Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210804150237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第107期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　尾沼　温隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　尾沼　温隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row8Member E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row7Member E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2021-08-10 E01084-000 2021-06-30 E01084-000 2021-04-01 2021-06-30 E01084-000 2020-06-30 E01084-000 2020-04-01 2020-06-30 E01084-000 2021-03-31 E01084-000 2020-04-01 2021-03-31 E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210804150237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第106期 第１四半期連結 累計期間	第107期 第１四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	982,826	1,302,263	4,556,620
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△99,482	123,600	108,372
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△81,339	88,380	34,920
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△102,236	113,267	44,120
純資産額	（百万円）	1,072,668	1,305,667	1,215,136
総資産額	（百万円）	3,635,644	4,070,807	3,954,443
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△273.63	297.31	117.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	30.5	29.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第107期第１四半期連結累計期間及び第106期は潜在株式が存在しないため、第106期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210804150237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞からの反動により、需要回復の兆しがみられ、航空機向けを中心に増加しました。

ドバイ原油価格は、新型コロナワクチン普及に伴い、米欧を中心とした経済正常化などから石油需要は回復し、供給面においては４月以降もＯＰＥＣプラスが協調減産を継続した影響などにより、需給バランスはタイトな状況が継続しました。この結果、４～６月の平均価格では前年同期比36.4ドル／バレル上昇の66.9ドル／バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	30.5	66.9	+36.4	+119.1％
為替レート（円／ドル）	107.6	109.5	+1.9	+1.7％

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が上昇したことなどにより１兆3,023億円（前年同期比＋32.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響などにより、1,113億円（前年同期比＋1,821億円）となりました。

営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより123億円（前年同期比＋410億円）の利益となりました。その結果、経常利益は1,236億円（前年同期比＋2,231億円）となりました。

特別損益は、固定資産売却益などにより、75億円（前年同期比＋119億円）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により403億円（前年同期比＋634億円）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は884億円（前年同期比＋1,697億円）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第１四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2021年１月～３月期、国内子会社は2021年４月～６月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	7,574	9,987	+2,413	+31.9％
基礎化学品	728	1,218	+490	+67.3％
高機能材	810	951	+141	+17.4％
電力・再生可能エネルギー	292	257	△36	△12.2％
資源	418	603	+185	+44.2％
その他	6	7	+1	+24.7％
合計	9,828	13,023	+3,194	+32.5％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	△1,038 (△94)	989 (296)	+2,027 (+390)	－ －
基礎化学品	1	67	+66	－
高機能材	48	43	△5	△10.0％
電力・再生可能エネルギー	1	△10	△10	－
資源	32	130	+97	+303.1％
その他	1	1	△0	△47.3％
調整額	△20	△24	△3	－
合計 （在庫評価影響除き）	△975 (△31)	1,196 (503)	+2,171 (+534)	－ (－)

（注）基礎化学品の対前年同期比増減率は1000%を超えるため「－」と記載しております。

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び販売数量が増加したことなどにより9,987億円（前年同期比+31.9％）となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により989億円（前年同期比+2,027億円）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,218億円（前年同期比+67.3％）となりました。セグメント損益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善などにより67億円（前年同期比+66億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、951億円（前年同期比+17.4％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における収益減少などにより43億円（前年同期比△10.0％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、257億円（前年同期比△12.2％）となりました。セグメント損益は、電力事業における原価上昇などにより△10億円（前年同期比△10億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業は、ベトナムガス田の生産増および原油価格が上昇したことなどにより、売上高は251億円（前年同期比+211.8％）となり、セグメント損益は、124億円（前年同期比+450.9％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、352億円（前年同期比+4.3％）となりました。セグメント損益は、豪ドル高の影響などにより6億円（前年同期比△37.2％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、603億円（前年同期比+44.2％）、セグメント損益は、130億円（前年同期比+303.1％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、７億円（前年同期比＋24.7％）となり、セグメント損益は、１億円（前年同期比△47.3％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	16,655	17,490	＋835
固定資産	22,889	23,218	＋329
資産合計	39,544	40,708	＋1,164
流動負債	16,213	16,203	△10
固定負債	11,180	11,448	＋268
負債合計	27,393	27,651	＋258
純資産合計	12,151	13,057	＋905
負債純資産合計	39,544	40,708	＋1,164

①資産の部

資産の部では、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により資産合計は、４兆708億円（前期末比+1,164億円）となりました。

