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MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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 第1四半期報告書_20210806094004

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第85期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 森下仁丹株式会社
【英訳名】 MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森下 雄司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区玉造一丁目2番40号
【電話番号】 06(6761)1131(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 吉田 秀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00941-000 2021-08-10 E00941-000 2021-06-30 E00941-000 2021-04-01 2021-06-30 E00941-000 2020-06-30 E00941-000 2020-04-01 2020-06-30 E00941-000 2021-03-31 E00941-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第1四半期報告書_20210806094004

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第84期

第1四半期

連結累計期間
第85期

第1四半期

連結累計期間
第84期
会計期間 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日
自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2020年4月1日

至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 2,351 2,435 9,429
経常利益 (百万円) 165 173 253
親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益
(百万円) 121 132 206
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 229 59 405
純資産額 (百万円) 10,089 10,179 10,273
総資産額 (百万円) 14,282 14,578 14,446
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.93 32.56 50.69
潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 70.6 69.8 71.1

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20210806094004

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は横ばい圏の動きとなっております。企業収益は2020年度後半に急回復し、コロナ前の水準を上回りました。個人消費は、緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響で、対面型サービスを中心に弱い動きとなっております。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の上昇を主因として、1年2カ月ぶりのプラスとなりました。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりましたが、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が197百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が234百万円増加したことによるものであります

この結果、資産合計は、14,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が55百万円、設備関係支払手形が114百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が75百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は10,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が73百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.8%(前連結会計年度末は71.1%)となりました。

b.経営成績

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,435百万円(前年同四半期比3.6%増)、営業利益166百万円(前年同四半期比4.2%増)、経常利益173百万円(前年同四半期比5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となり、売上高は、1,841百万円と前年同四半期と比べ132百万円の増収となりました。

損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めましたが、セグメント利益は、110百万円と前年同四半期と比べ12百万円の減益となりました。

② カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、592百万円と前年同四半期と比べ46百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、セグメント利益は、56百万円と前年同四半期と比べ17百万円の増益となりました。

③ その他

当セグメントにおきましては、売上高は、0百万円と前年同四半期と比べ2百万円の減収となりました。

損益面では、セグメント損失は、0百万円と前年同四半期と比べ2百万円の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ASEAN地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20210806094004

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数

(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 4,150,000 4,150,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数100株
4,150,000 4,150,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2021年4月1日~

2021年6月30日
4,150,000 3,537 963

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 75,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,058,300 40,583
単元未満株式 普通株式 16,600
発行済株式総数 4,150,000
総株主の議決権 40,583

(注)「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】
2021年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

森下仁丹株式会社
大阪市中央区玉造

1丁目2-40
75,100 75,100 1.8
75,100 75,100 1.8

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210806094004

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,703 2,508
受取手形及び売掛金 1,725 1,922
商品及び製品 655 546
仕掛品 496 539
原材料及び貯蔵品 398 439
未収入金 19 13
その他 124 195
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 6,111 6,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,498 1,469
機械装置及び運搬具(純額) 715 721
土地 2,091 2,091
建設仮勘定 130 365
その他(純額) 297 278
有形固定資産合計 4,734 4,925
無形固定資産 389 385
投資その他の資産
投資有価証券 3,148 3,047
長期貸付金 6 7
繰延税金資産 2 3
その他 54 54
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 3,211 3,113
固定資産合計 8,335 8,424
資産合計 14,446 14,578
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 771 827
1年内返済予定の長期借入金 492 444
未払費用 338 331
未払法人税等 1 35
賞与引当金 176 214
返品調整引当金 26
売上割戻引当金 21
設備関係支払手形 58 173
その他 187 373
流動負債合計 2,074 2,399
固定負債
長期借入金 749 674
繰延税金負債 703 675
退職給付に係る負債 616 622
その他 29 27
固定負債合計 2,098 1,999
負債合計 4,173 4,398
純資産の部
株主資本
資本金 3,537 3,537
資本剰余金 966 966
利益剰余金 4,702 4,682
自己株式 △126 △126
株主資本合計 9,079 9,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,197 1,123
退職給付に係る調整累計額 △3 △3
その他の包括利益累計額合計 1,193 1,120
純資産合計 10,273 10,179
負債純資産合計 14,446 14,578

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 2,351 2,435
売上原価 1,134 1,189
売上総利益 1,216 1,246
販売費及び一般管理費 1,056 1,079
営業利益 160 166
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 8
その他 1 1
営業外収益合計 7 9
営業外費用
支払利息 2 2
その他 0 0
営業外費用合計 2 2
経常利益 165 173
税金等調整前四半期純利益 165 173
法人税、住民税及び事業税 27 40
法人税等調整額 15 0
法人税等合計 43 41
四半期純利益 121 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 121 132
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 121 132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △73
退職給付に係る調整額 △0 0
その他の包括利益合計 107 △73
四半期包括利益 229 59
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 229 59

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29百万円減少し、売上原価は28百万円減少し、販売費及び一般管理費は0百万円減少し、売上総利益は0百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 147百万円 143百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 152 37.50 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 152 37.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
ヘルスケア

事業
カプセル

受託事業
売上高
外部顧客への売上高 1,709 639 2,348 2 2,351 2,351
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,709 639 2,348 2 2,351 2,351
セグメント利益

又は損失(△)
123 39 162 △2 160 160

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)2
ヘルスケア

事業
カプセル

受託事業
売上高
外部顧客への売上高 1,841 592 2,434 0 2,435 2,435
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,841 592 2,434 0 2,435 2,435
セグメント利益

又は損失(△)
110 56 167 △0 166 166

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は「ヘルスケア事業」で24百万円、「カプセル受託事業」で4百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.財又はサービスの種類別

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
--- --- --- --- --- ---
ヘルスケア

事業
カプセル

受託事業
--- --- --- --- --- ---
ビフィーナ 630 630 630
機能性素材(ローズヒップ) 435 435 435
フレーバーカプセル 410 410 410
その他 775 181 957 0 958
顧客との契約から生じる収益 1,841 592 2,434 0 2,435
その他の収益
外部顧客への売上高 1,841 592 2,434 0 2,435

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

2.地域別

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
--- --- --- --- --- ---
ヘルスケア

事業
カプセル

受託事業
--- --- --- --- --- ---
日本 1,580 409 1,990 0 1,991
アジア 261 19 280 280
北米 157 157 157
その他 6 6 6
顧客との契約から生じる収益 1,841 592 2,434 0 2,435
その他の収益
外部顧客への売上高 1,841 592 2,434 0 2,435

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

3.収益認識の時期別

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
--- --- --- --- --- ---
ヘルスケア

事業
カプセル

受託事業
--- --- --- --- --- ---
一時点で移転される財 1,841 592 2,434 0 2,435
一定の期間にわたり移転される財 0 0
顧客との契約から生じる収益 1,841 592 2,434 0 2,435
その他の収益
外部顧客への売上高 1,841 592 2,434 0 2,435

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 29円93銭 32円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 121 132
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
121 132
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,071 4,074

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20210806094004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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