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ARTNATURE INC.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第55期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社アートネイチャー
【英訳名】 ARTNATURE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 五十嵐 祥剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番7号
【電話番号】 (03)3379-3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目40番7号
【電話番号】 (03)3379-3334(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理部長 井上 裕章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03493-000 2021-08-10 E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 E03493-000 2020-04-01 2021-03-31 E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 E03493-000 2020-06-30 E03493-000 2021-03-31 E03493-000 2021-06-30 E03493-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03493-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,414 | 9,513 | 35,868 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,963 | 842 | 2,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,439 | 488 | 840 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,398 | 584 | 980 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,486 | 24,318 | 25,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,139 | 44,515 | 44,919 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △44.46 | 15.22 | 25.99 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 15.07 | 25.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 52.9 | 54.2 | 55.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第54期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在(2021年8月10日)において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、緊急事態宣言発出などの影響により経済活動が制限され、個人消費が低迷する中、ワクチン接種による感染防止策等を講じているものの、未だ収束の目途が立たないことから依然として先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社では、中期3ヵ年計画「アートネイチャーChallengeプラン」2年目を迎え、初年度同様、既存領域を拡充するとともに、新事業の領域を更に拡大して「次代を切り拓くアートネイチャー」の礎を築いていくため、「業績伸長」「新領域の開拓」「採用の強化」「人財の育成」「市場との対話」「業務の刷新」の6つの「重点チャレンジ施策」を実践してまいりました。また、昨年度から継続して、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底し、事業活動を実施してまいりました。

その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,513百万円(前年同四半期比75.7%増)となりました。また、利益面では売上高の増加により、営業利益は904百万円(前年同四半期は営業損失1,971百万円)、経常利益は842百万円(前年同四半期は経常損失1,963百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は488百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,439百万円)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりであります。

<男性向け売上高>

男性向け売上高については、新商品の販売や顧客定着策の推進等に加え、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結果、5,313百万円(前年同四半期比62.7%増)となりました。

<女性向け売上高>

女性向け売上高については、新商品の販売や展示試着会の開催等に加え、男性向け売上高同様、前年同四半期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴うフィリピンでの生産工場の一時的な休止の影響等による大幅な売上高減少が解消された結果、2,981百万円(同124.0%増)となりました。

<女性向け既製品売上高>

女性向け既製品売上高については、当四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、入居する商業施設の休業等の影響はあったものの、前年同四半期に比べ限定的だったため、851百万円(同63.3%増)となりました。

資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比404百万円減少し、44,515百万円となりました。これは、現金及び預金が減少したこと等により流動資産が998百万円減少した一方、投資その他の資産の増加等により固定資産が594百万円増加したことによるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比532百万円増加し、20,196百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、前受金が減少した一方、賞与引当金、収益認識に関する会計基準適用に伴いその他流動負債が増加したこと等により流動負債が425百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比936百万円減少し、24,318百万円となりました。これは、収益認識に関する会計基準適用に伴い利益剰余金が減少したこと等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,880,000
110,880,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 34,393,200 34,393,200 東京証券取引所

市場第一部
単元株式数

100株
34,393,200 34,393,200

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
34,393,200 3,667 3,554

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,769,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 32,619,200

326,192

単元未満株式

普通株式 4,500

発行済株式総数

34,393,200

総株主の議決権

326,192

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)所有の自己株式が528,000株 (議決権の数5,280個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
㈱アートネイチャー 東京都渋谷区代々木三丁目40番7号 1,769,500 1,769,500 5.14
1,769,500 1,769,500 5.14

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式528,000株は、上記自己株式に含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,073 17,846
売掛金 2,914 2,663
有価証券 22 24
商品及び製品 2,394 2,644
仕掛品 172 187
原材料及び貯蔵品 1,084 1,046
その他 930 1,179
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 26,586 25,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,755 4,799
その他(純額) 3,919 3,920
有形固定資産合計 8,674 8,719
無形固定資産
のれん 602 559
その他 519 490
無形固定資産合計 1,121 1,049
投資その他の資産
その他 8,772 9,475
貸倒引当金 △235 △316
投資その他の資産合計 8,536 9,158
固定資産合計 18,332 18,927
資産合計 44,919 44,515
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 327 143
未払金 1,947 1,063
未払法人税等 1,053 533
前受金 6,464 6,132
賞与引当金 996 1,509
役員賞与引当金 130 37
商品保証引当金 31 35
ポイント引当金 107
その他 1,088 3,117
流動負債合計 12,147 12,573
固定負債
退職給付に係る負債 4,078 4,149
資産除去債務 1,511 1,512
その他 1,927 1,961
固定負債合計 7,517 7,623
負債合計 19,664 20,196
純資産の部
株主資本
資本金 3,667 3,667
資本剰余金 3,558 3,558
利益剰余金 19,075 18,041
自己株式 △1,289 △1,288
株主資本合計 25,011 23,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 109
為替換算調整勘定 △5 71
退職給付に係る調整累計額 △35 △28
その他の包括利益累計額合計 55 152
新株予約権 180 180
非支配株主持分 8 7
純資産合計 25,255 24,318
負債純資産合計 44,919 44,515

