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MIXI, Inc.

Quarterly Report Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木村 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  大澤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  大澤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05617-000 2021-08-10 E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 E05617-000 2020-04-01 2021-03-31 E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 E05617-000 2020-06-30 E05617-000 2021-03-31 E05617-000 2021-06-30 E05617-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2020-03-31 E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7079946503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,360 | 28,366 | 119,319 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,334 | 6,023 | 23,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,923 | 4,054 | 15,692 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,000 | 3,964 | 16,364 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,009 | 188,043 | 189,590 |
| 総資産額 | (百万円) | 206,304 | 217,762 | 226,356 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.35 | 54.04 | 208.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.73 | 53.32 | 205.72 |
| 自己資本比率 | (%) | 87.7 | 85.6 | 83.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,748 | △3,972 | 34,672 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,484 | △2,815 | △7,159 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,568 | △11,093 | △3,141 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 132,118 | 131,831 | 149,812 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

2.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第22期第1四半期連結累計期間の主要な連結経営指標等について、取得原価の配分額の重要な見直し及び費用計上区分の見直しが反映されております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 29,360 28,366 △3.4
EBITDA(百万円) 8,494 6,987 △17.7
営業利益(百万円) 7,460 6,011 △19.4
経常利益(百万円) 7,334 6,023 △17.9
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,923 4,054 △17.7

当第1四半期連結累計期間の売上高は28,366百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。また、EBITDAは6,987百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業利益は6,011百万円(前年同四半期比19.4%減)、経常利益は6,023百万円(前年同四半期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,054百万円(前年同四半期比17.7%減)となりました。

なお、2019年10月31日に行われた株式会社千葉ジェッツふなばしとの企業結合及び2019年11月29日に行われた株式会社ネットドリーマーズとの企業結合について前第1四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に資産・負債への取得原価の配分が完了しております。これに伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。

① デジタルエンターテインメント事業
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 25,997 22,596 △13.1%
セグメント利益(百万円) 12,482 10,586 △15.2%

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、前第1四半期連結累計期間と比較してMAUの低下等により売上高及びセグメント利益は減少しておりますが、有力IPとのコラボレーション等の影響もあり、期初の業績予想に対し、計画どおりの進捗となっております。また、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」の売上も順調に拡大しております。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は22,596百万円(前年同四半期比13.1%減)、セグメント利益は10,586百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。

② スポーツ事業

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 2,384 4,047 69.7%
セグメント損失(△)(百万円) △1,020 △681 -%

スポーツ事業では、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム経営におきましては、プロバスケットボールチーム「千葉ジェッツ」が2020-21シーズンにクラブ初となるBリーグ優勝を果たしております。「100年続くクラブチーム」を目標に掲げ、新たなステージを目指してまいります。公営競技関連事業におきましては、株式会社チャリ・ロトで、2021年4月より初のCM放映を実施するなど、積極的なマーケティング施策が奏功し、順調にユーザー数を伸ばしております。また、2020年の6月よりサービスを開始しているスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」の伸長も売上増加に貢献しております。

この結果、当事業の売上高は4,047百万円(前年同四半期比69.7%増)、セグメント損失は681百万円(前年同四半期はセグメント損失1,020百万円)となりました。

③ ライフスタイル事業

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 977 1,722 76.1%
セグメント利益又は損失(△)(百万円) △306 159 -%

ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」はマネタイズの強化を推進しており、株式会社スフィダンテと連携したギフトサービスの定着が進んだことで、前年同期の受注実績を大きく上回り、売上高は前第1四半期連結累計期間と比較して増加しております。また、「minimo」におきましては、前第1四半期連結累計期間に新型コロナウイルスの影響を受け、低調に推移しておりましたが復調し売上を大きく伸ばしております。

この結果、当事業の売上高は1,722百万円(前年同四半期比76.1%増)、セグメント利益は159百万円(前年同四半期はセグメント損失306百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第1四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が155,930百万円(前連結会計年度末比10,190百万円減少)となり、主な要因としては、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は61,831百万円(前連結会計年度末比1,596百万円増加)となっております。

負債については、流動負債が17,798百万円(前連結会計年度末比6,700百万円減少)となり、主な要因としては、未払法人税等などの減少があげられます。純資産は188,043百万円(前連結会計年度末比1,546百万円減少)となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて17,981百万円減少し、131,831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,972百万円(前年同四半期は12,748百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額5,878百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は2,815百万円(前年同四半期は2,484百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,417百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は11,093百万円(前年同四半期は3,568百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金の増減額5,212百万円、配当金の支払3,690百万円及び自己株式の取得による支出2,311百万円によるものであります。

