Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | AMGホールディングス株式会社 (旧会社名 株式会社 エムジーホーム) |
| 【英訳名】 | AMG HOLDINGS CO., LTD. (旧英訳名 MG HOME CO.,LTD.) （注）2021年２月25日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 長谷川克彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇貴志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区錦３丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052（212）5190(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 大脇貴志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目8番20号) |
E03991 88910 AMGホールディングス株式会社 AMG HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03991-000 2021-08-11 E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 E03991-000 2020-04-01 2021-03-31 E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 E03991-000 2020-06-30 E03991-000 2021-03-31 E03991-000 2021-06-30 E03991-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03991-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CondominiumReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:CustomBuiltArchitectureReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:DetachedHouseForSaleReportableSegmentMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03991-000:LeasingReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03991-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03991-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第37期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 689,806 | 3,619,518 | 13,108,439 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △87,521 | 237,906 | 978,165 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △100,698 | 121,687 | 1,823,462 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △95,898 | 123,649 | 1,842,811 |
| 純資産額 | (千円) | 3,805,569 | 5,844,218 | 5,757,692 |
| 総資産額 | (千円) | 7,561,674 | 15,155,031 | 14,965,692 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △35.23 | 42.34 | 637.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.7 | 38.2 | 38.1 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社は2021年4月1日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大のため、３回目の緊急事態宣言の発令により社会経済活動は制限され、個人消費は低迷しております。高齢者層を対象としたワクチン接種が開始されましたが、変異種による感染拡大もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高3,619百万円（前年同期比424.7％増）、営業利益240百万円（前年同期は89百万円の営業損失）、経常利益237百万円（前年同期は87百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円（前年同期は100百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、住宅ローンが低金利で推移していること、住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しておりますが、一方で建築資材および工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請による消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、販売の主力エリアである愛知県一宮市、岐阜県岐阜市において、競合他社による新築分譲マンションの供給が多く、販売価格の高騰もあり、競争が激化しております。
そうした中、当四半期は新たに３棟83戸の新築マンションを分譲し、前期から販売開始した物件も併せ41戸（前期は24戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件1棟、完成在庫を併せ36戸（前期は６戸）を行っております。
この結果、売上高1,320百万円（前年同期比585.1％増）、セグメント利益（営業利益）は、167百万円（前年同期は44百万円の営業損失）となりました。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて大規模改修等３件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、16件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。
2020年7月27日より連結子会社となった株式会社TAKI HOUSE（以下「TH社」という。）（みなし取得日は2020年9月30日）において６棟の契約を行い１棟の引き渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含め、10件の工事について工事進行基準に基づき売上を計上いたしました。
以上より、売上高958百万円（前年同期比156.5％増）、セグメント利益（営業利益）は79百万円（前年同期比1,413.7％増）となっております。
(戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、TH社の戸建分譲にかかる売上が計上されました。
戸建分譲事業については、分譲マンション事業同様、戸建分譲住宅の需要は堅調に推移しております。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により2021年1月に入り緊急事態宣言が再度発出されました。これに伴う外出自粛や休業要請により、消費マインドの冷え込みが予想され、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
このような環境の下、当期は29棟の新規契約を行い、27棟の引き渡しを行っております。
この結果、売上高1,198百万円、セグメント利益（営業利益）64百万円となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション224棟5,761戸の管理および、賃貸物件の退去に伴うリフォーム150戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント７件等により、セグメント売上高125百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益(営業利益）23百万円（前年同期比1.4％増）となっております。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて５戸のマンション、１棟の共同住宅（解体し分譲マンションを建設予定）、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて３戸のマンション、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆、TH社にて8棟のアパートを事業に供しております。
その結果、売上高33百万円（前年同期比310.6％増）、セグメント利益（営業利益）は21百万円（前年同期比664.9％増）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に現金預金が702百万円、仕入により仕掛販売用不動産が615百万円増加し、回収により売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は売掛金）が538百万円、引渡により販売用不動産が471百万円減少したことによります。
固定資産は2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円減少いたしました。賃貸物件を戸建分譲事業で販売するため、販売用不動産に振り替え土地及び建物が195百万円減少したことによります。
この結果、総資産は15,155百万円となり前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は7,633百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入が2,482百万円増加、前連結会計年度末に完成したプロジェクトの工事代の支払いにより買掛金が1,538百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）の売上への振替により917百万円減少したことによります。
