Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社NEW ART HOLDINGS |
| 【英訳名】 | NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 白石 幸生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目6番3号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | (03)3567-8091(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松橋 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座一丁目15番2号 |
| 【電話番号】 | (03)3567-8098 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松橋 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03333 76380 株式会社NEW ART HOLDINGS NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:SportsBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03333-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:HealthAndBeautyBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:FinTechBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:FinTechBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03333-000:JewelryAndArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2021-08-10 E03333-000 2021-06-30 E03333-000 2021-04-01 2021-06-30 E03333-000 2020-06-30 E03333-000 2020-04-01 2020-06-30 E03333-000 2021-03-31 E03333-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210810134825
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第27期 第1四半期 連結累計期間 |
第28期 第1四半期 連結累計期間 |
第27期 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 |
自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,839,910 | 4,014,598 | 18,936,384 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △134,248 | 284,660 | 2,439,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △185,725 | 51,860 | 1,126,248 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △210,109 | 13,961 | 984,460 |
| 純資産額 | (千円) | 7,605,002 | 8,008,879 | 8,792,620 |
| 総資産額 | (千円) | 17,864,368 | 17,477,450 | 18,694,506 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.78 | 3.29 | 71.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 42.6 | 45.8 | 47.0 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第27期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第28期第1四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第1四半期報告書_20210810134825
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、グループ各社とも前期に引き続き新型コロナウィルス感染症の影響による厳しい経済・社会情勢下での運営となりました。
このような状況下、株主並びに投資家への会社状況説明会を積極的に実施し、当社の現状及び今後の方向性等について説明をし、株主・投資家の理解を深めながら、ご意見をお聞きし、経営に反映させてまいりました。
又、グループ各社は後述のセグメント業績の通り、感染防止対策を徹底し、顧客満足を最優先としたサービス並びに将来を見据えた施策を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高40億14百万円(前年同四半期比41.4%増)、営業利益2億54百万円(前年同四半期は営業損失1億84百万円)、経常利益2億84百万円(前年同四半期は経常損失1億34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億85百万円)となり、前年同四半期はマイナスであった利益項目をすべてプラスに転ずることが出来ました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アートオークション・フィンテック事業」へ変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
① ジュエリー・アート事業
当第1四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート事業の売上高は33億69百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益は5億81百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
ブライダルジュエリー事業は東京都・大阪府の緊急事態宣言下において商業施設内テナントが数店舗休業いたしましたが、旗艦店を含め全国の店舗は感染対策を徹底し通常通り営業を継続いたしました。成長戦略として前期に引き続き新規出店も予定通り実行しており、4月に「銀座ダイヤモンドシライシ立川店」を改装オープン、「エクセルコダイヤモンド立川店」を新規オープン、6月に当社未出店地区の鹿児島市に「銀座ダイヤモンドシライシアミュプラザ鹿児島店」「エクセルコダイヤモンドアミュプラザ鹿児島店」の統合店舗を新規オープンいたしました。
