Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210806120238

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本山村硝子株式会社
【英訳名】	Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　山村　幸治
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市西向島町15番１
【電話番号】	（０６）４３００－６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐貫　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階 （東京本社）
【電話番号】	（０３）３３４９－７２００（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　　三室　達矢
【縦覧に供する場所】	日本山村硝子株式会社　東京本社 （東京都新宿区西新宿６丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01126 52100 日本山村硝子株式会社 Nihon Yamamura Glass Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01126-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:NewGlassReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:GlassContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01126-000:PlasticsContainersReportableSegmentsMember E01126-000 2021-08-10 E01126-000 2021-06-30 E01126-000 2021-04-01 2021-06-30 E01126-000 2020-06-30 E01126-000 2020-04-01 2020-06-30 E01126-000 2021-03-31 E01126-000 2020-04-01 2021-03-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806120238

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期連結 累計期間	第93期 第１四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	(百万円)	14,064	15,925	57,136
経常損益	(百万円)	△1,728	△82	△5,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益	(百万円)	△1,376	△445	△5,313
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	△1,664	1,180	△4,573
純資産額	(百万円)	51,575	49,550	48,580
総資産額	(百万円)	102,607	100,429	98,490
１株当たり四半期（当期） 純損益金額	(円)	△134.77	△43.65	△520.24
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.98	48.99	48.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210806120238

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しました。一部で景気の持ち直しの動きが見られたものの、国内外における感染症の動向による下振れ懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えました。「環境に配慮しながら安心・安全を提供し、次世代に誇りを持って引き継ぐために成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。

事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①　ガラスびん関連事業

ガラスびん関連事業では、国内ガラスびん業界の出荷量はコロナ禍前の水準までは戻っていないものの回復傾向にあり、前年同期比113.1％となりました。このような中、当社の出荷量も増加し、セグメント売上高は10,234百万円（前年同期比14.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷量および生産量の増加等により、273百万円（前年同期は△1,174百万円の損失）と増益となりました。

②　プラスチック容器関連事業

プラスチック容器関連事業では、前年同期においては新型コロナウイルス感染症の影響等により飲料用キャップの販売が減少しましたが回復傾向にあり、セグメント売上高は1,851百万円（前年同期比19.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、資材単価の下落や出荷量および生産量の増加等により、264百万円（前年同期は△14百万円の損失）と増益となりました。

③　物流関連事業

物流関連事業では、新規業務受託や取扱い物量の増加等により、セグメント売上高は2,838百万円（前年同期比7.7％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善等により、257百万円（前年同期比219.7％増）と増益となりました。

④　ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、当社における自動車部品用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が堅調に推移し、セグメント売上高は1,001百万円（前年同期比4.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、出荷の増加や製造経費の減少等により67百万円（前年同期は△1百万円の損失）と増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は15,925百万円（前年同期比13.2％増）と増収となり、連結営業利益は903百万円（前年同期は△893百万円の損失）と増益となりました。海外関連会社において新型コロナウイルス感染症拡大抑制のためのロックダウンによる販売量の減少等の影響があり、また、米国の関連会社において新型コロナウイルス感染症の影響等により生産立ち上げが遅れ、損失が増加したため、持分法による投資損失は990百万円（前年同期は持分法による投資損失591百万円）となり、連結経常利益は△82百万円の損失（前年同期は△1,728百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は△445百万円の損失（前年同期は△1,376百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,939百万円増加し、100,429百万円となりました。これは、持分法による投資損失の影響で関係会社出資金が減少したこと等によりその他（投資その他の資産）が740百万円減少したものの、現金及び預金が618百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,622百万円、為替換算調整勘定の影響により関係会社株式が853百万円増加したこと等が主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、50,879百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が549百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産については、前連結会計年度末に比べ969百万円増加し、49,550百万円となりました。これは、利益剰余金が650百万円減少したものの為替換算調整勘定が1,776百万円増加したこと等が主な要因です。自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は49.0％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、78百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,145,249	11,145,249	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　100株
計	11,145,249	11,145,249	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月30日	－	11,145	－	14,074	－	17,300

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	931,900	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,149,100	101,491	同上
単元未満株式	普通株式	64,249	－	１単元（100株）未満  の株式
発行済株式総数		11,145,249	－	－
総株主の議決権		－	101,491	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本山村硝子株式会社	兵庫県尼崎市西向島町15番１	931,900	－	931,900	8.36
計	－	931,900	－	931,900	8.36

