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Landix Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番2号
【電話番号】 03(3427)7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番2号
【電話番号】 03(3427)7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35303-000 2021-08-10 E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 E35303-000 2020-04-01 2021-03-31 E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 E35303-000 2020-06-30 E35303-000 2021-03-31 E35303-000 2021-06-30 E35303-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 772,421 | 2,608,594 | 8,207,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,788 | 551,952 | 639,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,308,116 | 5,067,345 | 4,820,177 |
| 総資産額 | (千円) | 8,270,399 | 8,821,666 | 9,021,346 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.11 | 127.49 | 153.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 126.58 | 151.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 57.4 | 53.4 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的に不安定な状態が続いており、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者の一時的な減少がみられたものの今後の景気動向については引き続き注視が必要な状況となっております。

当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、当社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しております。相続による土地売却ニーズや、時代とともに変化する住宅ニーズへの対応をはじめとし、不動産事業者が果たすべき役割は、より一層その重要性を増しております。

このような状況の中、当社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の3割前後がリピート・紹介顧客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要であると認識しております。

以上の結果、連結売上高は2,608,594千円(前年同期比237.7%増)、連結営業利益は563,136千円(前年同期は86,218千円の営業損失)、連結経常利益は551,952千円(前年同期は96,788千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,060千円(前年同期は58,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①  sumuzu事業

sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らいだことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,594,625千円(前年同期比241.9%増)、セグメント利益は613,563千円(前年同期は29,575千円のセグメント損失)となりました。

② 賃貸事業

賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,662千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は4,875千円(前年同期比24.3%減)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,680千円減少の8,821,666千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、192,380千円減少の6,753,115千円となりました。これは主に現金及び預金が478,091千円増加した一方で、棚卸資産が814,269千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,300千円減少の2,068,550千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が8,721千円減少したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、446,848千円減少の3,754,320千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、422,039千円減少の2,631,798千円となりました。これは主に未払法人税等が156,589千円増加した一方で、短期借入金が735,500千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、24,809千円減少の1,122,521千円となりました。これは主に長期借入金が24,475千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、247,168千円増加の5,067,345千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が360,060千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が112,968千円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,977千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,824,293 2,827,793 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
2,824,293 2,827,793

(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 2,824,293 486,594 476,594

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,228 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,822,800
単元未満株式 普通株式
1,493
発行済株式総数 2,824,293
総株主の議決権 28,228

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,643,533 4,121,624
棚卸資産 3,183,339 2,369,069
その他 118,623 262,421
流動資産合計 6,945,495 6,753,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 426,779 426,779
減価償却累計額 △114,609 △122,777
建物及び構築物(純額) 312,169 304,002
車両運搬具 28,380 28,380
減価償却累計額 △25,793 △26,008
車両運搬具(純額) 2,586 2,371
工具、器具及び備品 20,384 20,384
減価償却累計額 △14,412 △14,850
工具、器具及び備品(純額) 5,972 5,533
土地 1,560,376 1,560,376
建設仮勘定 46,694 46,794
有形固定資産合計 1,927,800 1,919,078
無形固定資産 181 167
投資その他の資産 147,868 149,304
固定資産合計 2,075,850 2,068,550
資産合計 9,021,346 8,821,666
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 2,679,900 1,944,400
1年内返済予定の長期借入金 90,818 94,350
未払法人税等 36,099 192,688
賞与引当金 1,542 13,616
その他 245,477 386,742
流動負債合計 3,053,838 2,631,798
固定負債
長期借入金 1,095,810 1,071,335
その他 51,520 51,186
固定負債合計 1,147,331 1,122,521
負債合計 4,201,169 3,754,320
純資産の部
株主資本
資本金 486,594 486,594
資本剰余金 699,462 699,462
利益剰余金 3,634,311 3,881,480
自己株式 △191 △191
株主資本合計 4,820,177 5,067,345
純資産合計 4,820,177 5,067,345
負債純資産合計 9,021,346 8,821,666

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 772,421 2,608,594
売上原価 594,662 1,758,468
売上総利益 177,759 850,125
販売費及び一般管理費 263,978 286,989
営業利益又は営業損失(△) △86,218 563,136
営業外収益
その他 11 10
営業外収益合計 11 10
営業外費用
支払利息 10,490 10,563
その他 89 630
営業外費用合計 10,580 11,193
経常利益又は経常損失(△) △96,788 551,952
特別利益
保険解約返戻金 12,533
特別利益合計 12,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △84,254 551,952
法人税等 △25,392 191,891
四半期純利益又は四半期純損失(△) △58,862 360,060
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △58,862 360,060

 0104035_honbun_0890346503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △58,862 360,060
四半期包括利益 △58,862 360,060
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △58,862 360,060
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】

#####  (会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 5,112 千円 8,835 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 138,769 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 112,968 40.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 758,804 13,147 771,951 470 772,421 772,421
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
758,804 13,147 771,951 470 772,421 772,421
セグメント利益又は損失(△) △29,575 6,444 △23,130 470 △22,660 △63,558 △86,218

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,103千円であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日  至 2021年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 2,594,625 13,662 2,608,288 306 2,608,594 2,608,594
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
2,594,625 13,662 2,608,288 306 2,608,594 2,608,594
セグメント利益 613,563 4,875 618,439 306 618,745 △55,608 563,136

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,154千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
sumuzu 賃貸
仲介・販売手数料 152,548 152,548 152,548
不動産販売 2,434,304 2,434,304 2,434,304
その他 306 306
顧客との契約から生じる収益 2,586,853 2,586,853 306 2,587,159
その他の収益 7,772 13,662 21,435 21,435
外部顧客への売上高 2,594,625 13,662 2,608,288 306 2,608,594

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。 

 0104110_honbun_0890346503307.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △21円11銭 127円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △58,862 360,060
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △58,862 360,060
普通株式の期中平均株式数(株) 2,787,985 2,824,215
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 126円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 20,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### 2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0890346503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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