また、ゴールデンウィーク期間中のCM放映や各種媒体出稿にて一定水準の集客数を確保致しましたが、競合する企業各社も対策を講じてきており、ブライダルジュエリーのNo.1企業として更なる営業力・集客力の向上を図ってまいります。
なお、7月に「銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店」の改装オープン、「エクセルコダイヤモンド名古屋ユニモール店」新装オープン、8月には当社未出店地区の青森市と和歌山市に「銀座ダイヤモンドシライシ」「エクセルコダイヤモンド」の統合店舗を2店舗出店予定となります。
アート事業については新聞広告等の媒体を利用して積極的な広告宣伝と営業活動をすることで作品の販売が順調に進んでおり、今後更なる収益事業にしてまいります。
以上のとおり、ジュエリー・アート事業は当社の基幹事業として成長戦略を緩めることなく確実に実行してまいります。
② ヘルス&ビューティー事業
当第1四半期連結累計期間におけるヘルス&ビューティー事業の売上高は6億9百万円(前年同四半期比22.2%増)、セグメント損失は2億39百万円(前年同四半期はセグメント損失1億48百万円)となりました。
エステサロンの運営においては、昨期より国・自治体からの営業自粛要請等に従い、店舗の営業停止など感染防止対策に最大限協力をしてまいりました。その中でも、新規大型店舗の出店・店舗リニューアル・新卒採用の拡大など、将来への成長投資を継続して実施しています。また、当第1四半期においては新規集客増に向けたマーケティング改革への投資を行い、新型コロナウィルス感染症の影響がある中でも、コロナ禍以前の水準以上に新規集客を伸長させることが出来ました。
利益面については、第2四半期以降の業績回復を見越して広告経費を投下したため結果として損失が出ましたが、人材育成・会員増加は順調に進んでおり、今後は売上および利益の増加が期待できる体制となっております。さらに本来エステサービスが持つ「美・健康・癒し」の効果・価値を成長市場であるヘルスケア産業へと展開し、新たな収益事業としての取り組みを推進していきます。
③ アートオークション・フィンテック事業
当第1四半期連結累計期間におけるアートオークション・フィンテック事業の売上高は2百万円(前年同四半期はゼロ)、セグメント損失は8百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
現状の売上高は信販事業の手数料収入が主となり、今後もグループ企業全体のビジネスに貢献する為、取扱高を増加させてまいります。
また、2021年7月に日本ではオークション事業の草分け的な存在であるエスト・ウェストオークションズ株式会社の株式を70%取得し、株式会社ニューアート・エスト・ウェストオークションズとしてオークション事業に進出いたします。現在、2021年秋のコンテンポラリーアートオークション、モダンアートオークションを実現すべく準備中で、2回のオークションで落札総額40億円、売上高(手数料収入)として6億円超を目標としております。
2022年から日本のアートオークション事業としては業界No.1企業を目指してまいります。
また、軽井沢リゾート開発事業は、軽井沢の12戸のレジデンスと1戸の山荘を隈研吾氏の設計で進行中で、1戸4~7億円で計13戸を2023年度に売り出す予定であります。
④ スポーツ事業
当第1四半期連結累計期間におけるスポーツ事業の売上高は42百万円(前年同四半期比8.6%増)、セグメント損失は1百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
メイン事業として展開中であるゴルフクラブブランド「CRAZY」は、良質のカーボンを職人が手作業で生産する「飛距離の出る」クラブとして根強いご支持をいただいておりますが、今期におきましては、ブランド認知度の更なる向上と、顧客層の裾野拡大に向け本格取組を始動しております。具体的な施策として、5月に開催された男子ツアー「ダイヤモンドカップゴルフ2021」への特別協賛、全英オープン中継等へのテレビCMや新聞広告の制作配信、カスタムクラブブランドとしての大手量販店への戦略的販路拡大を順次実行しており、その結果として、量産量販の既製品とは一線を画した「CRAZY」が着実に顧客層を拡げている手応えを感じております。3月に開催された「ジャパンゴルフフェア」がコロナ禍による大幅縮小開催となったことで当期間の業績は伸び悩みましたが、収支は着実に改善しており、引き続き、圧倒的な品質をもって、所期の業績計画達成に向けて上記施策を進めてまいります。
このほかに、ブランド開発研究所において、国産なめし革を使った新しいコンセプトの「ニューアート・シューズ」が製造段階にあり、併行してアスリートとのコラボ案件も着実に進捗しており、スポーツ事業としての業績寄与を見込んでおります。
以上のとおり、スポーツ事業は当社グループとして重要な成長分野と位置づけており、NEW ARTブランドとして、お客さまに「本物」をお届けするための取り組みを行っております。
(注)各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末比11億95百万円減少(前連結会計年度末比10.0%減)し、107億1百万円となりました。これは、現金及び預金の減少12億79百万円などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比21百万円減少(同0.3%減)し、67億75百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)などの有形固定資産の増加97百万円などの一方で、繰延税金資産などの投資その他の資産の減少1億10百万円などによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末比12億17百万円減少(同6.5%減)し、174億77百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末比3億70百万円減少(前連結会計年度末比4.7%減)し、75億84百万円となりました。これは、短期借入金の増加4億46百万円などの一方で、支払手形及び買掛金の減少87百万円、未払金及び未払費用の減少98百万円、並びに未払法人税等の減少4億19百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比63百万円減少(同3.2%減)し、18億84百万円となりました。これは、長期借入金の減少1億7百万円などによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4億33百万円減少(同4.4%減)し、94億68百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末比7億83百万円減少(前連結会計年度末比8.9%減)し、80億8百万円となりました。これは、剰余金の配当7億87百万円などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、62億50百万円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は18億53百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20210810134825
