	2,176,574	2,443,029	9,553,323
経常利益	（千円）	47,693	162,962	110,825
四半期（当期）純利益	（千円）	151,115	111,501	180,156
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,155,352	2,155,352	2,155,352
発行済株式総数	（千株）	16,623	16,623	16,623
純資産額	（千円）	4,457,029	4,583,708	4,525,184
総資産額	（千円）	14,343,513	14,107,330	13,643,629
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.22	6.78	10.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.50
自己資本比率	（％）	31.07	32.49	33.17

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、重要性の観点から持分法損益等の注記を省略しているため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式数分を控除する他、信託が保有する自己株式を控除し算定しております。

５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数がワクチン接種の進行により、減少傾向にある事等を背景に回復基調で推移しました。しかしながら、変異ウイルスのまん延等から依然として感染拡大への警戒感は強く、今後の経済動向については引き続き流動的な状況であります。

米国経済は、企業業績と個人消費の拡大が継続しており、欧州経済も緩やかに改善傾向となっております。一方で、中国経済は回復のテンポが弱まり横ばい推移となっており、日本経済についても、緊急事態宣言等の影響から個人消費の落ち込みもあり厳しい状況が続いております。

このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましても半導体不足に伴う自動車産業への影響懸念等に加えて、原材料の価格変動や供給不安また販売価格競争の継続もあり、売上・収益環境の厳しさに変化はありません。

具体的な当社の当第１四半期累計期間における業績は、化学品事業では主力製品である紫外線吸収剤の売上高他、すべての製品で増収となりました。ホーム産業事業では木材保存薬剤が減収となったものの、シロアリ駆除工事等の再開でその他の売上高が増加しました。売上高全体では、収益認識会計基準等の適用による減収が74百万円ありましたが、前年同四半期比266百万円増収の2,443百万円（前年同四半期比12.2％増）で着地いたしました。利益面については、紫外線吸収剤の販売復調に加え、引き続き受託製造製品等の積極的取り込みを行った結果、営業利益は241百万円（同159.2％増）、経常利益は営業外費用として生産休止費用を60百万円計上したものの162百万円（同241.7％増）となりました。税引前四半期純利益については、特別損益の計上がなかったことから162百万円（同68.1％増）となりました。四半期純利益については、法人税、住民税及び事業税が34百万円、法人税等調整額が16百万円となり111百万円（同26.2％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（化学品事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同四半期比104百万円増の1,231百万円（前年同四半期比9.2％増）となった他、酸化防止剤が同101百万円増の190百万円（同113.6％増）、電子材料が同27百万円増の114百万円（同31.9％増）、写真薬中間体が同25百万円増の80百万円（同47.1％増）、受託製造製品が同13百万円増の450百万円（同3.0％増）、製紙用薬剤が同5百万円増の68百万円（同8.8％増）となり、全体では同280百万円増の2,153百万円（同15.0％増）となりました。また、セグメント利益では、331百万円（同96.1％増）を計上いたしました。

（ホーム産業事業）

当第１四半期累計期間の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同四半期比39百万円減の223百万円（前年同四半期比15.0％減）となる一方で、その他が同25百万円増の65百万円（同62.2％増）となったことから、全体では同14百万円減の289百万円（同4.7％減）となりました。また、セグメント利益では15百万円（同22.1％減）を計上いたしました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期末（以下「当四半期末」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比463百万円増加し、14,107百万円となりました。流動資産は同563百万円増加の8,437百万円、固定資産は同99百万円減少の5,669百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が434百万円、原材料及び貯蔵品が156百万円、その他の流動資産が238百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が242百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）が73百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の負債は前期末比405百万円増加し9,523百万円となりました。流動負債は同672百万円増加の6,643百万円、固定負債は同267百万円減少の2,880百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、電子記録債務が171百万円、その他の流動負債が119百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が240百万円減少したことなどによるものであります。

当四半期末の純資産は前期末比58百万円増加し、4,583百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、四半期純利益を111百万円計上した一方で、配当金の支払57百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は32.5％となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は44百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,623,613	16,623,613	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	16,623,613	16,623,613	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,623,613	－	2,155,352	－	1,052,562

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,254	－
普通株式	188,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,427,800	164,278	－
単元未満株式	普通株式	7,813	－	－
発行済株式総数		16,623,613	－	－
総株主の議決権		－	165,532	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ケミプロ化成株式会社	神戸市中央区京町 ８３番地	62,600	125,400	188,000	1.13
計	－	62,600	125,400	188,000	1.13

