Quarterly Report • Aug 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 三洋工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANYO INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 岸 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 園 田 崇 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区太平二丁目９番４号 |
| 【電話番号】 | 03(5611)3451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 園 田 崇 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01409 59580 三洋工業株式会社 SANYO INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01409-000 2021-08-10 E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 E01409-000 2020-04-01 2021-03-31 E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 E01409-000 2020-06-30 E01409-000 2021-03-31 E01409-000 2021-06-30 E01409-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01409-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SANYOINDUSTRYReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01409-000:SystemSubsidiariesReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01409-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01409-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,158 | 4,437 | 25,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 110 | △60 | 1,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 16 | △25 | 1,027 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 49 | △23 | 1,273 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,411 | 16,500 | 16,533 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,445 | 23,355 | 25,233 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 4.99 | △7.45 | 302.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.7 | 70.6 | 65.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施されるなど、厳しい状況で推移いたしました。一方、ワクチン接種の広がりや経済活動の一部持ち直しといった明るい材料も見え始めておりますが、今なお収束の見通しは立っておらず、先行き不透明な状態が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、新設住宅着工戸数や非住宅建築物の着工床面積に僅かながら回復の動きが見られましたが、全体の建築需要は総じて低水準にあり、依然として厳しい状況にありました。
こうした経営環境の中で当社グループは、お客様と社員の健康・安全を確保すべく、感染症拡大防止策の徹底に努めるとともに、最終年度を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成に向け、あらゆる諸施策に取り組んでまいりました。具体的には、成長戦略商品の販売強化や価値創造に向けた技術開発力の強化、省力化によるコストダウン及び経営基盤の強化等に取り組みながら、収益性の改革にチャレンジしてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、長期化するコロナ禍の影響と低調な建築需要を背景に、全体の売上高は4,437百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失118百万円（前年同期営業利益54百万円）、経常損失60百万円（前年同期経常利益110百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、戸建住宅用製品や地震対策用天井の受注量が伸び悩んだほか、ビルや商業施設用の一般製品についても低調に推移したことなどから、軽量壁天井下地全体の売上高は減少いたしました。
また、床システムにつきましては、エコマーク商品である置敷式ＯＡフロアが好調であったものの、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品やマンションなど集合住宅用の遮音二重床製品等が落ち込んだことなどから、床システム全体の売上高は減少を余儀なくされました。
アルミ建材につきましては、アルミ製の庇やカーテンボックスなどアルミ関連製品が伸長しましたが、主力製品であるアルミ笠木やエキスパンションジョイント・カバー等が低迷したことなどから、アルミ建材全体の売上高は低調に推移しました。
この結果、売上高は3,794百万円（前年同期比15.0％減）、セグメント損失29百万円（前年同期セグメント利益118百万円）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、積極的な設計指定活動を通じて鋼製床下地材製品やその他床関連製品の受注に努めてまいりましたが、コロナ禍の影響により工事計画の延期や見直し等があったことなどから、システム会社全体の売上高は694百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント損失118百万円（前年同期セグメント損失110百万円）となりました。
③ その他
その他につきましては、売上高148百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント損失４百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,877百万円減少し、23,355百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,844百万円減少し、6,855百万円となりました。
純資産は、収益認識会計基準の適用により利益剰余金の期首残高が増加した一方、配当金支出が発生したこと等により、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、16,500百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,520,000 | 3,520,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 3,520,000 | 3,520,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
─ | 3,520,000 | ─ | 1,760 | ─ | 1,168 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 128,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,797 | ― |
| 3,379,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 12,100 | |||
| 発行済株式総数 | 3,520,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,797 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 三洋工業株式会社 |
東京都墨田区太平 二丁目９番４号 |
128,200 | ― | 128,200 | 3.64 |
| 計 | ― | 128,200 | ― | 128,200 | 3.64 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,796 | 5,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,192 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 5,528 | |||||||||
| 電子記録債権 | 972 | 983 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,864 | 1,458 | |||||||||
| 仕掛品 | 126 | 136 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 614 | 718 | |||||||||
| その他 | 73 | 96 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,587 | 14,725 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,701 | 2,663 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 505 | 478 | |||||||||
| 土地 | 2,876 | 2,876 | |||||||||
| その他（純額） | 275 | 266 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,358 | 6,284 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82 | 75 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 617 | 624 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 332 | 357 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 975 | 969 | |||||||||
| その他 | 252 | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,173 | 2,238 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,645 | 8,629 | |||||||||
| 資産合計 | 25,233 | 23,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,880 | 2,190 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,700 | 2,198 | |||||||||
| 短期借入金 | 867 | 865 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259 | 45 | |||||||||
| 賞与引当金 | 360 | 133 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 4 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 846 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,159 | 6,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 75 | 89 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 41 | 42 | |||||||||
| その他 | 423 | 438 | |||||||||
| 固定負債合計 | 540 | 570 | |||||||||
| 負債合計 | 8,700 | 6,855 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,168 | 1,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,546 | 13,511 | |||||||||
| 自己株式 | △291 | △291 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,183 | 16,149 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251 | 254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 98 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 349 | 351 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,533 | 16,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,233 | 23,355 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,158 | 4,437 | |||||||||
| 売上原価 | 3,664 | 3,190 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,494 | 1,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,439 | 1,365 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 54 | △118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 11 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 52 | 52 | |||||||||
| 売電収入 | 10 | 11 | |||||||||
| その他 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 16 | 17 | |||||||||
| 売電費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 26 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 110 | △60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 110 | △60 | |||||||||
| 法人税等 | 93 | △35 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16 | △25 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △25 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 16 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 49 | △23 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 49 | △23 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によって、その他の工事契約については工事完成基準によって収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は242百万円、売上原価は205百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は126百万円増加しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。 |
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 133百万円 | 131百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 118 | 35.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 135 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,322 | 712 | 5,034 | 124 | 5,158 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
140 | 18 | 158 | 34 | 193 |
| 計 | 4,462 | 730 | 5,193 | 159 | 5,352 |
| セグメント利益又は損失(△) | 118 | △110 | 7 | △1 | 6 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △1 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 54 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,663 | 652 | 4,315 | 122 | 4,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
131 | 42 | 173 | 26 | 200 |
| 計 | 3,794 | 694 | 4,489 | 148 | 4,637 |
| セグメント利益又は損失(△) | △29 | △118 | △147 | △4 | △151 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △147 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △4 |
| セグメント間取引消去 | 32 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △118 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 三洋工業 | システム 子会社 |
計 | |||
| 一時点で移転される財又は サービス |
1,677 | 75 | 1,752 | 79 | 1,832 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,985 | 576 | 2,562 | 42 | 2,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,663 | 652 | 4,315 | 122 | 4,437 |
| 外部顧客への売上高 | 3,663 | 652 | 4,315 | 122 | 4,437 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びスワン商事株式会社を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
4円99銭 | △7円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 16 | △25 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 16 | △25 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,391 | 3,391 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0237046503307.htm
該当事項はありません。
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