MIZUHO MEDY CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ミズホメディー
【英訳名】	MIZUHO MEDY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　唐川　文成
【本店の所在の場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【最寄りの連絡場所】	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４
【電話番号】	0942-85-0303　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長兼総務部担当　　佐々木　寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31946 45950 株式会社ミズホメディー MIZUHO MEDY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31946-000 2021-08-10 E31946-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31946-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31946-000 2021-06-30 E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31946-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31946-000 2021-01-01 2021-06-30 E31946-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第２四半期累計期間 | 第45期

第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,663,085 | 6,353,991 | 4,205,453 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △129,687 | 3,128,722 | 415,172 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | △93,745 | 2,296,275 | 306,346 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (千円) | 3,383,695 | 5,984,304 | 3,783,635 |
| 総資産額 | (千円) | 5,275,931 | 9,785,995 | 6,051,757 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △9.84 | 241.09 | 32.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 50 | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 61.2 | 62.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 937,520 | 1,342,395 | 295,417 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,617 | △111,717 | △97,317 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △371,076 | △245,370 | △361,099 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 711,061 | 1,039,716 | 54,312 |

回次		第44期 第２四半期会計期間	第45期 第２四半期会計期間
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期純損失(△)	(円)	△9.47	172.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により国民生活や企業活動も大きな影響を受け続けました。冬場の第３波、春の第４波に続く第５波は、感染力が強いとされる変異株により大都市圏を中心として感染者数が増加しており、ワクチン接種は医療従事者等や高齢者から順次進んでいるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

体外診断用医薬品業界におきましては、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まる一方で、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、受診控えの影響により検査需要が減少するという影響を受けました。当第２四半期累計期間におきましては、既存の感染症の検査需要は徐々に回復傾向を示しているものの、新型コロナウイルス感染症は、変異株による再拡大を繰り返すなどその影響は継続しております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症はワクチン接種の幅広い年代への普及に伴い収束に向かうことが期待されますが、既存の感染症全般の需要回復までには若干の時間を要するものと考えられます。

このようななか、当社は、2021年初めより「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の出荷を再開し、累計販売台数の増加に伴い需要が増加した「スマートジーン SARS-CoV-2」の安定供給に注力いたしました。また、2021年３月より、高感度感染症迅速診断システム「クイックチェイサー Immuno Reader シリーズ」の専用試薬として、新型コロナウイルス抗原キット「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」の発売を開始いたしました。さらに、同年４月より、クイックチェイサーシリーズの専用機器として検査結果を自動で判定できるデンシトメトリー分析装置「スマートQCリーダー」の発売を開始いたしました。

このような環境下におきまして、当第２四半期累計期間の売上高は63億53百万円（前年同期比282.1％増）となりました。

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。

病院・開業医分野におきましては、2020/2021シーズンのインフルエンザの流行は、海外の状況と同様に異例の低水準となりました。この要因として、新型コロナウイルスへの感染予防対策や渡航制限による海外との人的交流の減少が、インフルエンザの感染拡大防止にも奏功したといわれております。この影響により、出荷額より返品額が上回り、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、△１億２百万円（前年同期は５億85百万円）と大幅な減収となりました。

新型コロナウイルス検査薬（遺伝子検査及び抗原検査）につきましては、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の年初からの出荷再開に伴い累計販売台数が増加するなか、「スマートジーン SARS-CoV-2」は、感染症拡大の影響も受けながら、約58万テスト（４月～６月は40万テスト）を出荷しました。また、３月より発売開始した新型コロナウイルス抗原キットも順調に推移し、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、46億75百万円となりました。

その他感染症項目の検査薬につきましては、第１四半期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により感染症全般の検査需要への影響は残りましたが、第２四半期においては、売上高は第１四半期と比較し全般的に増加傾向を示しました。また、RSウイルスの季節外れの大流行により、RSウイルス検査薬及びRSウイルス/ヒトメタニューモウイルス検査薬の売上高は大幅に増加しました。一方、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきましては、約3,000台を販売し、累計販売台数は約4,000台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、15億58百万円（前年同期比73.5％増）となりました。

以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、61億31百万円（前年同期比313.1％増）となりました。

OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、主に新型コロナウイルス感染症の影響が減少したこと等により、OTC・その他分野全体の売上高は、２億22百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

