Toyo Tire Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第２四半期報告書_20210810113623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社
【英訳名】	Toyo Tire Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　隆　史
【本店の所在の場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌　　笹　森　建　彦
【最寄りの連絡場所】	兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号
【電話番号】	(072)789-9100（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌　　笹　森　建　彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01090 51050 ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ株式会社 Toyo Tire Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E01090-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01090-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:AutomotivePartsBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01090-000:TireBusinessReportableSegmentsMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01090-000 2021-08-10 E01090-000 2021-06-30 E01090-000 2021-04-01 2021-06-30 E01090-000 2021-01-01 2021-06-30 E01090-000 2020-06-30 E01090-000 2020-04-01 2020-06-30 E01090-000 2020-01-01 2020-06-30 E01090-000 2020-12-31 E01090-000 2020-01-01 2020-12-31 E01090-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210810113623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

第２四半期

連結累計期間 | 第106期

第２四半期

連結累計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 150,586 | 186,392 | 343,764 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,379 | 29,219 | 30,887 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 520 | 20,673 | 11,682 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | △8,448 | 35,463 | 5,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,192 | 252,300 | 222,694 |
| 総資産額 | (百万円) | 434,128 | 472,615 | 445,579 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 3.38 | 134.30 | 75.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.53 | 53.29 | 49.55 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,362 | 24,756 | 53,796 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,214 | △20,906 | △27,856 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,650 | △9,261 | △12,638 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,055 | 37,900 | 36,303 |

回次		第105期 第２四半期 連結会計期間	第106期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	△10.53	55.35

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20210810113623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境について、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しが見られております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられるものの、一部地域においては変異ウイルスの拡大により規制を再強化する動きもみられております。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続くことが期待されますが、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は186,392百万円（前年同期比35,805百万円増、23.8％増）、営業利益は26,958百万円（前年同期比19,029百万円増、240.0％増）、経常利益は29,219百万円（前年同期比24,840百万円増、567.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,673百万円（前年同期比20,153百万円増）となりました。

セグメントの経営業績を示すと、次のとおりであります。

①　タイヤ事業

北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、売上高は値上げによる相乗効果もあり、販売量以上に前年度を上回りました。

欧州市場における市販用タイヤについては、需要回復傾向にある中で、採算性を意識した供給戦略をとった結果、販売量は前年度並みながら、売上高は前年度を上回りました。

国内市場における市販用タイヤについては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、発売以来好評のOPEN COUNTRY R/T（オープンカントリー・アールティー）や新商品OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー・エーティーイーエックス）など当社が強みとしているSUV用タイヤの販売に注力したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。

新車用タイヤについては、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。

その結果、タイヤ事業の売上高は166,488百万円（前年同期比32,057百万円増、23.8％増）、営業利益は27,888百万円（前年同期比18,155百万円増、186.5％増）となりました。

②　自動車部品事業

自動車用部品については、国内・北米を中心に新車販売の回復を受け、受注車種の販売が好調でした。

その結果、自動車部品事業の売上高は19,884百万円（前年同期比3,755百万円増、23.3％増）と前年度を大きく上回り、営業損失は938百万円（前年同期は1,805百万円の営業損失）となりました。

③　当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況

2015年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当第２四半期決算において、製品補償対策費586百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を特別損失として計上しております。

現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は472,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,035百万円増加しました。これは、主として、たな卸資産等や有形固定資産が増加したことによります。

また、負債は220,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円減少しました。これは、主として、社債の発行により社債が増加した一方、長期借入金の返済や免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことによります。なお、有利子負債は108,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は252,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,606百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。

この結果、自己資本比率は53.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が24,756百万円となり、投資活動による支出が20,906百万円となったため、純現金収支（フリーキャッシュ・フロー）は3,850百万円となりました。財務活動においては9,261百万円の支出となりました。以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、これら収支に為替換算差額の増加額、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額を合わせ37,900百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因により、24,756百万円の収入（前年同期比13,394百万円増、117.9％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出等により、20,906百万円の支出（前年同期比10,692百万円増、104.7％増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、配当金の支払や借入金の返済等により、9,261百万円の支出（前年同期は2,650百万円の収入）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第２四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,527百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。

〔タイヤ事業〕

欧州市販用タイヤについては、一年中走行が可能な全天候型の商業用バン・トラック用タイヤ「CELSIUS CARGO（セルシアス・カーゴ）」を2021年６月に発売開始いたしました。