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 66,000,000 |
| 計 | 66,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月10 日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,626,375 | 16,626,375 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,626,375 | 16,626,375 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 16,626,375 | - | 2,617,252 | - | 2,376,152 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 874,400 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,436,000 | 154,360 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 315,975 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,626,375 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 154,360 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 株式会社NEW ART HOLDINGS | 東京都中央区銀座二丁目6番3号 | 874,400 | - | 874,400 | 5.25 |
| 計 | - | 874,400 | - | 874,400 | 5.25 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,133,148 | 1,853,868 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,608 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,563,234 |
| 商品及び製品 | 6,640,738 | 6,639,734 |
| 仕掛品 | 60,082 | 52,659 |
| 原材料及び貯蔵品 | 268,549 | 272,330 |
| 前払費用 | 158,457 | 172,407 |
| その他 | 391,751 | 394,076 |
| 貸倒引当金 | △245,241 | △246,440 |
| 流動資産合計 | 11,897,094 | 10,701,870 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,460,194 | 1,539,422 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 6,487 | 6,035 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 840,998 | 850,743 |
| 土地 | 2,100,180 | 2,100,180 |
| リース資産(純額) | 299,657 | 307,630 |
| 建設仮勘定 | - | 1,344 |
| 有形固定資産合計 | 4,707,518 | 4,805,356 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 281,589 | 276,309 |
| その他 | 43,847 | 40,444 |
| 無形固定資産合計 | 325,437 | 316,754 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期貸付金 | 637,340 | 621,740 |
| 繰延税金資産 | 180,456 | 123,398 |
| 敷金及び保証金 | 1,222,566 | 1,202,182 |
| その他 | 383,248 | 348,596 |
| 貸倒引当金 | △659,155 | △642,449 |
| 投資その他の資産合計 | 1,764,456 | 1,653,468 |
| 固定資産合計 | 6,797,412 | 6,775,579 |
| 資産合計 | 18,694,506 | 17,477,450 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 232,291 | 144,900 |
| 短期借入金 | ※ 3,610,000 | ※ 4,056,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 459,274 | 445,378 |
| リース債務 | 91,382 | 96,786 |
| 未払金及び未払費用 | 869,029 | 770,987 |
| 未払法人税等 | 598,589 | 178,947 |
| 前受金 | 1,625,061 | - |
| 契約負債 | - | 1,566,964 |
| その他 | 468,598 | 323,370 |
| 流動負債合計 | 7,954,227 | 7,584,034 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 962,359 | 855,159 |
| リース債務 | 220,230 | 215,636 |
| 退職給付に係る負債 | 222,954 | 224,109 |
| その他 | 542,115 | 589,631 |
| 固定負債合計 | 1,947,658 | 1,884,536 |
| 負債合計 | 9,901,886 | 9,468,570 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,617,252 | 2,617,252 |
| 資本剰余金 | 2,376,202 | 2,376,202 |
| 利益剰余金 | 4,580,542 | 3,836,144 |
| 自己株式 | △637,490 | △638,933 |
| 株主資本合計 | 8,936,506 | 8,190,664 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 188 |
| 為替換算調整勘定 | △144,067 | △181,973 |
| その他の包括利益累計額合計 | △143,886 | △181,785 |
| 純資産合計 | 8,792,620 | 8,008,879 |
| 負債純資産合計 | 18,694,506 | 17,477,450 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 2,839,910 | 4,014,598 |