固定負債は、1,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ139百万円増加いたしました。これは主にマンションプロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が122百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は9,310百万円となり前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は38.1％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,906,048 | 2,906,048 | 東京証券取引所 (市場第二部) 名古屋証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 2,906,048 | 2,906,048 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 2,906,048 | ― | 1,168,021 | ― | 221,767 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 32,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,872,400 |
28,724
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,348 |
―
発行済株式総数
2,906,048
―
総株主の議決権
―
28,724
―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) AMGホールディングス株式会社 |
愛知県名古屋市中区錦三丁目10-32 | 32,300 | 32,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 32,300 | 32,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0083646503307.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,974,350 | 3,676,482 | |||||||||
| 売掛金 | 627,535 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 89,481 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,921,002 | 1,449,046 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,753,496 | 7,369,215 | |||||||||
| 前渡金 | 96,301 | 51,512 | |||||||||
| その他 | 130,758 | 268,908 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,503,444 | 12,904,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 794,044 | 717,836 | |||||||||
| 土地 | 1,408,650 | 1,279,740 | |||||||||
| その他 | 177,591 | 184,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △474,957 | △468,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,328 | 1,713,752 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 249,443 | 244,876 | |||||||||
| その他 | 12,754 | 12,707 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 262,197 | 257,584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 294,721 | 279,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,462,247 | 2,250,384 | |||||||||
| 資産合計 | 14,965,692 | 15,155,031 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,969,073 | 430,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,751,000 | 2,169,600 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 1,400,000 | 2,400,000 | |||||||||
| 未払金 | 132,326 | 53,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,686 | 75,322 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 535,384 | 1,598,809 | |||||||||
| 前受金 | 1,371,239 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 453,658 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,210 | 30,124 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 30,297 | 29,197 | |||||||||
| その他 | 258,368 | 393,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,669,585 | 7,633,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,297,997 | 1,420,476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 81,222 | 84,177 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 91,438 | 95,346 | |||||||||
| その他 | 57,756 | 67,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,538,414 | 1,677,568 | |||||||||
| 負債合計 | 9,207,999 | 9,310,813 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,168,021 | 1,168,021 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,764 | 163,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,375,549 | 4,460,885 | |||||||||
| 自己株式 | △30,216 | △30,216 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,677,119 | 5,762,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,634 | 26,557 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,634 | 26,557 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 53,938 | 55,205 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,757,692 | 5,844,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,965,692 | 15,155,031 |
0104200_honbun_0083646503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 689,806 | 3,619,518 | |||||||||
| 売上原価 | 554,386 | 2,997,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 135,420 | 621,796 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 21,190 | 25,105 | |||||||||
| 給料及び手当 | 87,269 | 135,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,783 | 3,908 | |||||||||
| その他の人件費 | 19,635 | 31,537 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,841 | 8,843 | |||||||||
| 租税公課 | 4,662 | 45,675 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 28,065 | 35,591 | |||||||||
| 賃借料 | 14,164 | 18,161 | |||||||||
| 販売手数料 | 991 | 37,330 | |||||||||
| その他 | 39,605 | 39,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 225,208 | 381,522 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △89,788 | 240,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,411 | 2,944 | |||||||||
| 雑収入 | 2,719 | 7,612 | |||||||||
| その他 | 924 | 862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,054 | 11,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,850 | 12,312 | |||||||||