国内市販用タイヤについては、コロナ禍において人々が在宅中心の生活スタイルへシフトしたことによる宅配をはじめとする小口配送の需要の増加に適したビジネスバン・小型トラック用スタッドレスタイヤ「DELVEX 935（デルベックス キュウサンゴ）」を2021年８月より発売開始いたしました。また、オフロード走行における優れたトラクション性能を有しつつ、オンロード走行時での静粛性を確保したSUV用ALL Terrain（オールテレイン：全地形型）のホワイトレタータイヤ「OPEN COUNTRY A/T EX（オープンカントリー エーティー イーエックス）」の適用対象車種を広げ2021年７月より発売いたしました。加えて、SUV/CCV専用スタッドレスタイヤとして販売している「OBSERVE GSi-6（オブザーブ・ジーエスアイ シックス）」及び、荒れた氷雪路や雪深い路面での走破性を追求したスタッドレスタイヤ「OBSERVE W/T-R（オブザーブ・ダブルティーアール）」のサイズラインアップを2021年８月より順次拡充しユーザーニーズに応えてまいります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210810113623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	154,111,029	154,111,029	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	154,111,029	154,111,029	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	－	154,111	－	55,935	－	33,071

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自 己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３番１号	30,822	20.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	14,523	9.43
株式会社日本カストディ銀行(信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,775	5.70
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	5,000	3.24
トヨタ自動車株式会社	豊田市トヨタ町１番地	4,774	3.10
CEP LUX-ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	4,218	2.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,556	2.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,823	1.83
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET , NEW YORK, NY 10286 , U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１　品川インタ-シティＡ棟)	2,613	1.69
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２丁目15－１　品川インタ-シティＡ棟)	2,493	1.62
計	－	79,597	51.68

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	14,523千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	8,775千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	3,556千株

２　2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社並びにその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	8,079	5.24
Asset Management One International Ltd.	Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	281	0.18
計	－	8,361	5.43

３　2021年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Orbis Investment Management （Guernsey） Limited並びにその共同保有者であるOrbis Investment Management Limitedが2021年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
Orbis Investment Management (Guernsey) Limited	ガーンジー、GY1 1DB セント・ピーター・ポート、ル・ボーデージ、チューダー・ハウス１階	2,747	1.78
Orbis Investment Management Limited	バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス	4,998	3.24
計	－	7,745	5.03

４　2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2021年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,823	1.83
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,573	1.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	728	0.47
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,608	1.04
計	－	7,733	5.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	171,400
(相互保有株式)		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	15,500
完全議決権株式(その他）	普通株式	153,801,800	1,538,018	同上
単元未満株式	普通株式	122,329	－	－
発行済株式総数		154,111,029	－	－
総株主の議決権		－	1,538,018	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式	59株

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社	兵庫県伊丹市藤ノ木 ２丁目２番13号	171,400	-	171,400	0.11
(相互保有株式) 茨城トーヨー株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 小幡南表13－65	15,000	-	15,000	0.00
浩洋ゴム株式会社	神戸市長田区菅原通 ７丁目４－１	500	-	500	0.00
計	－	186,900	-	186,900	0.12

（注）　2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,184株減少しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20210810113623

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,650	39,596
受取手形及び売掛金	72,598	71,272
商品及び製品	40,061	45,655
仕掛品	3,030	3,501
原材料及び貯蔵品	12,690	17,012
その他	15,050	15,649
貸倒引当金	△343	△364
流動資産合計	180,739	192,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	62,309	64,770
機械装置及び運搬具（純額）	92,574	100,073
その他（純額）	45,823	50,837
有形固定資産合計	200,707	215,681
無形固定資産
その他	4,851	5,290
無形固定資産合計	4,851	5,290
投資その他の資産
投資有価証券	39,986	47,789
その他	19,398	11,632
貸倒引当金	△104	△103
投資その他の資産合計	59,280	59,318
固定資産合計	264,839	280,290
資産合計	445,579	472,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	29,666	25,349
コマーシャル・ペーパー	6,000	6,000
短期借入金	16,200	14,324
未払金	21,580	16,672
未払法人税等	1,766	7,449
製品補償引当金	9,192	9,738
その他	24,236	28,864
流動負債合計	108,643	108,398
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	86,010	76,165
退職給付に係る負債	5,437	5,833
製品補償引当金	9,126	5,179
その他の引当金	100	99
その他	13,567	14,637
固定負債合計	114,242	111,915
負債合計	222,885	220,314
純資産の部
株主資本
資本金	55,935	55,935
資本剰余金	54,504	54,394
利益剰余金	90,866	107,521
自己株式	△146	△142
株主資本合計	201,159	217,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,086	25,024
繰延ヘッジ損益	3	△2
為替換算調整勘定	△2,609	6,062
退職給付に係る調整累計額	3,136	3,072
その他の包括利益累計額合計	19,616	34,156
非支配株主持分	1,918	435
純資産合計	222,694	252,300
負債純資産合計	445,579	472,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	150,586	186,392
売上原価	100,789	111,739
売上総利益	49,797	74,653
販売費及び一般管理費	※１ 41,868	※１ 47,694
営業利益	7,928	26,958
営業外収益
受取利息	178	129
受取配当金	790	692
為替差益	－	3,187
持分法による投資利益	78	104
その他	923	872
営業外収益合計	1,970	4,986
営業外費用
支払利息	985	706
為替差損	2,921	－
その他	1,613	2,018
営業外費用合計	5,520	2,725
経常利益	4,379	29,219
特別利益
投資有価証券売却益	1,265	333
特別利益合計	1,265	333
特別損失
固定資産除却損	192	219
投資有価証券売却損	－	92
減損損失	※３ 187	※３ 230
製品補償対策費	※２ 1,438	※２ 586
製品補償引当金繰入額	※２ 313	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※４ 1,604	※４ 380
特別損失合計	3,736	1,510
税金等調整前四半期純利益	1,908	28,042
法人税等	1,536	7,223
四半期純利益	371	20,818
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△148	145
親会社株主に帰属する四半期純利益	520	20,673

