Quarterly Report • Aug 10, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0890346503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランディックス |
| 【英訳名】 | Landix Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3427)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中野 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区新町三丁目22番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3427)7711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中野 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35303 29810 株式会社ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35303-000 2021-08-10 E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 E35303-000 2020-04-01 2021-03-31 E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 E35303-000 2020-06-30 E35303-000 2021-03-31 E35303-000 2021-06-30 E35303-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0890346503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第1四半期
連結累計期間 | 第22期
第1四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 772,421 | 2,608,594 | 8,207,378 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △96,788 | 551,952 | 639,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △58,862 | 360,060 | 429,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,308,116 | 5,067,345 | 4,820,177 |
| 総資産額 | (千円) | 8,270,399 | 8,821,666 | 9,021,346 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.11 | 127.49 | 153.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | 126.58 | 151.60 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 57.4 | 53.4 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第21期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0890346503307.htm
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により長期的に不安定な状態が続いており、ワクチン接種の開始に伴い新規感染者の一時的な減少がみられたものの今後の景気動向については引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、当社グループが主たる営業エリアとしている東京の住宅市場では、安定した住宅ニーズが継続しております。相続による土地売却ニーズや、時代とともに変化する住宅ニーズへの対応をはじめとし、不動産事業者が果たすべき役割は、より一層その重要性を増しております。
このような状況の中、当社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の3割前後がリピート・紹介顧客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要であると認識しております。
以上の結果、連結売上高は2,608,594千円(前年同期比237.7%増)、連結営業利益は563,136千円(前年同期は86,218千円の営業損失)、連結経常利益は551,952千円(前年同期は96,788千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は360,060千円(前年同期は58,862千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らいだことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,594,625千円(前年同期比241.9%増)、セグメント利益は613,563千円(前年同期は29,575千円のセグメント損失)となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況であり、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は13,662千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は4,875千円(前年同期比24.3%減)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、199,680千円減少の8,821,666千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、192,380千円減少の6,753,115千円となりました。これは主に現金及び預金が478,091千円増加した一方で、棚卸資産が814,269千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7,300千円減少の2,068,550千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が8,721千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、446,848千円減少の3,754,320千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、422,039千円減少の2,631,798千円となりました。これは主に未払法人税等が156,589千円増加した一方で、短期借入金が735,500千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、24,809千円減少の1,122,521千円となりました。これは主に長期借入金が24,475千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、247,168千円増加の5,067,345千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が360,060千円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が112,968千円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,977千円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0890346503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,824,293 | 2,827,793 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,824,293 | 2,827,793 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年6月30日 | - | 2,824,293 | - | 486,594 | - | 476,594 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,228 | 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,822,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,493 | |||
| 発行済株式総数 | 2,824,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,228 | ― |
該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0890346503307.htm
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0890346503307.htm
1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,643,533 | 4,121,624 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,183,339 | 2,369,069 | |||||||||
| その他 | 118,623 | 262,421 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,945,495 | 6,753,115 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 426,779 | 426,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114,609 | △122,777 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 312,169 | 304,002 | |||||||||
| 車両運搬具 | 28,380 | 28,380 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,793 | △26,008 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 2,586 | 2,371 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 20,384 | 20,384 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,412 | △14,850 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,972 | 5,533 | |||||||||
| 土地 | 1,560,376 | 1,560,376 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 46,694 | 46,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,927,800 | 1,919,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | 181 | 167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 147,868 | 149,304 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,075,850 | 2,068,550 | |||||||||
| 資産合計 | 9,021,346 | 8,821,666 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 2,679,900 | 1,944,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,818 | 94,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,099 | 192,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,542 | 13,616 | |||||||||
| その他 | 245,477 | 386,742 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,053,838 | 2,631,798 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,095,810 | 1,071,335 | |||||||||
| その他 | 51,520 | 51,186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,147,331 | 1,122,521 | |||||||||
| 負債合計 | 4,201,169 | 3,754,320 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 486,594 | 486,594 | |||||||||
| 資本剰余金 | 699,462 | 699,462 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,634,311 | 3,881,480 | |||||||||
| 自己株式 | △191 | △191 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,820,177 | 5,067,345 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,820,177 | 5,067,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,021,346 | 8,821,666 |
0104020_honbun_0890346503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 772,421 | 2,608,594 | |||||||||
| 売上原価 | 594,662 | 1,758,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 177,759 | 850,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 263,978 | 286,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △86,218 | 563,136 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 10 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,490 | 10,563 | |||||||||
| その他 | 89 | 630 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,580 | 11,193 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △96,788 | 551,952 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,533 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,533 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △84,254 | 551,952 | |||||||||
| 法人税等 | △25,392 | 191,891 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △58,862 | 360,060 |
0104035_honbun_0890346503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △58,862 | 360,060 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0890346503307.htm
##### (会計方針の変更等)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| (会計方針の変更) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 この変更による当第1四半期連結累計期間の損益及び当第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 5,112 | 千円 | 8,835 | 千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 138,769 | 50.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 112,968 | 40.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月25日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 758,804 | 13,147 | 771,951 | 470 | 772,421 | ― | 772,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 758,804 | 13,147 | 771,951 | 470 | 772,421 | ― | 772,421 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29,575 | 6,444 | △23,130 | 470 | △22,660 | △63,558 | △86,218 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,103千円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
|||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 | ― | 2,608,594 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 | ― | 2,608,594 |
| セグメント利益 | 613,563 | 4,875 | 618,439 | 306 | 618,745 | △55,608 | 563,136 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,154千円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| sumuzu | 賃貸 | 計 | |||
| 仲介・販売手数料 | 152,548 | - | 152,548 | - | 152,548 |
| 不動産販売 | 2,434,304 | - | 2,434,304 | - | 2,434,304 |
| その他 | - | - | - | 306 | 306 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,586,853 | - | 2,586,853 | 306 | 2,587,159 |
| その他の収益 | 7,772 | 13,662 | 21,435 | - | 21,435 |
| 外部顧客への売上高 | 2,594,625 | 13,662 | 2,608,288 | 306 | 2,608,594 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
0104110_honbun_0890346503307.htm
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △21円11銭 | 127円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △58,862 | 360,060 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △58,862 | 360,060 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,787,985 | 2,824,215 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 126円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 20,269 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
#### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0890346503307.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.