| その他 | 937 | 1,474 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,788 | 13,787 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △87,521 | 237,906 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,060 | ― | |||||||||
| 会社分割関連費用 | ― | 25,898 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,060 | 25,898 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △89,582 | 212,007 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,274 | 72,078 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △282 | 16,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,991 | 88,280 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △98,573 | 123,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,124 | 2,039 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △100,698 | 121,687 |
0104210_honbun_0083646503307.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △98,573 | 123,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,675 | △77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,675 | △77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △95,898 | 123,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △98,023 | 121,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,124 | 2,039 |
0104300_honbun_0083646503307.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,337千円増加し、売上原価は3,232千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,569千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17,688千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) | |
| 債務保証額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 8,593千円 | 12,606千円 |
| のれん償却額 | 4,566千円 | 4,566千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 28,577 | 10.0 | 2020年 ３月31日 |
2020年 ６月24日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | 1株当たりの 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年４月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 57,474 | 期末配当15.0 記念配当 5.0 |
2021年 ３月31日 |
2021年 ６月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104400_honbun_0083646503307.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,715 | 373,743 | ― | 115,843 | 7,504 | 689,806 | ― | 689,806 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 185 | 690 | 875 | △875 | ― |
| 計 | 192,715 | 373,743 | ― | 116,028 | 8,194 | 690,682 | △875 | 689,806 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△44,718 | 5,252 | ― | 23,226 | 2,810 | △13,429 | △76,359 | △89,788 |
(注）セグメント利益又は損失の調整額△76,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用70,564千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||||
| 分譲マンション事業 | 注文建築事業 | 戸建分譲事業 | 不動産管理事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,320,325 | 958,604 | 1,183,784 | 125,470 | 31,333 | 3,619,518 | ― | 3,619,518 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 212 | 14,777 | 185 | 2,310 | 17,485 | △17,485 | ― |
| 計 | 1,320,325 | 958,816 | 1,198,562 | 125,655 | 33,643 | 3,637,004 | △17,485 | 3,619,518 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,320,325 | 254,367 | 1,183,784 | 125,470 | 31,333 | 2,915,282 | ― | 2,915,282 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 704,236 | ― | ― | ― | 704,236 | ― | 704,236 |
| 計 | 1,320,325 | 958,604 | 1,183,784 | 125,470 | 31,333 | 3,619,518 | ― | 3,619,518 |
| セグメント利益 | 167,141 | 79,512 | 64,826 | 23,542 | 21,497 | 356,519 | △116,245 | 240,273 |
(注）セグメント利益又は損失の調整額△116,245千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用125,283千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「注文建築関連事業」の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高）は26,337千円増加しております。 (企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社MG準備会社を承継会社として会社分割（吸収分割）を行い、持株会社体制へ移行しました。これに伴い、当社は2021年4月1日付で商号を「AMGホールディングス株式会社」に、株式会社MG準備会社は「株式会社エムジーホーム」に、それぞれ変更いたしました。
1.会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸およびこれに関連する事業
（2）企業結合日
2021年4月1日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社MG準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）企業結合後の名称
分割会社：AMGホールディングス株式会社
承継会社：株式会社エムジーホーム
（5）会社分割の目的
当社グループは、当社、連結子会社５社※で構成されており、分譲マンション事業、注文住宅事業、戸建分譲事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行い、中長期的には住宅・建設関連領域を拡大し、ワンストップで応えられる総合不動産会社へと変革を目指しており、また今後の当社グループの事業基盤の構築および中長期的な事業拡大のため、M＆Aを積極的に行っていく所存であります。
（※株式会社アーキッシュギャラリー、エムジー総合サービス株式会社、株式会社TAKIHOUSE、株式会社ミライエ、株式会社MG準備会社）
そのため、グループの組織再編を行い、経営管理機能と事業執行機能を分離し、投資会社と事業会社のそれぞれの機能に特化した体制を構築します。また各事業会社の権限と責任を明確化することで経営の効率とスピードをあげて、グループ経営の体制を強化していきます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年1月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △35円23銭 | 42円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △100,698 | 121,687 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円) | △100,698 | 121,687 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,857,746 | 2,873,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0201010_honbun_0083646503307.htm
該当事項はありません。
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