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	371	20,818
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,741	5,937
繰延ヘッジ損益	12	△6
為替換算調整勘定	△3,941	8,644
退職給付に係る調整額	△113	△64
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	133
その他の包括利益合計	△8,820	14,644
四半期包括利益	△8,448	35,463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,235	35,212
非支配株主に係る四半期包括利益	△213	251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,908	28,042
減価償却費	10,528	10,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	269
受取利息及び受取配当金	△968	△821
支払利息	985	706
為替差損益（△は益）	960	△1,547
持分法による投資損益（△は益）	△78	△104
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,265	△240
固定資産除却損	192	219
減損損失	187	230
製品補償対策費	1,438	586
製品補償引当金繰入額	313	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,149	4,672
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,031	△7,689
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,915	△5,382
その他	△1,807	3,138
小計	19,814	32,813
利息及び配当金の受取額	937	870
利息の支払額	△1,116	△1,010
製品補償関連支払額	△7,500	△3,758
法人税等の支払額	△1,359	△4,507
法人税等の還付額	585	349
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,362	24,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,560	△21,079
有形固定資産の売却による収入	158	229
無形固定資産の取得による支出	△620	△927
投資有価証券の取得による支出	△7	△9
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,796	1,096
その他	△981	△216
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,214	△20,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,770	△1,467
長期借入れによる収入	16,674	－
長期借入金の返済による支出	△8,255	△11,607
社債の発行による収入	－	10,000
配当金の支払額	△3,844	△3,845
非支配株主への配当金の支払額	△34	△24
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の払込による支出	－	△1,870
その他	△119	△447
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,650	△9,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	177	2,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,975	△3,301
現金及び現金同等物の期首残高	24,079	36,303
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	4,898
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 28,055	※１ 37,900

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Toyo Tire Serbia d.o.o. Beogradは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)
税金費用の計算
一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に 記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、2015年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。

当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。

当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。

なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（151棟、納入基数2,868基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。

したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
給料及び手当	12,036百万円	12,265百万円
運賃及び荷造費	10,140百万円	15,069百万円
退職給付費用	439百万円	473百万円
貸倒引当金繰入額	△25百万円	△14百万円

※２　製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。

※３　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	187

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具101百万円、その他85百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、賃貸資産、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
三重県員弁郡他	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具他	230

三重県員弁郡他における自動車部品製造設備については、自動車部品の製造及び販売を行っている当社及び国内子会社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具120百万円、その他110百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、機械装置及び運搬具他について、備忘価額により評価しております。

※４　新型コロナウイルス感染症による損失

主に当社グループの在外連結子会社における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止した期間の人件費や減価償却費等を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
現金及び預金勘定	28,057百万円	39,596百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2百万円	△1,696百万円
現金及び現金同等物	28,055百万円	37,900百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,848	25	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月７日 取締役会	普通株式	3,078	20	2020年６月30日	2020年９月９日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	3,848	25	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	3,078	20	2021年６月30日	2021年９月８日	利益剰余金

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	134,430	16,129	150,560	26	150,586	－	150,586
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	0	－	0	39	39	△39	－
計	134,430	16,129	150,560	65	150,625	△39	150,586
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	9,733	△1,805	7,928	20	7,948	△20	7,928

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	187	187	－	－	187

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	タイヤ事業	自動車 部品事業	計
売上高
(1）外部顧客に 　　対する売上高	166,488	19,884	186,373	18	186,392	－	186,392
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	－	－	28	28	△28	－
計	166,488	19,884	186,373	47	186,420	△28	186,392
セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△))	27,888	△938	26,950	16	26,966	△7	26,958

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び

債権の買取、不動産業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
タイヤ事業	自動車部品事業	計
---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	230	230	－	－	230

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額		3円38銭	134円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(百万円)	520	20,673
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	(百万円)	520	20,673
普通株式の期中平均株式数	(千株)	153,929	153,936

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

第106期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,078百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2021年９月８日 

 第２四半期報告書_20210810113623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。