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KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第161期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 広栄化学株式会社
【英訳名】 KOEI CHEMICAL COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 麗
【本店の所在の場所】 千葉県袖ケ浦市北袖25番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町1番8号
【電話番号】 03(6837)9304
【事務連絡者氏名】 理事経理室長 浜辺 昭彦
【縦覧に供する場所】 東京本社

 (東京都中央区日本橋小網町1番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00837 43670 広栄化学株式会社 KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00837-000 2021-08-10 E00837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00837-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00837-000 2021-06-30 E00837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00837-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0190746503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期 

第1四半期

累計期間 | 第161期 

第1四半期

累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,060,918 | 4,055,167 | 17,589,569 |
| 経常利益 | (千円) | 496,508 | 132,507 | 1,678,308 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 302,986 | 170,943 | 1,851,383 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,343,000 | 2,343,000 | 2,343,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,900,000 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 純資産額 | (千円) | 21,332,014 | 21,814,959 | 22,066,951 |
| 総資産額 | (千円) | 31,957,911 | 34,385,322 | 32,058,344 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.94 | 34.95 | 378.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 100.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 63.4 | 68.8 |

(注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、経済活動は大きく停滞しました。ワクチン接種の進展により、経済活動の回復が期待されるものの、変異ウイルスの拡大リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社製品関連分野におきましては、医農薬関連化学品は、欧州向けの医薬関連製品の出荷が増加しましたが、アジア向けの医薬関連製品需要が減少しました。機能性化学品は、電子材料関連製品の販売が増加しました。その他ファインは、樹脂関連製品等の販売が増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。

このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は40億55百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。利益面では、原燃料価格上昇に加え、年度内の2回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は47百万円(前年同四半期比89.4%減)、経常利益は1億32百万円(同73.3%減)となりました。四半期純利益につきましては、株式売却による特別利益1億31百万円を計上した結果、1億70百万円(同43.6%減)となりました。

(製品グループ別売上高)

(単位:百万円)

前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間 増  減
製品グループ 金額 構成比 金額 構成比 金額 増減比
ファイン製品
医農薬関連化学品 1,650 40.6 1,583 39.0 △66 △4.0
機能性化学品 1,548 38.1 1,686 41.6 137 8.9
その他 (注2) 861 21.3 (注1) 784 19.4 △76 △8.9
4,060 100.0 4,055 100.0 △5 △0.1

(注1) 当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引に 

おいて対価の純額を表示するため、当第1四半期累計期間における売上高(545百万円)が減少しておりま

す。

(注2) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であ

ると判断したため、ファイン製品のその他に含めております。

なお、当第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

流動資産は、現金及び預金、預け金などが増加しましたが、売掛金及び棚卸資産、その他流動資産が減少し、前事業年度末に比べ1億20百万円減少し、128億19百万円となりました。  

固定資産は、株式売却により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ24億47百万円増加の215億65百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23億26百万円増加し、343億85百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等などが減少しましたが、買掛金及び設備関係未払金の増加などにより、前事業年度末に比べ1億57百万円増加の55億97百万円となりました。

固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ24億21百万円増加の69億73百万円となりました。

この結果、負債合計は前事業年度末に比べ25億78百万円増加し、125億70百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ2億51百万円減少し、218億14百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8%から63.4%となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。

なお、ファイン製品製造設備(CMⅣプラント)を2021年3月に着工済みであり、今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2億53百万円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,900,000 4,900,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は、

100株であります。
4,900,000 4,900,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 4,900,000 2,343,000 1,551,049

