AZ-COM MARUWA Holdings Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210805132547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社丸和運輸機関
【英訳名】	MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　和佐見　勝
【本店の所在の場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【最寄りの連絡場所】	埼玉県吉川市旭７番地１
【電話番号】	048－991－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　総務統括本部長　　河田　和美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30443 90900 株式会社丸和運輸機関 MARUWA UNYU KIKAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30443-000:LogisticsReportableSegmentsMember E30443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30443-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30443-000 2021-06-30 E30443-000 2021-04-01 2021-06-30 E30443-000 2020-06-30 E30443-000 2020-04-01 2020-06-30 E30443-000 2021-03-31 E30443-000 2020-04-01 2021-03-31 E30443-000 2021-08-10 E30443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805132547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	26,772	29,320	112,113
経常利益	（百万円）	2,310	2,397	8,262
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,598	1,730	5,536
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,579	1,625	6,271
純資産額	（百万円）	26,890	26,139	25,708
総資産額	（百万円）	51,295	72,758	73,191
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.53	13.77	43.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.49	12.69	42.37
自己資本比率	（％）	52.4	35.9	35.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第49期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

なお、比較を容易にするために、第48期第１四半期連結累計期間及び第48期についても、千円単位から百万円単位に変更しております。

３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第48期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

４．純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しており、第49期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20210805132547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続くなか各種経済政策の効果による景気回復の兆しが見られたものの、度重なる緊急事態宣言の発出・延長を受けた消費動向の落ち込みにより依然として厳しい状況が続いております。今後のワクチン接種の促進による沈静化が期待されますが、先行きは未だ不透明な状況となっております。

物流業界におきましては、国内貨物輸送量に回復の兆しは見られるものの、感染症拡大以前との比較では総体的に低調な推移となりました。感染症の影響による巣ごもり需要・内食需要などが存在する一方、その効果は一巡し抑制傾向にあります。また、海外からの移動制限によるグローバルサプライチェーンの寸断は未だ回復には至らず、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと当社グループは、「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」をコンセプトに掲げた中期経営計画に基づき、「人材の確保及び育成」「先端技術の研究・活用」「新たな市場開発」に取り組んでまいりました。また、それぞれの施策に継続的に取り組むと共に、ＥＣ物流事業、低温食品物流事業及びＢＣＰ物流事業を感染症終息後の先を見据えた社会インフラとなるコア事業と定め、より一層推進することといたしました。

ＥＣ物流事業では、成長市場における独自のラストワンマイル配送網「ＭＱＡ（Momotaro・Quick Ace）」の構築に加え、当社が強みとする３ＰＬ事業へと領域を拡大し、幹線輸送及びセンター運営を推進しております。低温食品物流事業では、食品スーパーマーケットに合わせたサービスメニュー「ＡＺ－ＣＯＭ７ＰＬ」（アズコム　セブン・パフォーマンス・ロジスティクス／７つの経営支援機能を付加した３ＰＬ）による高品質・高付加価値の物流提案に取り組んでおります。特に「産直（産地直送バリューチェーン）」による生鮮産品の鮮度向上とスーパーマーケットの商流利益創出に傾注しております。また、非常時においても安全・安心・安定した物流を提供するＢＣＰ物流事業の機能を強化し、「ＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワーク」によるパートナー企業との相互扶助に基づく連携により、物流事業を通じたライフライン確保に貢献しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の終息以後も見据えた環境変化に適応すべく、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の研究と導入を更に加速させております。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高29,320百万円（前年同四半期比9.5％増）、営業利益2,287百万円（同2.2％増）、経常利益2,397百万円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,730百万円（同8.3％増）の増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜ＥＣ・常温物流＞

日用雑貨を中心とするＥＣ・常温物流においては、「ＥＣラストワンマイル当日お届けサービス」における配送エリア及び稼働台数の拡大が順次業績に寄与した結果、売上高は12,663百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。

＜食品物流＞

低温食品を中心とした食品物流においては、取引先である食品スーパーマーケットにて、新たな食品物流センターが稼働したことに加え、コロナ禍による取扱物量の増加や受託する配送エリアの拡大が業績に寄与した結果、売上高は11,254百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。

＜医薬・医療物流＞

医薬・医療物流においては、主要取引先であるドラッグストアをはじめとする既存取引先にて、医薬品や化粧品をはじめとする主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与した結果、売上高は5,180百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

利益面では、燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で、コストの見直しを実施した結果、物流事業における売上高は29,098百万円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,218百万円（同1.9％増）の増収増益となりました。

②　その他

文書保管事業においては、積極的な営業活動による既存取引先及び新規取引先とのＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）に係る案件の受託に努めた結果、売上高は221百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益（営業利益）は69百万円（同12.6％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は72,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少いたしました。流動資産は39,923百万円となり、80百万円減少いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が995百万円、仮払金が376百万円、前払費用が39百万円増加した一方で、現金及び預金が1,469百万円減少したことであります。また、固定資産は32,834百万円となり、353百万円減少いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が50百万円増加した一方で、建物及び構築物が157百万円、投資有価証券が137百万円、機械装置及び運搬具が68百万円減少したことであります。