| 売上原価 | 1,114,876 | 1,446,631 |
| 売上総利益 | 1,725,034 | 2,567,967 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,909,197 | 2,313,583 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △184,163 | 254,383 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,880 | 2,769 |
| 為替差益 | 25,336 | 41,378 |
| 助成金収入 | 29,424 | - |
| その他 | 1,555 | 5,437 |
| 営業外収益合計 | 60,197 | 49,585 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,212 | 14,843 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 4,423 |
| その他 | 71 | 41 |
| 営業外費用合計 | 10,283 | 19,309 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △134,248 | 284,660 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 18 | - |
| 特別利益合計 | 18 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 705 |
| 特別損失合計 | - | 705 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △134,230 | 283,955 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 42,298 | 175,037 |
| 法人税等調整額 | 9,196 | 57,057 |
| 法人税等合計 | 51,494 | 232,094 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △185,725 | 51,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △185,725 | 51,860 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △185,725 | 51,860 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 88 | 6 |
| 為替換算調整勘定 | △24,473 | △37,905 |
| その他の包括利益合計 | △24,384 | △37,898 |
| 四半期包括利益 | △210,109 | 13,961 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △210,109 | 13,961 |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
1.本人及び代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益については「売上高」に計上しております。
2.入会金に係る収益認識
ヘルス&ビューティー事業における入会金について、従来は、契約開始時に収益を認識しておりましたが、会員の契約期間にわたって履行義務が充足されるものとし、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は20百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、「契約負債」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 当座貸越極度額の総額 | 3,150,000千円 | 3,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,150,000 | 3,150,000 |
| 差引額 | - | - |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 51,220千円 | 68,630千円 |
| のれんの償却額 | 5,279千円 | 5,279千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 472,806 | 30.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 787,596 | 50.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月23日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| ジュエリー・アート事業 | ヘルス&ビューティー事業 | アートオークション・フィンテック事業 | スポーツ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,323,317 | 477,426 | - | 39,166 | 2,839,910 | - | 2,839,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 379 | 21,496 | - | - | 21,875 | △21,875 | - |
| 計 | 2,323,697 | 498,922 | - | 39,166 | 2,861,786 | △21,875 | 2,839,910 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,536 | △148,483 | △8,955 | △8,709 | △155,611 | △28,551 | △184,163 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△28,551千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||||
| ジュエリー・アート事業 | ヘルス&ビューティー事業 | アートオークション・フィンテック事業 | スポーツ事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,359,129 | 600,089 | 2,495 | 42,529 | 4,004,243 | - | 4,004,243 |
| その他の収益 (注)3 | 10,354 | - | - | - | 10,354 | - | 10,354 |
