MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806115838

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第80期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	明星工業株式会社
【英訳名】	MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　大谷　壽輝
【本店の所在の場所】	大阪市西区京町堀一丁目８番５号
【電話番号】	大阪(06)6447－0275（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　山本　進
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区湊一丁目８番15号 明星工業株式会社　東京本部
【電話番号】	東京(03)3206－7900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京総務課長　　福井　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 明星工業株式会社　東京本部 （東京都中央区湊一丁目８番15号）

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00161-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2021-08-10 E00161-000 2021-06-30 E00161-000 2021-04-01 2021-06-30 E00161-000 2020-06-30 E00161-000 2020-04-01 2020-06-30 E00161-000 2021-03-31 E00161-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806115838

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第１四半期連結

累計期間 | 第80期

第１四半期連結

累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年６月30日 | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,110 | 10,965 | 50,533 |
| 経常利益 | （百万円） | 777 | 1,102 | 6,742 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 495 | 706 | 4,600 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 508 | 761 | 5,113 |
| 純資産額 | （百万円） | 50,264 | 54,232 | 54,365 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,995 | 68,598 | 68,920 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.67 | 13.78 | 89.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.8 | 78.5 | 78.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806115838

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているなか、ワクチン接種の促進等、感染拡大の防止策を講じ、一部で経済の持ち直しの動きがみられました。しかしながら長引くコロナ禍で先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれ、国内外に与える経済の影響に充分注視する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は、国内におけるボイラの大型受注により、13,198百万円（前年同期比20.9％増）の計上となりました。売上高は、メンテナンス工事等が堅調に推移し、10,965百万円（同8.5％増）の計上となりました。

また、利益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は990百万円（前年同期比41.5％増）、経常利益は1,102百万円（同41.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円（同42.6％増）の計上となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。詳細については、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１．建設工事事業

メンテナンス工事等が堅調に推移し、売上高は10,164百万円（前年同期比20.2％増）の計上となりました。また、売上高の増加により、セグメント利益は1,028百万円（同59.7％増）の計上となりました。

２．ボイラ事業

国内案件の進捗の減少により、売上高は800百万円（前年同期比51.5％減）の計上にとどまりました。セグメント損失は40百万円（前年同期は53百万円のセグメント利益）の計上となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は47,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加2,899百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,358百万円、未成工事支出金の減少368百万円であります。固定資産は21,152百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の減少183百万円、有形固定資産の減少151百万円であります。

この結果、資産合計は68,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円減少いたしました。主な要因は未成工事受入金の増加648百万円、未払法人税等の減少843百万円であります。固定負債は4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の減少33百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円であります。

この結果、負債合計は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ188百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加706百万円、剰余金の配当による減少1,028百万円であります。

この結果、自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210806115838

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,386,718	59,386,718	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	59,386,718	59,386,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	59,386	－	6,889	－	999

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	7,968,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,375,400	513,754	－
単元未満株式	普通株式	42,418	－	１単元（100株）　未満の株式
発行済株式総数		59,386,718	－	－
総株主の議決権		－	513,754	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）及び役員向け株式交付信託が保有する株式が145,400株（議決権の数1,454個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明星工業株式会社	大阪市西区京町堀一丁目８番５号	7,968,900	－	7,968,900	13.41
計	－	7,968,900	－	7,968,900	13.41

（注）１．上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めておりません。

２．当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は7,969,000株となっております。なお、当該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数（145,400株）を含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は13.41％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806115838

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,484	25,383
受取手形・完成工事未収入金等	22,151	19,792
有価証券	400	300
未成工事支出金	1,655	1,287
商品及び製品	251	216
原材料及び貯蔵品	166	174
その他	339	311
貸倒引当金	△20	△19
流動資産合計	47,428	47,445
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,031	10,009
機械・運搬具	4,805	4,819
土地	11,150	11,150
その他	2,037	2,066
減価償却累計額	△12,589	△12,762
有形固定資産合計	15,436	15,284
無形固定資産	86	81
投資その他の資産
投資有価証券	3,492	3,309
投資不動産	2,053	2,041
退職給付に係る資産	31	32
繰延税金資産	45	65
その他	432	428
貸倒引当金	△86	△91
投資その他の資産合計	5,969	5,786
固定資産合計	21,491	21,152
資産合計	68,920	68,598

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,810	5,839
買掛金	405	112
短期借入金	60	60
未払法人税等	1,261	417
未成工事受入金	560	1,209
賞与引当金	432	712
役員賞与引当金	82	－
完成工事補償引当金	74	56
その他	1,465	1,638
流動負債合計	10,153	10,046
固定負債
長期借入金	960	960
退職給付に係る負債	336	304
役員退職慰労引当金	163	155
役員株式給付引当金	75	84
繰延税金負債	1,886	1,852
再評価に係る繰延税金負債	483	483
資産除去債務	16	16
その他	480	461
固定負債合計	4,401	4,319
負債合計	14,555	14,366
純資産の部
株主資本
資本金	6,889	6,889
資本剰余金	1,179	1,179
利益剰余金	47,116	46,934
自己株式	△3,345	△3,345
株主資本合計	51,840	51,658
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	896	787
土地再評価差額金	958	958
為替換算調整勘定	240	388
退職給付に係る調整累計額	63	62
その他の包括利益累計額合計	2,158	2,197
非支配株主持分	366	377
純資産合計	54,365	54,232
負債純資産合計	68,920	68,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
完成工事高	10,110	10,965
完成工事原価	8,246	8,841
完成工事総利益	1,863	2,123
販売費及び一般管理費	1,164	1,133
営業利益	699	990
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	70	71
不動産賃貸料	63	60
その他	5	21
営業外収益合計	148	161
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	34	36
為替差損	32	9
その他	2	2
営業外費用合計	71	49
経常利益	777	1,102
税金等調整前四半期純利益	777	1,102
法人税、住民税及び事業税	317	385
法人税等調整額	△41	△5
法人税等合計	275	379
四半期純利益	501	722
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	495	706

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	501	722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	110	△108
為替換算調整勘定	△107	147
退職給付に係る調整額	3	△0
その他の包括利益合計	6	38
四半期包括利益	508	761
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502	745
非支配株主に係る四半期包括利益	6	15

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は709百万円増加し、売上原価は582百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ127百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は138百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
PT.TERAS TEKNIK PERDANA       /PT.MEISEI INDONESIA JO	1,027百万円	1,027百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額	3,500百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,500	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	118百万円	207百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,028	20	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	8,458	1,652	10,110	－	10,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	47	118	(118)	－
計	8,529	1,699	10,229	(118)	10,110
セグメント利益	644	53	697	2	699

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	建設工事事業	ボイラ事業	計	調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
売上高
日本	9,373	796	10,169	－	10,169
アジア	790	4	794	－	794
その他	0	－	0	－	0
顧客との契約から生じる収益	10,164	800	10,965	－	10,965
外部顧客への売上高	10,164	800	10,965	－	10,965
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	47	51	(51)	－
計	10,167	848	11,016	(51)	10,965
セグメント利益又は損失（△）	1,028	△40	988	2	990

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建設工事事業の売上高は638百万円増加、セグメント利益は119百万円増加し、ボイラ事業の売上高は71百万円増加、セグメント損失は７百万円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円67銭	13円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	495	706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	495	706
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,265	51,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	－	－

（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間152千株、当第１四半期連結累計期間145千株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806115838

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。