負債につきましては、46,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ865百万円減少いたしました。流動負債は18,524百万円となり、338百万円減少いたしました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加した一方で、未払法人税等が944百万円、賞与引当金が770百万円、１年以内返済予定の長期借入金が103百万円、支払手形及び買掛金が76百万円減少したことであります。また、固定負債は28,093百万円となり、526百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が459百万円、転換社債が54百万円減少したことであります。

純資産につきましては、26,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が116百万円減少した一方で、利益剰余金が535百万円増加したことであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動及び前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在 発行数（株） (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	128,803,520	128,817,920	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	128,803,520	128,817,920	－	－

（注）１．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が14,400株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注）１	6,400	128,803,520	0	2,665	0	2,180

（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式数が14,400株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 2,748,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 125,985,300	1,259,853	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い、当社の標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 69,820	－	－
発行済株式総数	128,803,520	－	－
総株主の議決権	－	1,259,853	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式359,364株(議決権の数3,593個)を含めております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社丸和運輸機関	埼玉県吉川市旭７番地１	2,748,400	-	2,748,400	2.13
計	－	2,748,400	-	2,748,400	2.13

（注）１．上記株式数には、単元未満株式78株を含めておりません。

２．役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

当該事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,488	25,018
受取手形及び売掛金	12,339	13,334
貯蔵品	51	50
その他	1,126	1,521
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	40,004	39,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,926	8,769
機械装置及び運搬具（純額）	2,606	2,537
土地	6,582	6,583
その他（純額）	3,755	3,773
有形固定資産合計	21,871	21,664
無形固定資産	1,997	1,939
投資その他の資産
その他	9,366	9,278
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	9,319	9,230
固定資産合計	33,187	32,834
資産合計	73,191	72,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,856	7,780
短期借入金	100	1,800
１年内返済予定の長期借入金	2,118	2,014
未払法人税等	1,693	749
賞与引当金	960	189
訴訟損失引当金	17	17
その他	6,116	5,973
流動負債合計	18,862	18,524
固定負債
転換社債	21,026	20,971
長期借入金	3,882	3,422
退職給付に係る負債	878	901
資産除去債務	776	778
役員株式給付引当金	21	20
従業員株式給付引当金	25	24
その他	2,009	1,974
固定負債合計	28,620	28,093
負債合計	47,483	46,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,665	2,665
資本剰余金	2,341	2,341
利益剰余金	24,948	25,484
自己株式	△5,758	△5,758
株主資本合計	24,197	24,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,702	1,586
退職給付に係る調整累計額	△191	△180
その他の包括利益累計額合計	1,511	1,406
純資産合計	25,708	26,139
負債純資産合計	73,191	72,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	26,772	29,320
売上原価	23,136	25,653
売上総利益	3,636	3,666
販売費及び一般管理費	1,397	1,378
営業利益	2,239	2,287
営業外収益
受取利息	0	55
受取配当金	39	40
その他	38	24
営業外収益合計	78	120
営業外費用
支払利息	4	3
固定資産除却損	0	5
その他	2	2
営業外費用合計	7	11
経常利益	2,310	2,397
税金等調整前四半期純利益	2,310	2,397
法人税等	712	666
四半期純利益	1,598	1,730
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,598	1,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,598	1,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△116
退職給付に係る調整額	9	11
その他の包括利益合計	△18	△105
四半期包括利益	1,579	1,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,579	1,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が通期に及ぶものと仮定しており、前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	8百万円	7百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	380百万円	397百万円
のれん償却額	7百万円	31百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	701	10.95	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変更

当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式130,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が316百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が928百万円となっております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,194	9.48	2021年３月31日	2021年６月29日	利益剰余金

（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	物流事業
売上高
(1）外部顧客への売上高	26,561	211	26,772	－	26,772
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	42	95	138	△138	－
計	26,603	307	26,910	△138	26,772
セグメント利益	2,177	61	2,239	0	2,239

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	物流事業
売上高
顧客との契約から生じる 収益	28,914	89	29,003	－	29,003
その他の収益	184	131	316	－	316
(1）外部顧客への売上高	29,098	221	29,320	－	29,320
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45	102	147	△147	－
計	29,144	323	29,467	△147	29,320
セグメント利益	2,218	69	2,287	－	2,287

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	12円53銭	13円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,598	1,730
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,598	1,730
普通株式の期中平均株式数（株）	127,532,064	125,694,896
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円49銭	12円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△38
（うち受取利息（税額相当額調整後）） （百万円）	－	(△38)
普通株式増加数（株）	394,884	7,664,447
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間361,600株、当第１四半期連結累計期間359,364株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210805132547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。