Hibino Corporation

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806164001

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第59期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureSalesAndInstallationOfVisualEquipmentAndSystemsReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:AudioEquipmentSalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:DevelopmentManufactureSalesAndInstallationOfVisualEquipmentAndSystemsReportableSegmentsMember E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2021-08-10 E05550-000 2021-06-30 E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 E05550-000 2020-06-30 E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 E05550-000 2021-03-31 E05550-000 2020-04-01 2021-03-31 E05550-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210806164001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第１四半期連結 累計期間	第59期 第１四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	6,499,125	8,961,646	30,523,479
経常損失（△）	（千円）	△1,036,228	△589,691	△2,636,905
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△786,164	△450,386	△2,423,170
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△774,582	△428,600	△2,183,846
純資産額	（千円）	9,230,229	7,272,647	7,771,484
総資産額	（千円）	33,558,830	33,771,202	35,135,942
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△79.11	△45.55	△244.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.1	20.9	21.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第58期第１四半期連結累計期間、第59期第１四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社20社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210806164001

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は33,771百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,364百万円減少しました。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が減少したことが主な要因であります。

負債合計は26,498百万円となり、前連結会計年度末と比べて865百万円減少しました。これは流動負債のその他、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は7,272百万円となり、前連結会計年度末と比べて498百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が主な要因であります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により経済活動が制限され、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、予断を許さない状況が続きました。

当社グループを取り巻く経営環境は、イベントの開催制限・自粛の長期化により、集客エンタメ産業全体に深刻な影響が及んでおり、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進み感染拡大が沈静化すれば、コンサート・イベント需要が緩やかに回復することが期待されます。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社20社）は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の３点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」（2019年３月期～2022年３月期）においては、４ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を果たすべく、グループ一丸となって準備を進めました。

当第１四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善したことや、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、いずれも良化しました。

これらの結果、売上高8,961百万円（前年同四半期比37.9％増）、営業損失696百万円（前年同四半期は営業損失1,504百万円）、経常損失589百万円（前年同四半期は経常損失1,036百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［電気音響・販売施工事業］

電気音響・販売施工事業は、コロナ禍において、主力のコンサート音響市場が大きく冷え込み、設備市場も大型案件が少ない状況が続いております。３回目の緊急事態宣言を受けて案件のキャンセルが相次ぎ、持ち直しつつあった流通商品の販売も再び失速しました。また、前年同四半期は複数の大型案件を計上したことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

一方、韓国市場では、ライブ配信やホームレコーディング関連商品の販売が好調を維持しました。

これらの結果、売上高3,320百万円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント損失344百万円（前年同四半期はセグメント損失75百万円）となりました。

［建築音響・施工事業］

建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。大学の音響教育研究施設をはじめ、ポストプロダクションや放送局、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等の豊富な大型案件が、売上高及び利益を押し上げました。

これらの結果、売上高2,650百万円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益115百万円（前年同四半期比107.8％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が重なり、大型映像装置の新設・リニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、前期から検収が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高791百万円（前年同四半期比68.7％増）、セグメント利益127百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を受ける中、３回目の緊急事態宣言が出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止が発生しました。厳しい状況に変わりはないものの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピックは本番に向けた準備が本格化し、感染症対策に万全を期したうえで最高水準のサービスを提供できるよう尽力いたしました。また、最新の映像技術「インカメラVFX」によるバーチャルプロダクションの取り組みを加速し、新サービス立ち上げに向けた準備が整いました。

一方、アメリカ市場は、コンサート・イベントの再開が進み、回復基調で推移いたしました。

これらの結果、売上高2,118百万円（前年同四半期比328.3％増）、セグメント損失312百万円（前年同四半期はセグメント損失1,329百万円）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。

売上高80百万円（前年同四半期比136.2％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、新型コロナウイルスの一段の感染拡大と長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、2021年５月20日付でみずほ銀行とのコミットメントライン契約（契約極度額:50億円、契約期間:１年）を締結しました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,884,800	98,848	同上
単元未満株式	普通株式	3,080	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	98,848	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	377,600	-	377,600	3.68
計	－	377,600	-	377,600	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,816,134	3,668,897
受取手形及び売掛金	8,819,913	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	8,151,824
商品及び製品	4,064,380	3,997,505
仕掛品	1,204,771	645,692
原材料及び貯蔵品	74,929	81,701
その他	2,558,176	2,331,841
貸倒引当金	△47,981	△46,428
流動資産合計	20,490,325	18,831,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,517,457	2,534,751
減価償却累計額	△1,173,525	△1,194,241
建物及び構築物（純額）	1,343,932	1,340,509
機械装置及び運搬具	16,564,000	16,753,837
減価償却累計額	△12,840,455	△13,180,691
機械装置及び運搬具（純額）	3,723,544	3,573,146
工具、器具及び備品	2,242,340	2,204,568
減価償却累計額	△1,571,162	△1,562,822
工具、器具及び備品（純額）	671,177	641,746
リース資産	1,855,179	1,864,228
減価償却累計額	△930,948	△1,010,738
リース資産（純額）	924,231	853,489
その他	1,861,728	2,257,537
有形固定資産合計	8,524,613	8,666,429
無形固定資産
のれん	1,803,242	1,735,659
その他	435,943	447,294
無形固定資産合計	2,239,186	2,182,954
投資その他の資産
その他	3,909,567	4,118,510
貸倒引当金	△27,750	△27,727
投資その他の資産合計	3,881,817	4,090,783
固定資産合計	14,645,617	14,940,167
資産合計	35,135,942	33,771,202