②負債の部

負債の部では、揮発油税の支払タイミングにより未払金が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加等により、負債合計で２兆7,651億円（前期末比+258億円）となりました。

③純資産の部

純資産合計は、884億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安により為替換算調整勘定が226億円増加した一方、179億円の配当金の支払いなどにより、１兆3,057億円（前期末比+905億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1％から30.5％へ1.4ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは1.0（前期末：1.0）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は54億円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,864,718	297,864,718	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	297,864,718	297,864,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	297,864	－	168,351	－	458,105

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	31,900
(相互保有株式)		－	同上
普通株式	126,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	296,586,600	2,965,866	同上
単元未満株式	普通株式	1,119,918	－	同上
発行済株式総数		297,864,718	－	－
総株主の議決権		－	2,965,866	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式が、それぞれ533,100株（議決権の数

5,331個）及び98株含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ100株(議決権１個)及び84株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式88株が含まれています。  

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 出光興産株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目２番１号	31,900	-	31,900	0.01
(相互保有株式) 西部石油株式会社	東京都千代田区神田 美土代町７	47,100	-	47,100	0.02
サガミシード株式会社	静岡県下田市 東本郷一丁目16番8号	45,600	-	45,600	0.02
明石石油株式会社	静岡県浜松市中区 田町228番５号	11,200	-	11,200	0.00
三重石商事株式会社	三重県四日市市 白須賀三丁目６番８号	14,700	-	14,700	0.00
株式会社シェル石油大阪発売所	大阪府大阪市淀川区 西中島二丁目11番30号	4,100	-	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋 小網町七丁目10番	2,800	-	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋 一丁目２番11号	800	-	800	0.00
計	－	158,200	-	158,200	0.05

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	131,343	134,522
受取手形及び売掛金	602,661	560,657
棚卸資産	694,522	788,228
その他	238,511	266,451
貸倒引当金	△1,521	△838
流動資産合計	1,665,516	1,749,020
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	309,885	323,886
土地	808,037	805,733
その他（純額）	403,977	407,383
有形固定資産合計	1,521,899	1,537,003
無形固定資産
のれん	159,006	156,722
その他	160,245	158,425
無形固定資産合計	319,252	315,147
投資その他の資産
投資有価証券	239,196	244,745
その他	210,737	227,798
貸倒引当金	△2,160	△2,907
投資その他の資産合計	447,774	469,636
固定資産合計	2,288,926	2,321,787
資産合計	3,954,443	4,070,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,697	548,127
短期借入金	334,309	366,133
コマーシャル・ペーパー	188,005	200,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払金	406,890	304,075
未払法人税等	18,422	39,316
賞与引当金	11,392	5,599
その他	111,568	137,062
流動負債合計	1,621,286	1,620,315
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	637,468	650,432
退職給付に係る負債	49,232	46,448
修繕引当金	73,197	81,605
資産除去債務	77,647	82,833
その他	180,474	183,504
固定負債合計	1,118,019	1,144,824
負債合計	2,739,306	2,765,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	461,635	461,635
利益剰余金	400,579	470,828
自己株式	△2,008	△1,962
株主資本合計	1,028,559	1,098,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,792	5,593
繰延ヘッジ損益	△1,209	△2,404
土地再評価差額金	159,585	159,537
為替換算調整勘定	△47,207	△24,649
退職給付に係る調整累計額	5,410	5,323
その他の包括利益累計額合計	122,371	143,400
非支配株主持分	64,206	63,413
純資産合計	1,215,136	1,305,667
負債純資産合計	3,954,443	4,070,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	982,826	1,302,263
売上原価	958,058	1,091,487
売上総利益	24,768	210,775
販売費及び一般管理費	95,555	99,470
営業利益又は営業損失（△）	△70,787	111,305
営業外収益
受取利息	2,468	2,077
受取配当金	1,816	1,619
持分法による投資利益	－	8,260
為替差益	－	1,234
その他	984	2,545
営業外収益合計	5,269	15,737
営業外費用
支払利息	3,267	2,805
持分法による投資損失	26,744	－
為替差損	2,886	－
その他	1,066	637
営業外費用合計	33,964	3,443
経常利益又は経常損失（△）	△99,482	123,600
特別利益
固定資産売却益	11	3,982
過去勤務費用償却益	－	※１ 2,144
その他	308	2,408
特別利益合計	320	8,535
特別損失
減損損失	－	357
固定資産売却損	23	4
固定資産除却損	797	536
在外子会社における送金詐欺損失	3,833	－
その他	69	175
特別損失合計	4,724	1,073
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△103,887	131,061
法人税等	△23,111	40,330
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,775	90,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	563	2,351
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△81,339	88,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△80,775	90,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	767	△204
繰延ヘッジ損益	△1,765	△938
為替換算調整勘定	△19,235	23,594
退職給付に係る調整額	269	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,496	87
その他の包括利益合計	△21,461	22,536
四半期包括利益	△102,236	113,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△99,128	109,281
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,108	3,985