(3) 従業員数

当第1四半期連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
264,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,230,850 78,230,850 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
78,230,850 78,230,850

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 78,230,850 9,698 9,668

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,711,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 74,503,200 745,032
単元未満株式 普通株式 16,550
発行済株式総数 78,230,850
総株主の議決権 745,032

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミクシィ
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 3,711,100 3,711,100 4.74
3,711,100 3,711,100 4.74

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,812 131,831
受取手形及び売掛金 11,706
受取手形、売掛金及び契約資産 13,100
商品 156 219
その他 4,493 10,820
貸倒引当金 △46 △40
流動資産合計 166,121 155,930
固定資産
有形固定資産 12,998 13,357
無形固定資産
のれん 10,873 10,614
顧客関連資産 6,993 6,824
商標権 3,011 2,939
その他 2,418 2,726
無形固定資産合計 23,297 23,104
投資その他の資産
投資有価証券 13,928 15,971
繰延税金資産 5,686 5,052
その他 4,326 4,346
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 23,939 25,368
固定資産合計 60,234 61,831
資産合計 226,356 217,762
負債の部
流動負債
短期借入金 1,021 1,224
未払金 9,188 8,508
未払法人税等 6,111 1,787
未払消費税等 1,638 962
賞与引当金 1,736 569
その他 4,803 4,746
流動負債合計 24,498 17,798
固定負債
長期借入金 7,905 7,806
繰延税金負債 3,357 3,187
その他 1,004 925
固定負債合計 12,267 11,920
負債合計 36,766 29,718
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 178,502 179,079
自己株式 △10,811 △13,112
株主資本合計 187,046 185,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,013 896
為替換算調整勘定 191 218
その他の包括利益累計額合計 1,205 1,115
新株予約権 1,281 1,291
非支配株主持分 56 313
純資産合計 189,590 188,043
負債純資産合計 226,356 217,762

 0104020_honbun_7079946503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 29,360 28,366
売上原価 6,866 6,389
売上総利益 22,494 21,976
販売費及び一般管理費 15,033 15,965
営業利益 7,460 6,011
営業外収益
協賛金収入 14 26
受取利息 0 0
受取配当金 10
為替差益 2 5
その他 71 27
営業外収益合計 87 70
営業外費用
支払利息 3 14
投資事業組合運用損 65 35
その他 145 7
営業外費用合計 214 57
経常利益 7,334 6,023
特別利益
投資有価証券売却益 29
特別利益合計 29
特別損失
特別退職金 100
固定資産除売却損 0 3
賃貸借契約解約損 9
特別損失合計 110 3
税金等調整前四半期純利益 7,224 6,049
法人税、住民税及び事業税 1,835 1,754
法人税等調整額 464 241
法人税等合計 2,300 1,995
四半期純利益 4,923 4,053
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,923 4,054

 0104035_honbun_7079946503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 4,923 4,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △116
為替換算調整勘定 △8 27
その他の包括利益合計 77 △89
四半期包括利益 5,000 3,964
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,001 3,964
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,224 6,049
減価償却費 357 284
無形固定資産償却費 410 426
のれん償却額 265 265
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △6
賞与引当金の増減額(△は減少) △832 △1,166
受取利息及び受取配当金 △0 △10
支払利息 3 14
為替差損益(△は益) △2 △0
投資事業組合運用損益(△は益) 65 35
固定資産除売却損益(△は益) 0 3
棚卸資産の増減額(△は増加) 46 △63
投資有価証券売却損益(△は益) △29
売上債権の増減額(△は増加) 1,729 △1,391
未払金の増減額(△は減少) △640 △1,282
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,101 △676
その他 3,123 △546
小計 12,850 1,907
利息及び配当金の受取額 35 10
利息の支払額 △3 △12
法人税等の支払額 △134 △5,878
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,748 △3,972
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △213 △377
無形固定資産の取得による支出 △211 △263
無形固定資産の売却による収入 43 0
投資有価証券の取得による支出 △1,354 △2,417
投資有価証券の売却による収入 36
投資有価証券の分配による収入 38 235
差入保証金の差入による支出 △1,006 △37
その他 219 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,484 △2,815
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △177
短期借入金の純増減額(△は減少) 350 200
長期借入金の返済による支出 △85 △95
自己株式の取得による支出 △2,311
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △5,212
配当金の支払額 △3,664 △3,690
その他 7 17
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,568 △11,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 12
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,691 △17,868
現金及び現金同等物の期首残高 125,427 149,812
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △112
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 132,118 ※1 131,831