利益面につきましては、遺伝子POCTをはじめとした新製品に係る研究開発費の増加、インフルエンザ検査薬に係るたな卸資産評価損及び返品調整引当金繰入額の計上があったものの、主に「スマートジーン SARS-CoV-2」の大幅な増収に伴う売上総利益の増加の影響により、営業利益は31億24百万円（前年同期は営業損失１億29百万円）、経常利益は31億28百万円（前年同期は経常損失１億29百万円）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金収入等91百万円を特別利益に計上しております。この結果、四半期純利益は22億96百万円（前年同期は四半期純損失93百万円）となりました。

インフルエンザ検査薬は、過去７年ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありました。しかし、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行規模は著しく低い水準に抑えられ、2020年第１四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。

一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第３四半期より発売を開始した「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬（現 スマートジーン SARS-CoV-2）」の売上高が急激に増加しております。結果として、インフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存度が高まる状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向、政府・自治体等による感染拡大防止策、あるいは医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要が大きく左右される可能性があります。

当事業年度（第45期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

第45期（2021年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第45期 合計
売上高	2,443	3,910	―	―	6,353
内　インフルエンザ検査薬	△34	△68	―	―	△102
内　新型コロナウイルス検査薬	1,557	3,118	―	―	4,675
営業利益	877	2,246	―	―	3,124

(ご参考)　直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第44期（2020年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第44期 合計
売上高	1,052	610	828	1,714	4,205
内　インフルエンザ検査薬	420	165	30	134	750
内　新型コロナウイルス検査薬	―	―	249	1,020	1,270
営業利益又は営業損失(△)	△1	△127	△109	655	416

第43期（2019年12月期）
				（単位：百万円）
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第43期 合計
売上高	1,816	1,030	1,282	2,297	6,427
内　インフルエンザ検査薬	1,169	172	409	1,444	3,196
営業利益	382	52	95	580	1,111

（注）インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン新型コロナウイルス検出試薬（現 スマートジーン SARS-CoV-2）」、「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。

当第２四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ37億34百万円増加し、97億85百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少１億41百万円があったものの、売掛金の増加22億85百万円、現金及び預金の増加９億85百万円及び電子記録債権の増加４億44百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ15億33百万円増加し、38億１百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加９億43百万円、電子記録債務の増加３億90百万円、買掛金の増加１億42百万円及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加１億21百万円があったことによるものであります。

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ22億円増加し、59億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億１百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億85百万円増加し、10億39百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、13億42百万円（前年同四半期は９億37百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加27億29百万円及び法人税等の支払90百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前四半期純利益32億20百万円、仕入債務の増加５億31百万円、たな卸資産の減少１億41百万円、未払消費税等の増加１億21百万円、減価償却費86百万円及び返品調整引当金の増加76百万によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、１億11百万円（前年同四半期は72百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億８百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、２億45百万円（前年同四半期は３億71百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払95百万円、短期借入金の減少80百万円及び長期借入金の返済69百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は２億94百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	33,840,000
計	33,840,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,525,600	9,525,600	東京証券取引所 (市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	9,525,600	9,525,600	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	9,525,600	―	464,548	―	274,548

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数に対する所有 株式数の割合(％)
唐川　文成	福岡県久留米市	3,394	35.64
ミズホメディー社員持株会	佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４	361	3.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部)	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	318	3.34
唐川　則康	福岡県福岡市中央区	230	2.41
株式会社西日本シティ銀行	福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号	200	2.09
立石　貞則	佐賀県鳥栖市	192	2.01
中島　章智	東京都中野区	186	1.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	144	1.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	138	1.45
山口　和也	大阪府藤井寺市	106	1.11
計	―	5,271	55.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）
普通株式	1,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,519,800

95,198

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	4,700

―

―

発行済株式総数

9,525,600

―

―

総株主の議決権

―

95,198

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ミズホメディー	佐賀県鳥栖市藤木町 ５番地の４	1,100	―	1,100	0.01
計	―	1,100	―	1,100	0.01

(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								54,312	1,039,716
		売掛金								1,885,801	4,170,808
		電子記録債権								※ 157,549	601,758
		商品及び製品								817,894	597,490
		仕掛品								244,185	310,109
		原材料								393,040	405,724
		その他								94,192	183,314
		貸倒引当金								△884	△2,010
		流動資産合計								3,646,091	7,306,910
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							965,547	944,862
			土地							749,151	749,151
			その他（純額）							413,006	428,666
			有形固定資産合計							2,127,705	2,122,680
		無形固定資産								12,415	14,066
		投資その他の資産								265,545	342,337
		固定資産合計								2,405,666	2,479,084
	資産合計									6,051,757	9,785,995