| 外部顧客への売上高 | 3,369,483 | 600,089 | 2,495 | 42,529 | 4,014,598 | - | 4,014,598 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 421 | 9,463 | - | - | 9,884 | △9,884 | - |
| 計 | 3,369,904 | 609,553 | 2,495 | 42,529 | 4,024,483 | △9,884 | 4,014,598 |
| セグメント利益又は損失(△) | 581,070 | △239,724 | △8,438 | △1,259 | 331,648 | △77,264 | 254,383 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△77,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ジュエリー・アート事業」の売上高は27,415千円減少しておりますが、セグメント利益にあたえる影響はありません。「ヘルス&ビューティー事業」の売上高は6,991千円増加、セグメント損失は6,991千円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フィンテック事業」から「アートオークション・フィンテック事業」へ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失(△) |
△11円78銭 | 3円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △185,725 | 51,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △185,725 | 51,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,760 | 15,751 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2021年7月9日開催の取締役会において、エスト・ウェストオークションズ株式会社(以下、「エスト社」といいます。)の発行済株式の70%を取得し、子会社化することについて決議致しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エスト・ウェストオークションズ株式会社
事業の内容 各種美術品のオークション企画・主催・運営
② 企業結合を行った主な理由
当社は、3年後の創業30周年を視野に入れた中期経営計画を検討中でありますが、方向性としては筋肉質で競争力のある企業を目指しております。コロナ禍の影響も含め不確実性の高まるなか、成長性の見込める成長分野への注力が求められていると認識しております。エスト社は、個人筋・業者筋の所有する絵画や骨董品等の美術資産を流通させるためオークション企画・主催・運営を手掛けています。
当社はアート事業分野を持ちエスト社の存在は既知でありましたが、2021年1月頃、エスト社からアート分野として協業の可能性が見込める当社に資本提携の打診があり、当社としてもエスト社はオークションへの出品者・買い手などの顧客関係・鑑定能力・オークションの実行スキルなどにおいて高いノウハウを持つ草分け的存在であり、オークションの仕組みを通じた当社グループ保有絵画の販売や第三者からの出品取扱いを通じて、アート事業の成長の機会ととらえ、取得比率や提携後の協業内容について交渉し、最終的には、エスト社の現体制を継承しつつ子会社化をする70%の株式取得の合意にいたりました。
エスト社は、絵画を主力に日本・中国美術、和骨董、東南アジア美術、西洋装飾美術、日本戦後美術、近代・現代美術、ジュエリー、時計、金製品、エコール・ド・パリ、アール・ヌーヴォー&アール・デコ、ヴィンテージワイン&ウィスキーなどを取り扱っています。具体的には、出品作品の査定、カタログ製作、オークションの主催を行っており、出品作品は所有者からの委託販売となるため、在庫は持たず、委託販売を主体としたカタログ掲載料・作品保管料・作品鑑定料などの手数料収入を得ています。通常、1年間に2回、日本と香港で春と秋にスプリングセール、オータムセールと称してオークションを展開しています。オークション会場での入札に加え、インターネットのオンライン入札「ライブビッド」、電話による入札「電話ビッド」も受け付けています。なお、同社本社がオークション会場も兼ねています。
直近のエスト社のオークション取扱額・収益性は、オークション開催数・売上高、営業損益もともに漸減傾向で足踏み状態にあり、個人経営的な実情から業容拡大策に関しては手詰まり状態にあり提携先を必要としておりましたが、当社グループとして創業以来、アートと美に着眼して事業を運営し、子会社である株式会社ニューアート・フィンテックにおいてアート事業を展開し、美術品の展示・販売も行っており、軽井沢ニューアートミュージアム(所在:長野県北佐久郡軽井沢町1151-5、運営:一般財団法人軽井沢ニューアートミュージアム:土地建物:株式会社ニューアート・フィンテック所有)においても美術品の展示を通じた文化貢献を支援しています。
また、当社の株主である株式会社ホワイトストーンは、日本において、また、その親会社であるWhitestone Gallery Co., Ltd.は、香港及び台湾でギャラリーを運営し、アジアを中心にグローバルに絵画・美術品の展示・販売、アートフェアを業務展開しております。これにより、現代美術を中心とした豊富な高価格帯(1億円以上)の絵画作品のオークション出品提供が可能と判断しています。
従って、エスト社のオークションというプラットフォーム・ノウハウに、当社グループ及び株式会社ホワイトストーンの協働で、保有絵画作品あるいは外部顧客からの出品作品を合わせて投入することによりシナジー効果を発揮、オークション取扱額を増加させ、当社としては顧客との相対販売から、コロナ禍にあってエスト社を子会社化し獲得するオークションプラットフォームにより美術品の販売が可能となることを通じて、収益の増加による企業価値増大を見込めると判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年7月26日
④ 企業結合の法的形式
現金及び当社株式を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業名に変更等はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてエスト社の株式70%を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 179,987千円 |
| 企業結合日に交付した自己株式の時価 | 240,013千円 | |
| 取得原価 | 420,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値算定、財務・法務デューデリジェンス、割当予定先に関する調査費用 3,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210810134825
該当事項はありません。
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