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 8,800

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

48,869

同上

4,886,900

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満の株式

4,300

発行済株式総数

4,900,000

総株主の議決権

48,869

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

広栄化学株式会社
千葉県袖ケ浦市北袖25番地 8,800 8,800 0.18
8,800 8,800 0.18

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 160,942 570,317
売掛金 4,761,226 4,194,804
商品及び製品 4,990,854 4,415,558
仕掛品 1,313,310 1,413,884
原材料及び貯蔵品 1,255,210 1,607,255
預け金 100,000 500,000
その他 359,013 117,927
流動資産合計 12,940,557 12,819,748
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 5,924,472 5,856,120
機械及び装置(純額) 5,346,026 5,222,411
建設仮勘定 3,452,440 6,359,405
その他(純額) 2,519,608 2,437,195
有形固定資産合計 17,242,548 19,875,132
無形固定資産 147,526 159,342
投資その他の資産
投資有価証券他 1,732,282 1,535,670
貸倒引当金 △4,571 △4,571
投資その他の資産合計 1,727,711 1,531,099
固定資産合計 19,117,786 21,565,574
資産合計 32,058,344 34,385,322
負債の部
流動負債
買掛金 2,208,300 2,529,635
短期借入金 850,000 850,000
未払法人税等 370,327 94,680
受注損失引当金 36,433 33,506
設備撤去引当金 18,880 18,880
賞与引当金 157,000
その他 1,798,843 2,070,594
流動負債合計 5,439,784 5,597,296
固定負債
長期借入金 2,000,000 4,400,000
退職給付引当金 1,901,165 1,908,926
受注損失引当金 70,781
その他 650,443 593,359
固定負債合計 4,551,608 6,973,066
負債合計 9,991,393 12,570,363
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,343,000 2,343,000
資本剰余金 1,551,049 1,551,049
利益剰余金 17,522,376 17,399,848
自己株式 △13,956 △13,956
株主資本合計 21,402,469 21,279,941
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 664,481 535,017
評価・換算差額等合計 664,481 535,017
純資産合計 22,066,951 21,814,959
負債純資産合計 32,058,344 34,385,322

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 4,060,918 4,055,167
売上原価 2,868,009 3,241,101
売上総利益 1,192,908 814,065
販売費及び一般管理費
発送費 78,664 90,496
給料手当及び賞与 259,523 256,588
退職給付費用 14,938 16,302
試験研究費 218,981 228,796
その他 169,828 174,229
販売費及び一般管理費合計 741,935 766,413
営業利益 450,973 47,651
営業外収益
受取配当金 24,719 17,549
受取補償金 35,194 38,315
受取保険金 36,679
雑収入 476 644
営業外収益合計 60,390 93,188
営業外費用
支払利息 1,216 4,669
為替差損 11,449 2,135
雑損失 2,188 1,527
営業外費用合計 14,855 8,332
経常利益 496,508 132,507
特別利益
投資有価証券売却益 131,897
固定資産売却益 399
特別利益合計 399 131,897
特別損失
固定資産除却損 56,921 14,461
特別損失合計 56,921 14,461
税引前四半期純利益 439,986 249,943
法人税等合計 137,000 79,000
四半期純利益 302,986 170,943

 0104400_honbun_0190746503307.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で表示する方法に変更しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。

 この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ5億45百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の季節的な変動に起因して発生する原価差異等については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰延べております。
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 380,550 千円 433,031 千円

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 244,562 50.00 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月12日

取締役会
普通株式 293,471 60.00 2021年3月31日 2021年6月1日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、当第1四半期会計期間より、「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)
医農薬関連化学品 1,583,566
機能性化学品 1,686,820
その他 784,780
顧客との契約から生じる収益 4,055,167
外部顧客への売上高 4,055,167
(単位:千円)
日本 1,924,286
アジア 1,252,120
北米 220,235
欧州 658,488
その他 35
顧客との契約から生じる収益 4,055,167
外部顧客への売上高 4,055,167

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 61円94銭 34円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 302,986 170,943
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 302,986 170,943
普通株式の期中平均株式数(株) 4,891,246 4,891,195

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

(剰余金の配当)

2021年5月12日開催の取締役会において、2021年3月31日における株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                               293,471千円

② 1株当たりの金額                              60.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年6月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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