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DREAMBED CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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 第1四半期報告書_20210807171914

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36627-000 2021-08-10 E36627-000 2021-06-30 E36627-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2021-06-30 E36627-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210807171914

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次 第65期

第1四半期累計期間
第64期
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,278,713 8,976,131
経常利益 (千円) 208,163 730,208
四半期(当期)純利益 (千円) 142,253 521,503
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 785,715 205,000
発行済株式総数 (株) 4,152,820 3,292,820
純資産額 (千円) 3,495,830 2,205,276
総資産額 (千円) 8,393,465 7,084,404
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.11 161.39
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 158.38
1株当たり配当額 (円)
自己資本比率 (%) 41.6 31.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.当社は、第64期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第64期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社1社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。

5.当社は、2020年4月30日付で、甲種種類株主による取得請求権の行使に基づき、甲種種類株式を自己株式として取得し、対価として甲種種類株式1株につき普通株式5株を交付しております。また、同日付で取得した甲種種類株式のすべてを消却しております。

6.当社は、2021年3月7日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

7.第65期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

8.1株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第1四半期報告書_20210807171914

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞がありつつも、緩やかな回復の兆しも見られましたが、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

家具・インテリア業界におきましては、前年度から巣ごもり需要と言われている購買意欲の高まりが持続的に起こっており、ベッドフレームやマットレス等比較的高単価な物から、寝装品(枕・布団類)、インテリア雑貨等身の回り品の購入が広まっています。ホテル業界におきましては、オリンピックの無観客開催の決定等厳しい環境は続いておりますが、中断していた新設及び改装等設備投資計画の再開が見受けられます。

このような状況の中、当社はラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画キャンペーンやデジタル広告等を引き続き積極的に展開することによって、当社の主力商品であるサータブランドの認知を高めることに注力するとともに、旗艦店となる東京ショールームの拡張計画を進めております。リーン・ロゼショップでは、コロナ禍で来店できないお客様に対しリモート接客等お客様との新しいつながり方の展開に取り組んでおります。

以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,278,713千円、営業利益184,257千円、経常利益208,163千円、四半期純利益142,253千円となりました。

なお、当社は当第1四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これに伴い、当第1四半期累計期間における売上高について、従来の計上方法(取引総額)と比較して、25,177千円減少しております。

また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における流動資産は5,028,218千円となり、前事業年度末に比べ1,265,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加1,307,084千円、受取手形の増加119,955千円等によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、売掛金の減少220,102千円がありました。また、固定資産は3,365,246千円となり、前事業年度末に比べ43,480千円増加いたしました。これは主に機械及び装置(純額)の増加37,082千円等によるものであります。一方で、投資有価証券の減少7,435千円、建物(純額)の減少5,088千円がありました。

この結果、総資産は8,393,465千円となり、前事業年度末に比べ1,309,060千円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期会計期間末における流動負債は3,808,373千円となり、前事業年度末に比べ23,027千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加85,014千円、短期借入金の増加60,000千円及び前受金の増加26,997千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少79,428千円、未払金の減少46,354千円、買掛金の減少27,257千円及び支払手形の減少12,946千円がありました。また、固定負債は1,089,260千円となり、前事業年度末に比べ4,520千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債の減少3,604千円等によるものであります。

この結果、負債合計は4,897,634千円となり、前事業年度末に比べ18,506千円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,495,830千円となり、前事業年度末に比べ1,290,554千円増加い

たしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増

加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は41.6%(前事業年度末は31.1%)となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、17,157千円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)主要な設備

主要な設備の新設について、当第1四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
八千代第一工場 広島県安芸高田市 ポケットコイリング 2021年6月

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210807171914

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 12,400,000
12,400,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

 (2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,152,820 4,152,820 東京証券取引所

市場第二部
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
4,152,820 4,152,820

(注)2021年6月23日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月22日(注) 860,000 4,152,820 580,715 785,715 580,715 715,725