											(単位：千円)
										前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								214,590	357,279
		電子記録債務								85,227	475,323
		短期借入金								219,992	139,992
		未払法人税等								105,911	1,049,247
		賞与引当金								29,791	30,163
		返品調整引当金								4,289	80,372
		その他								464,270	568,920
		流動負債合計								1,124,071	2,701,298
	固定負債
		長期借入金								373,352	303,356
		退職給付引当金								252,189	248,856
		役員退職慰労引当金								518,509	548,179
		固定負債合計								1,144,050	1,100,392
	負債合計									2,268,122	3,801,691
純資産の部
	株主資本
		資本金								464,548	464,548
		資本剰余金								274,548	274,548
		利益剰余金								3,045,817	5,246,846
		自己株式								△1,548	△1,841
		株主資本合計								3,783,365	5,984,102
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								269	202
		評価・換算差額等合計								269	202
	純資産合計									3,783,635	5,984,304
負債純資産合計										6,051,757	9,785,995

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,663,085	6,353,991
売上原価										640,212	1,786,391
売上総利益										1,022,873	4,567,600
返品調整引当金戻入額										589	―
返品調整引当金繰入額										―	76,083
差引売上総利益										1,023,463	4,491,516
販売費及び一般管理費										※１ 1,152,751	※１ 1,366,687
営業利益又は営業損失（△）										△129,288	3,124,829
営業外収益
	受取利息及び配当金									14	1,751
	受取手数料									109	104
	生命保険配当金									434	462
	為替差益									―	458
	受取補償金									―	1,795
	その他									412	222
	営業外収益合計									971	4,795
営業外費用
	支払利息									1,108	902
	為替差損									262	―
	営業外費用合計									1,370	902
経常利益又は経常損失（△）										△129,687	3,128,722
特別利益
	補助金収入									―	※２ 91,415
	特別利益合計									―	91,415
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										△129,687	3,220,138
法人税、住民税及び事業税										959	1,000,552
法人税等調整額										△36,901	△76,689
法人税等合計										△35,941	923,863
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△93,745	2,296,275

 0104340_honbun_0812247003307.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									△129,687	3,220,138
	減価償却費									101,954	86,269
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△869	1,125
	賞与引当金の増減額（△は減少）									489	372
	返品調整引当金の増減額（△は減少）									△589	76,083
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									3,385	△3,332
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									12,045	29,669
	受取利息及び受取配当金									△14	△1,751
	支払利息									1,108	902
	補助金収入									―	△91,415
	売上債権の増減額（△は増加）									1,852,223	△2,729,215
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△285,083	141,796
	仕入債務の増減額（△は減少）									△79,884	531,960
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△86,699	121,084
	未払金の増減額（△は減少）									△102,759	43,053
	未払費用の増減額（△は減少）									△82,443	△38,818
	その他									△45,811	△47,541
	小計									1,157,361	1,340,380
	利息及び配当金の受取額									14	1,751
	利息の支払額									△1,098	△847
	補助金の受取額									―	91,415
	法人税等の支払額									△218,757	△90,305
	営業活動によるキャッシュ・フロー									937,520	1,342,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△71,447	△108,099
	無形固定資産の取得による支出									△910	△3,032
	その他									△260	△586
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△72,617	△111,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△80,000
	長期借入金の返済による支出									△94,996	△69,996
	自己株式の取得による支出									―	△293
	配当金の支払額									△276,080	△95,081
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△371,076	△245,370
現金及び現金同等物に係る換算差額										△8	96
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										493,818	985,404
現金及び現金同等物の期首残高										217,242	54,312
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 711,061	※ 1,039,716

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
電子記録債権	45,983千円	―千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
販売促進費	207,475	千円	74,878	千円
給料手当及び賞与	249,545	千円	328,744	千円
賞与引当金繰入額	17,576	千円	16,302	千円
役員退職慰労引当金繰入額	9,185	千円	24,571	千円
退職給付費用	12,556	千円	10,713	千円
研究開発費	240,552	千円	294,441	千円

新型コロナウイルス感染症対策の一環として公募され、感染症検査キット等生産設備の導入支援として交付された補助金及び久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う追加的な補助金を特別利益に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
現金及び預金勘定	711,061千円	1,039,716千円
現金及び現金同等物	711,061千円	1,039,716千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	276,212	29	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　　当第２四半期累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	95,245	10	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	476,223	50	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自　2020年１月１日  至　2020年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間(自　2021年１月１日  至　2021年６月30日)

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△9円84銭	241円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△93,745	2,296,275
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円)	△93,745	2,296,275
普通株式の期中平均株式数(株)	9,524,582	9,524,511

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

第45期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	476,223千円
②　１株当たりの金額	50円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年９月１日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。