（注）他人名義で所有している理由等

株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目8-12）が所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,101	2,571,492
受取手形及び売掛金	2,339,353	2,096,466
商品及び製品	2,620,734	2,608,675
仕掛品	122,277	110,771
原材料及び貯蔵品	415,465	572,171
その他	245,466	484,220
貸倒引当金	△6,316	△6,092
流動資産合計	7,874,082	8,437,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	974,358	960,151
土地	2,865,289	2,865,289
その他（純額）	1,564,384	1,490,788
有形固定資産合計	5,404,031	5,316,229
無形固定資産	9,119	8,799
投資その他の資産
投資有価証券	130,588	138,016
その他	241,431	222,113
貸倒引当金	△15,624	△15,534
投資その他の資産合計	356,396	344,595
固定資産合計	5,769,547	5,669,624
資産合計	13,643,629	14,107,330

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	763,814	1,150,042
電子記録債務	377,703	549,455
短期借入金	2,850,000	2,850,000
１年内返済予定の長期借入金	1,279,100	1,177,800
未払法人税等	－	14,533
賞与引当金	96,400	177,953
その他	603,470	723,417
流動負債合計	5,970,489	6,643,202
固定負債
長期借入金	2,030,000	1,789,375
退職給付引当金	491,716	503,566
株式給付引当金	17,968	17,968
その他	608,270	569,509
固定負債合計	3,147,955	2,880,419
負債合計	9,118,444	9,523,621
純資産の部
株主資本
資本金	2,155,352	2,155,352
資本剰余金	1,052,567	1,052,567
利益剰余金	1,298,638	1,352,176
自己株式	△40,751	△40,751
株主資本合計	4,465,807	4,519,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	59,377	64,363
評価・換算差額等合計	59,377	64,363
純資産合計	4,525,184	4,583,708
負債純資産合計	13,643,629	14,107,330

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,176,574	2,443,029
売上原価	1,816,094	1,947,014
売上総利益	360,480	496,014
販売費及び一般管理費	267,187	254,182
営業利益	93,292	241,831
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	1,858	2,003
受取賃貸料	1,800	5,690
その他	1,523	2,823
営業外収益合計	5,182	10,517
営業外費用
支払利息	17,442	18,372
生産休止費用	31,192	60,374
賃貸収入原価	115	2,519
その他	2,031	8,119
営業外費用合計	50,781	89,386
経常利益	47,693	162,962
特別利益
土地売却益	6,251	－
保険解約返戻金	43,004	－
特別利益合計	49,255	－
税引前四半期純利益	96,948	162,962
法人税、住民税及び事業税	10,351	34,971
法人税等調整額	△64,519	16,489
法人税等合計	△54,167	51,461
四半期純利益	151,115	111,501

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が行っております売り戻し義務のある有償支給取引については、従来有償支給元へ売り戻した時に有償支給原材料相当額を含めて売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給原材料相当額を差し引いた純額で収益認識を行うこととなります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は74,397千円減少し、売上原価は74,397千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」のうち115,196千円、「商品及び製品」のうち22,885千円、「仕掛品」のうち12,508千円、「原材料及び貯蔵品」のうち39,001千円は、それぞれ当第１四半期会計期間より「その他の流動資産」に、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」のうち93,659千円は、当第１四半期会計期間より「その他の流動負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はございません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りへの影響について）

新型コロナウイルス感染症の拡大による減収の影響を前事業年度末日において改めて検討した結果、回復にはさらに１年程度の期間を要するとの仮定のもと将来の課税所得に反映させておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の予想には相当程度の不確実性を含んでおり、収束時期が当社の予想と大きく乖離した場合には多額の繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

なお、前事業年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	115,320千円	117,799千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金623千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	57,963	3.5	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金438千円が含まれております。 

（持分法損益等）

前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当社の関連会社はハリマトランジット株式会社の１社ですが、ハリマトランジット株式会社は重要性の観点から、持分法損益等の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
外部顧客への売上高	1,872,960	303,613	2,176,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,872,960	303,613	2,176,574
セグメント利益	169,016	20,539	189,556

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	189,556
全社費用（注）	△96,263
四半期損益計算書の営業利益	93,292

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：千円）
	報告セグメント		合　　計
	化学品事業	ホーム産業事業
売上高
紫外線吸収剤	1,231,653	－	1,231,653
写真薬中間体	80,134	－	80,134
製紙用薬剤	68,134	－	68,134
酸化防止剤	190,902	－	190,902
電子材料	114,392	－	114,392
受託製造製品	450,098	－	450,098
木材保存薬剤	－	223,924	223,924
その他	18,508	65,282	83,790
顧客との契約から生じる収益	2,153,822	289,206	2,443,029
外部顧客への売上高	2,153,822	289,206	2,443,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,153,822	289,206	2,443,029
セグメント利益	331,526	15,996	347,523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利　　　益	金　　　額
---	---
報告セグメント計	347,523
全社費用（注）	△105,691
四半期損益計算書の営業利益	241,831

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の化学品事業の売上高は74,397千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	9円22銭	6円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	151,115	111,501
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	151,115	111,501
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,382	16,435

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、信託が所有する自己株式（前第１四半期累計期間 178千株、当第１四半期累計期間 125千株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805135238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。