(注)有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格 1,460円

引受価額 1,350.50円

資本組入額 675.25円

払込金総額 1,161,430千円 

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,292,700 32,927
単元未満株式 普通株式 120
発行済株式総数 3,292,820
総株主の議決権 32,927

(注)2021年6月23日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が860,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20210807171914

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は 行っておりません。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 633,256 1,940,340
受取手形 939,467 1,059,422
売掛金 1,319,971 1,099,868
商品及び製品 584,140 602,551
仕掛品 14,573 15,818
原材料及び貯蔵品 203,178 215,750
前渡金 12,611 18,713
前払費用 70,750 89,899
その他 2,588 2,953
貸倒引当金 △17,900 △17,100
流動資産合計 3,762,638 5,028,218
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 508,860 503,771
構築物(純額) 22,942 22,414
機械及び装置(純額) 373,232 410,315
車両運搬具(純額) 3,156 2,927
工具、器具及び備品(純額) 54,376 54,058
土地 2,007,318 2,007,318
リース資産(純額) 11,127 10,210
建設仮勘定 29,721 24,728
有形固定資産合計 3,010,736 3,035,745
無形固定資産
ソフトウエア 64,102 63,816
その他 237 237
無形固定資産合計 64,339 64,053
投資その他の資産
投資有価証券 76,307 68,872
出資金 1,540 1,540
前払年金費用 11,001 16,689
その他 157,841 178,344
投資その他の資産合計 246,690 265,447
固定資産合計 3,321,765 3,365,246
資産合計 7,084,404 8,393,465
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 829,317 816,370
買掛金 302,565 275,307
短期借入金 1,275,000 1,335,000
1年内返済予定の長期借入金 366,632 356,630
未払金 456,907 410,552
未払費用 52,185 50,292
未払法人税等 152,196 72,767
前受金 51,132 78,129
預り金 29,532 31,964
賞与引当金 173,187 258,201
製品保証引当金 17,900 18,800
リース債務 3,664 3,664
その他 75,125 100,691
流動負債合計 3,785,345 3,808,373
固定負債
長期借入金 680,000 680,000
リース債務 7,462 6,546
繰延税金負債 309,013 305,408
その他 97,306 97,306
固定負債合計 1,093,781 1,089,260
負債合計 4,879,127 4,897,634
純資産の部
株主資本
資本金 205,000 785,715
資本剰余金 135,010 715,725
利益剰余金 1,875,534 2,008,795
株主資本合計 2,215,544 3,510,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △10,267 △14,404
評価・換算差額等合計 △10,267 △14,404
純資産合計 2,205,276 3,495,830
負債純資産合計 7,084,404 8,393,465

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,278,713
売上原価 1,087,373
売上総利益 1,191,340
販売費及び一般管理費 1,007,082
営業利益 184,257
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 1,198
保険解約返戻金 55,640
その他 850
営業外収益合計 57,690
営業外費用
支払利息 3,596
為替差損 21
株式公開費用 28,605
その他 1,560
営業外費用合計 33,784
経常利益 208,163
特別損失
投資有価証券評価損 1,787
特別損失合計 1,787
税引前四半期純利益 206,376
法人税等 64,123
四半期純利益 142,253

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は25,177千円減少し、販売費及び一般管理費は16,115千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ9,062千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8,991千円減少しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- ---
減価償却費 45,237千円
(株主資本等関係)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年6月23日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2021年6月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

この結果、当第1四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

[販売経路別] (単位:千円)
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売上高
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家具販売店向け 1,862,224
商業施設向け 160,080
ショップ/ショールーム 180,979
ハウスメーカー向け 53,951
その他 21,478
顧客との契約から生じる収益 2,278,713
その他の収益
外部顧客への売上高 2,278,713
[時期別] (単位:千円)
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売上高
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一時点で移転される財 2,278,713
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益 2,278,713
その他の収益
外部顧客への売上高 2,278,713
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
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1株当たり四半期純利益 42円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 142,253
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 142,253
普通株式の期中平均株式数(株) 3,377,875

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210807171914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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