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)が、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首より適用されたことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。

収益認識会計基準等においては5つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等の適用において重要な影響はないものと判断しております。

なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。

モンスターストライク

当社のデジタルエンターテインメント事業における主力スマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」の売上高について、収益を認識する時点及び取引価格の配分について下記の通り変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。

1 収益を認識する時点

モンスターストライクの売上高について、従来ゲーム内通貨である「オーブ」をユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点において収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴いオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識することといたしました。

従来の基準の下では、実現主義に基づき、オーブをユーザーが消費してキャラクターを入手した等の時点を収益の実現とみなして収益を認識しておりました。

一方で、前述の通り収益認識会計基準等においては顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため収益は、ユーザーがオーブを消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って認識すべきであると考えております。

ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益認識会計基準等のもとでの収益の認識は従前の収益の認識と比較しても結果的に重要な差異を生じさせないものと判断しております。

2 取引価格の配分

モンスターストライクの売上高について、従来は有償オーブ購入にかかる入金額を有償オーブが消費されキャラクターが入手された等の時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、有償オーブ、また有償オーブ購入時に同時に配布される無償オーブが消費され入手されたキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持する履行義務に取引価格を配分することといたしました。これは、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブと無償オーブはそれぞれ等価値であり、それぞれと交換に入手したキャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することは、別々の履行義務と識別され各履行義務に取引価格を配分されるべきものとの判断によるものです。その結果、一時点における未消費オーブ残高について、有償オーブ購入にかかる入金額のみで負債を構成していた従来の場合と比較して、有償オーブ及び無償オーブそれぞれの履行義務に対して取引価格を配分したことにより、入金額から算出される1個当たりのオーブ単価が低下しております。

以上から、収益認識会計基準等の適用により2022年3月期の期首残高については、流動負債のその他に含まれている契約負債は1,053百万円減少し、利益剰余金は667百万円増加いたします。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
現金及び預金勘定 132,118 百万円 131,831 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 132,118 百万円 131,831 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月15日

取締役会
普通株式 4,144 55 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 4,145 55 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第1四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己株式が13,112百万円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業
売上高
外部顧客への売上高 25,997 2,384 977 29,360 29,360
セグメント間の内部売上高又は振替高
25,997 2,384 977 29,360 29,360
セグメント利益又は損失(△) 12,482 △1,020 △306 11,155 △3,694 7,460
その他の項目
減価償却費 105 345 63 513 254 768
のれん償却額 234 31 265 265

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△3,694百万円には、報告セグメントの減価償却費△513百万円及びのれん償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,914百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

前第1四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社千葉ジェッツふなばし及び株式会社ネットドリーマーズの暫定的に算出されたのれん償却額309百万円を計上しておりましたが、前第3四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したことにより、「スポーツ事業」の報告セグメントにおいて、減価償却費345百万円及びのれん償却額234百万円に修正しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益  (注)3 22,596 4,047 1,722 28,366 28,366
外部顧客への売上高 22,596 4,047 1,722 28,366 28,366
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,596 4,047 1,722 28,366 28,366
セグメント利益又は損失(△) 10,586 △681 159 10,064 △4,053 6,011
その他の項目
減価償却費 92 343 61 496 214 710
のれん償却額 234 31 265 265

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,053百万円には、報告セグメントの減価償却費△496百万円及びのれん償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。当該タイトルの収益認識方法については、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。 2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これによる各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 65円35銭 54円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,923 4,054
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,923 4,054
普通株式の期中平均株式数(株) 75,349,550 75,033,437
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 64円73銭 53円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 713,666 1,011,678
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(新株予約権(ストックオプション)の付与)

当社は、2021年6月25日開催の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2021年7月12日に以下のとおり付与しました。

1.新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者 人数 新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) 5名 1,292個
当社執行役員 5名 175個
10名 1,467個

2.新株予約権の総数

1,467個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 146,700株

4.新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

5.割当日

2021年7月12日

6.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする。

7.新株予約権の権利行使期間

対象者 権利行使期間
当社取締役(社外取締役を除く) 2021年7月13日~2051年7月12日
当社執行役員 2022年7月13日~2027年7月12日

2 【その他】

2021年5月7日開催の取締役会において、2021年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  4,145百万円

② 1株当たりの金額                  55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2021年6月10日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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