（注）　上記は、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2021年６月30日現在、自己株式の所有株式数は932千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.36％）となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,130	10,749
受取手形及び売掛金	16,769	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	18,392
商品及び製品	6,211	6,199
仕掛品	229	308
原材料及び貯蔵品	2,752	2,495
その他	985	1,048
貸倒引当金	△52	△55
流動資産合計	37,026	39,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,323	7,275
機械装置及び運搬具（純額）	13,023	12,966
工具、器具及び備品（純額）	1,029	989
土地	10,332	10,332
建設仮勘定	549	550
有形固定資産合計	32,258	32,114
無形固定資産
その他	1,373	1,387
無形固定資産合計	1,373	1,387
投資その他の資産
投資有価証券	3,403	3,238
関係会社株式	18,599	19,453
退職給付に係る資産	998	1,007
その他	4,848	4,108
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	27,832	27,789
固定資産合計	61,464	61,292
資産合計	98,490	100,429

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,438	6,988
短期借入金	※３ 11,647	※３ 10,925
未払法人税等	296	325
賞与引当金	514	418
その他	3,883	4,179
流動負債合計	22,780	22,836
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※３ 20,051	※３ 21,000
リース債務	716	658
環境対策引当金	3	3
退職給付に係る負債	2,993	2,991
繰延税金負債	244	254
その他	2,121	2,133
固定負債合計	27,129	28,042
負債合計	49,910	50,879
純資産の部
株主資本
資本金	14,074	14,074
資本剰余金	16,696	16,696
利益剰余金	21,045	20,395
自己株式	△1,564	△1,564
株主資本合計	50,252	49,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,253	1,141
繰延ヘッジ損益	92	118
為替換算調整勘定	△3,025	△1,248
退職給付に係る調整累計額	△351	△414
その他の包括利益累計額合計	△2,029	△403
非支配株主持分	357	351
純資産合計	48,580	49,550
負債純資産合計	98,490	100,429

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	14,064	15,925
売上原価	12,241	12,574
売上総利益	1,822	3,350
販売費及び一般管理費	2,716	2,447
営業利益又は営業損失（△）	△893	903
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	56	45
補助金収入	0	54
その他	107	112
営業外収益合計	167	218
営業外費用
支払利息	118	77
持分法による投資損失	591	990
租税公課	26	17
その他	265	119
営業外費用合計	1,001	1,204
経常損失（△）	△1,728	△82
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産売却損	2	－
固定資産廃棄損	2	16
特別損失合計	4	16
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,728	△99
法人税、住民税及び事業税	128	308
法人税等調整額	△462	53
法人税等合計	△334	362
四半期純損失（△）	△1,394	△461
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17	△15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,376	△445

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,394	△461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	△113
繰延ヘッジ損益	199	25
為替換算調整勘定	△164	562
退職給付に係る調整額	5	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△473	1,148
その他の包括利益合計	△270	1,642
四半期包括利益	△1,664	1,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,645	1,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一定期間にわたり継続したサービスを提供するものについては、契約期間に応じて期間按分で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行いました。

この結果、当第１四半期累計期間において、当該変更による影響額はありません。また、期首の利益剰余金において該当する取引がなかったため累積的影響額はなく、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に関する調整は行っておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
株式会社ワイティエフ	887百万円	868百万円
（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）	（434　　　）	（425　　　）

２．受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	100百万円	104百万円

※３．財務制限条項

(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,823百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期及び2021年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(3）当社が2016年９月16日付で契約し、2020年６月30日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,343百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

(4）当社が2017年１月17日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,984百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(5）当社が2018年３月30日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(6）当社が2019年３月29日付で契約し、2020年６月５日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,724百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(7）当社が2020年６月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高1,392百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(8）当社が2021年３月26日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,880百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

(9）当社が2021年３月31日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高510百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,126百万円	1,171百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	255百万円	25円00銭	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	204百万円	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,921	1,547	2,636	958	14,064	－	14,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	169	2,093	1	2,265	△2,265	－
計	8,921	1,717	4,730	960	16,329	△2,265	14,064
セグメント利益 又は損失（△）	△1,174	△14	80	△1	△1,110	216	△893

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額216百万円には、セグメント間取引消去等18百万円、その他の調整198百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
	ガラスびん関連事業	プラスチック容器関連事業	物流関 連事業	ニューガラス関連事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,234	1,851	2,569	1,001	15,656	－	15,656
その他の収益	－	－	268	－	268	－	268
外部顧客への売上高	10,234	1,851	2,838	1,001	15,925	－	15,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	171	1,907	1	2,080	△2,080	－
計	10,234	2,022	4,745	1,002	18,005	△2,080	15,925
セグメント利益	273	264	257	67	863	40	903

（注）１．セグメント利益の調整額40百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整12百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更による影響額はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額		△134円77銭	△43円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△1,376	△445
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額	（百万円）	△1,376	△445
普通株式の期中平均株式数	（千株）	10,213	10,213

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210806120238

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。