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 5,414 9,513
売上原価 2,601 3,085
売上総利益 2,813 6,428
販売費及び一般管理費 4,784 5,523
営業利益又は営業損失(△) △1,971 904
営業外収益
受取利息 14 11
投資事業組合運用益 10
その他 9 14
営業外収益合計 23 36
営業外費用
支払利息 0
為替差損 0 9
貸倒引当金繰入額 2 81
支払保証料 8 6
その他 2 1
営業外費用合計 15 99
経常利益又は経常損失(△) △1,963 842
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
減損損失 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,962 841
法人税、住民税及び事業税 37 459
法人税等調整額 △560 △104
法人税等合計 △522 354
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,440 487
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,439 488

 0104035_honbun_9246146503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,440 487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 12
為替換算調整勘定 △29 77
退職給付に係る調整額 10 7
その他の包括利益合計 41 97
四半期包括利益 △1,398 584
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,397 585
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △1

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりとなります。

(1)増毛商品の売上

増毛商品の売上について、従来は、未使用の増毛商品については、販売時に収益を認識し、その後、返品等があった場合には、金額の見直しを行っておりましたが、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品について受取った対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

(2)女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービス

女性向けオーダーメードウィッグ及び女性向け既製品ウィッグの定期点検サービスについて、従来は、製品の販売時に当該サービスの対価も含めて収益として認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、顧客に点検サービスを提供したときに売上高に計上する方法に変更しております。

(3)ポイント

商品の販売やサービスの提供時に付与したポイントについて、従来は、将来において使用が見込まれる未使用分をポイント引当金として計上し費用を認識しておりましたが、付与したポイントは、商品の販売やサービスの提供とは別個の履行義務として識別し、顧客がポイントを使用した時(またはそのポイントが消滅した時)に、売上高に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は1,072百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」は、当第1四半期連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 224 百万円 202 百万円
のれんの償却額 43 43
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 453 14 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式394,300株に対する配当金5百万円を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月23日

定時株主総会
普通株式 449 14 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式528,000株に対する配当金7百万円を含んでおりません。これは、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式を自己株式と認識しているためです。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書

計上額

(注)3
男性向け

事業
女性向け

事業
女性向け

既製品事業
売上高
外部顧客への

売上高
3,265 1,330 521 5,117 296 5,414 5,414
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
492 492 △492
3,265 1,330 521 5,117 789 5,907 △492 5,414
セグメント利益 1,450 671 449 2,571 257 2,828 △15 2,813

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業損失との差異の調整

(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 2,571
その他(注)1 257
合計 2,828
調整額(注)2 △15
四半期連結損益計算書の売上総利益 2,813
販売費及び一般管理費 4,784
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,971

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
男性向け

事業
女性向け

事業
女性向け

既製品事業
売上高
外部顧客への

売上高
5,313 2,981 851 9,146 366 9,513 9,513
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
536 536 △536
5,313 2,981 851 9,146 903 10,050 △536 9,513
セグメント利益 3,381 2,050 711 6,143 331 6,475 △47 6,428

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△47百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産調整額等の消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 2.報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期連結損益計算書の営業利益との差異の調整

(単位:百万円)
金額
報告セグメント計 6,143
その他(注)1 331
合計 6,475
調整額(注)2 △47
四半期連結損益計算書の売上総利益 6,428
販売費及び一般管理費 5,523
四半期連結損益計算書の営業利益 904

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結累計期間において、のれんの金額の重要な変動はありません。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「男性向け事業」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「女性向け事業」の売上高は49百万円減少、セグメント利益は49百万円減少し、「女性向け既製品事業」の売上高は14百万円増加、セグメント利益は14百万円増加しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
男性向け

事業
女性向け

事業
女性向け

既製品事業
オーダーメードかつら 3,074 1,921 - 4,996 - 4,996
増毛商品 686 411 - 1,097 - 1,097
育毛ケア・サービス 161 151 - 313 - 313
理・美容サービス 1,130 400 - 1,530 - 1,530
既製品ウィッグ - - 851 851 - 851
その他 259 96 - 356 366 723
顧客との契約から生じる収益計 5,313 2,981 851 9,146 366 9,513
外部顧客への売上高 5,313 2,981 851 9,146 366 9,513

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造子会社等を含んでおります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
△44円46銭 15円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,439 488
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
△1,439 488
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,367 32,097
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 312
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する自己株式(前第1四半期連結累計期間 393,819株)及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自己株式(当第1四半期連結累計期間 526,405株)を控除して算出しております。

2.前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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