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりです。

(1)本人及び代理人取引に係る収益認識

従来、一部の取引については顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

(2)第三者のために回収する額に係る収益認識

従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、第三者のために回収する額については、預り金に計上することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,964百万円減少し、売上原価は10,468百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,346百万円減少し、営業利益は849百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ848百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は970百万円増加しています。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（追加情報）

（資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）

当社の2021年６月23日開催の第106回定時株主総会において、資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替が以下のとおり承認可決されました。

１．額の減少及び振替の目的

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えするものです。

２．額の減少及び振替の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

資本準備金の額458,105,285,625円のうち416,000,000,000円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を42,105,285,625円とします。

３．資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日 　　　　　　　　　　　2021年５月11日

（２）株主総会決議日 　　　　　　　　　　　2021年６月23日

（３）債権者異議申述公告日 　　　　　　　　2021年７月15日

（４）債権者異議申述最終期日 　　　　　　　2021年８月16日（予定）

（５）効力発生日 　　　　　　　　　　　　　2021年８月31日（予定）  

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	6,203百万円	9,844百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD	2,851	2,494
小安地熱㈱	1,621	1,621
その他	1,347	1,535
計	12,024	15,494

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	15百万円	15百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	153,428百万円	153,248百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　過去勤務費用償却益

当社の退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	24,027百万円	25,644百万円
のれんの償却額	2,343	2,464

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月26日 取締役会	普通株式	23,827	80.00	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月11日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期

連結会計期間末日後となるものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日   至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	757,399	72,794	80,998	29,240	41,833	982,267	558	982,826	－	982,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,289	4,746	4,338	318	221	13,914	286	14,200	△14,200	－
売上高計	761,689	77,540	85,337	29,559	42,055	996,181	844	997,026	△14,200	982,826
営業利益又は営業損失（△）	△76,648	△167	4,702	123	2,790	△69,198	100	△69,097	△1,689	△70,787
持分法投資利益又は損失（△）	△27,154	306	73	△58	424	△26,408	－	△26,408	△335	△26,744
セグメント利益又は損失（△）	△103,803	138	4,776	64	3,215	△95,607	100	△95,506	△2,024	△97,531

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と持分法による投資損失とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日   至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263	－	1,302,263
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,508	7,160	4,053	588	0	19,311	352	19,664	△19,664	－
売上高計	1,006,202	128,935	99,138	26,274	60,328	1,320,878	1,049	1,321,928	△19,664	1,302,263
営業利益又は営業損失（△）	92,924	6,573	3,671	△937	12,561	114,793	53	114,846	△3,540	111,305
持分法投資利益又は損失（△）	5,952	146	625	△35	403	7,092	－	7,092	1,168	8,260
セグメント利益又は損失（△）	98,877	6,719	4,297	△973	12,964	121,885	53	121,938	△2,372	119,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は営業損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごと売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「燃料油」の売上高は5,549百万円減少、セグメント利益は970百万円増加し、「電力・再生可能エネルギー」の売上高は3,737百万円減少、セグメント損失は75百万円減少しました。なお、他の報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微です。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	807,290	83,075	42,939	25,301	22,440	981,047	683	981,730
アジア・オセアニア	123,905	38,690	40,788	－	16,696	220,080	－	220,080
北米	58,728	8	6,598	383	311	66,030	13	66,044
その他地域	8,769	－	4,758	0	20,879	34,407	－	34,407
外部顧客への売上高	998,694	121,774	95,085	25,685	60,327	1,301,566	696	1,302,263

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失　（△）（円）	△273.63	297.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主　に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△81,339	88,380
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益　又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△81,339	88,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,261	297,268

（注１）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第１四半期連結累計期間533,198株、前第１四半期連結累計期間559,143株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………17,870百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

 第１四半期報告書_20210804150237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。