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,205,035	2,586,858
短期借入金	6,090,000	6,407,800
１年内返済予定の長期借入金	3,168,770	3,135,156
リース債務	367,509	315,581
未払法人税等	77,006	65,345
前受金	2,738,671	2,590,719
賞与引当金	437,101	360,820
その他	1,498,387	1,927,047
流動負債合計	17,582,482	17,389,329
固定負債
長期借入金	6,551,118	5,941,886
リース債務	617,135	585,458
退職給付に係る負債	2,304,445	2,295,712
資産除去債務	161,861	162,094
その他	147,415	124,073
固定負債合計	9,781,975	9,109,225
負債合計	27,364,457	26,498,555
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	3,980,906	3,486,065
自己株式	△266,002	△266,002
株主資本合計	7,445,327	6,950,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,997	17,013
繰延ヘッジ損益	1,994	101
為替換算調整勘定	42,243	46,594
退職給付に係る調整累計額	53,171	54,373
その他の包括利益累計額合計	116,406	118,082
非支配株主持分	209,750	204,077
純資産合計	7,771,484	7,272,647
負債純資産合計	35,135,942	33,771,202

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,499,125	8,961,646
売上原価	5,269,520	6,628,439
売上総利益	1,229,604	2,333,207
販売費及び一般管理費	2,733,913	3,029,845
営業損失（△）	△1,504,309	△696,638
営業外収益
受取利息	1,054	963
受取配当金	2,397	1,065
為替差益	17,518	969
助成金収入	※ 394,108	※ 141,783
その他	84,919	35,675
営業外収益合計	499,997	180,455
営業外費用
支払利息	20,559	24,342
輸送事故による損失	－	35,374
その他	11,356	13,791
営業外費用合計	31,916	73,509
経常損失（△）	△1,036,228	△589,691
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,036,228	△589,691
法人税等	△259,916	△159,453
四半期純損失（△）	△776,311	△430,237
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,852	20,148
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△786,164	△450,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△776,311	△430,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,543	△1,983
繰延ヘッジ損益	△1,761	△1,893
為替換算調整勘定	2,297	4,312
退職給付に係る調整額	△349	1,202
その他の包括利益合計	1,728	1,637
四半期包括利益	△774,582	△428,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△785,260	△448,710
非支配株主に係る四半期包括利益	10,677	20,110

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識基準適用による主な変更点は以下のとおりです。

・工事契約に係る収益認識

当社グループは、従来、工事契約に関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ、または契約金額及び工事期間に重要性がある工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した原価の範囲のみで収益を認識しております。一時点で充足される履行義務及び期間がごく短い工事契約は履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

・代理人取引に係る収益認識

当社グループは、従来、顧客から受取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は45,024千円減少し、売上原価は42,470千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ2,554千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,984千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	7,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,000,000
差引額	5,000,000	5,000,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高2,000,000千円、当第１四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社は、前連結会計年度末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係は維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。また、2021年５月20日に締結したコミットメントライン契約5,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	615,889千円	610,490千円
のれんの償却額	78,389	67,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月20日 取締役会	普通株式	174,290	17.50	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式71,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が99,933千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が265,961千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月21日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,629,104	1,871,995	469,440	494,516	34,067	6,499,125	－	6,499,125
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,030	2,371	90,330	50,271	115,383	272,387	△272,387	－
計	3,643,135	1,874,367	559,770	544,787	149,450	6,771,512	△272,387	6,499,125
セグメント利益 又は損失（△）	△75,243	55,739	100,326	△1,329,901	△7,227	△1,256,306	△248,002	△1,504,309

（注）１．セグメント利益の調整額△248,002千円には、セグメント間取引消去43,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,487千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への 売上高	3,320,418	2,650,819	791,934	2,118,009	80,464	8,961,646	－	8,961,646
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,964	130	149,552	19,645	6,387	212,680	△212,680	－
計	3,357,383	2,650,949	941,486	2,137,655	86,851	9,174,326	△212,680	8,961,646
セグメント利益 又は損失（△）	△344,336	115,830	127,627	△312,345	△1,708	△414,932	△281,706	△696,638

（注）１．セグメント利益の調整額△281,706千円には、セグメント間取引消去17,260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,967千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
---	---	---	---	---	---	---
電気音響 ・販売施工 事業	建築音響・ 施工事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント サービス 事業	その他の 事業
---	---	---	---	---	---	---
売上高
日本	2,291,530	2,650,660	791,915	1,930,941	80,464	7,745,511
アジア	1,028,887	159	19	22,288	－	1,051,356
米国	－	－	－	155,751	－	155,751
欧州	－	－	－	9,028	－	9,028
顧客との契約から生じる収益	3,320,418	2,650,819	791,934	2,118,009	80,464	8,961,646
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,320,418	2,650,819	791,934	2,118,009	80,464	8,961,646

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△79円11銭	△45円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△786,164	△450,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△786,164	△450,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,937	9,887

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………49,439千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日

（注）　2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20210806164001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。