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Kyoei Security Service Co., Ltd.

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長  坂 本  歩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34722 70580 共栄セキュリティーサービス株式会社 Kyoei Security Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34722-000 2021-08-11 E34722-000 2020-04-01 2020-06-30 E34722-000 2020-04-01 2021-03-31 E34722-000 2021-04-01 2021-06-30 E34722-000 2020-06-30 E34722-000 2021-03-31 E34722-000 2021-06-30 E34722-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34722-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0293746503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第38期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,451,499 | 1,966,249 | 6,184,320 |
| 経常利益 | (千円) | 107,195 | 192,082 | 419,782 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 68,515 | 126,469 | 274,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,931 | 128,113 | 274,674 |
| 純資産額 | (千円) | 3,722,538 | 3,743,699 | 3,722,875 |
| 総資産額 | (千円) | 4,432,560 | 5,079,373 | 4,875,233 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.48 | 87.44 | 183.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 44.96 | 86.80 | 181.67 |
| 自己資本比率 | (%) | 84.0 | 73.7 | 76.4 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、度重なる緊急事態宣言の発出など、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況にあります。今後、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルスの発生・拡大に伴う緊急事態宣言の再発令下にあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

警備業界(人的警備分野)においては、各種イベントの縮小や開催の延期、商業施設などの営業自粛などの影響を受け、一部の業務に関して、引き続き制約された環境が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する警備需要も発生しており、警備に関する社会的ニーズは高い状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループは、継続して新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様及び従業員の安全確保に細心の注意を払うとともに、事業継続性の確保、サービスレベルの維持及び企業として社会的責任の遂行の両立を進めてまいりました。

(事業活動)

当社は、当期初より大型重要施設の常駐警備を含め、複数の施設警備を新規に開始しており、当社の主力事業である長期の施設警備分野の業績は堅調に推移しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する短期(臨時)警備にも積極的に取り組み、施設警備分野及び雑踏・交通誘導警備分野における業績に大きく貢献しております。

これらの業績堅調の背景として、受注改善を見通したうえで、厳しい経営環境下においても昨年期初から積極的な若手人材の採用に注力し、人員体制の強化を図ってきたことが大きな要因として挙げられます。当期も積極的に若手人材の正社員採用を行っており、今後も継続して進めて参りますが、こうした動きは、中長期的見地からも当社グループの成長に大きく寄与するものと考えております。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,966,249千円(前年同期比35.5%増)、営業利益は180,535千円(前年同期比239.2%増)、経常利益は192,082千円(前年同期比79.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,469千円(前年同期比84.6%増)となりました。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、分野別の業績は以下の通りであります。

(分野別の状況)

各分野別の売上高及び売上高全体に占める割合は、下記のとおりです。

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

分野区分 金額(千円) 構成比
施設警備分野 1,457,163 74.1%
雑踏・交通誘導警備分野 417,117 21.2%
その他 91,968 4.7%
合     計 1,966,249 100.0%

施設警備分野の売上高及び売上構成比が増大しておりますが、これは、上記(事業活動)において記載した大型重要施設の常駐警備を含む複数の施設警備を新規に開始していること及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連する臨時警備を行ったことによるものであります。

当該状況を各分野ごとに、契約の性質に従い、長期・短期(臨時)別に内訳を記載いたします。

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

期間区分※ 施設警備分野 雑踏・交通誘導

警備分野
その他 連結売上高

合計
長   期 1,121,334 114,832 57,614 1,293,781
短期(臨時) 335,829 302,284 34,354 672,468
顧客との契約から生じる収益 1,457,163 417,117 91,968 1,966,249

※期間区分については、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。

(新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に関する現状認識)

1.施設警備は、オフィス系の施設警備を中心に概ね従来通りの警備体制を維持しております。

上記の事業活動に記載しているとおり、当期は複数の新規施設警備を開始しており、業績は順調に推移しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおり、業績上積効果を生んでおります。

2.交通誘導警備においても、前期に比較し、大きくマイナスとなる影響は見込まれておらず、施設警備同様、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連した警備にも取り組んでおります。

3.東京オリンピック・パラリンピック関連の警備について

一時は開催が危ぶまれた東京オリンピック・パラリンピックですが、当社はこの平和的世界競技大会関連の警備に積極的に取り組んでおり、競技会場の警備を初め、各地で行われた聖火リレーや選手宿泊施設の警備等を実施しております。当社業績予想における当該警備に関連した見込収益は、無観客を前提とした警備体制を基礎として保守的に見込んだものであり、順調に推移しております。

新型コロナウイルス感染症から受ける影響について、引き続き予断を許さない状況にありますが、現在のところ、当期における新型コロナウイルス感染症拡大から受ける当社業績へのマイナス影響は限定的であります。こうした状況の中、当社は、今後もwithコロナ環境下からうまれる警備需要の積極的な取り込みを進めるとともに、警備体制の維持・強化を推進して参ります。

当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204,139千円増加し、5,079,373千円(前連結会計年度末比4.2%増)となりました。この主な内容は、配当及び納税に伴う現金及び預金の減少126,303千円、受取手形及び売掛金の増加289,388千円などによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ183,315千円増加し、1,335,674千円(前連結会計年度末比15.9%増)となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金の増加63,180千円、未払金の増加68,492千円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ20,824千円増加し、3,743,699千円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。この主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加126,469千円及び配当金の支払による減少115,514千円などによるものであります。この結果、自己資本比率は73.7%(前連結会計年度末は76.4%)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
3,500,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,506,500 1,506,500 東京証券取引所

 JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,506,500 1,506,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
1,506,500 498,707 468,707

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
62,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,427
1,442,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,300
発行済株式総数 1,506,500
総株主の議決権 14,427
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

2 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区九段南1丁目6番17号千代田会館 62,500 62,500 4.15
共栄セキュリティーサービス株式会社
62,500 62,500 4.15

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,057,964 2,931,661
受取手形及び売掛金 664,152 953,541
貯蔵品 13,528 13,819
その他 57,157 87,699
貸倒引当金 △407 △441
流動資産合計 3,792,395 3,986,279
固定資産
有形固定資産 277,748 277,093
無形固定資産 17,680 15,725
投資その他の資産
投資不動産(純額) 532,838 531,161
その他 255,819 270,362
貸倒引当金 △1,248 △1,248
投資その他の資産合計 787,410 800,275
固定資産合計 1,082,838 1,093,094
資産合計 4,875,233 5,079,373
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,231 83,411
1年内返済予定の長期借入金 115,004 115,004
未払金 524,082 592,574
未払法人税等 74,765 84,570
賞与引当金 22,142
その他 66,527 117,372
流動負債合計 800,610 1,015,075
固定負債
長期借入金 316,660 287,909
資産除去債務 14,283 14,340
その他 20,804 18,348
固定負債合計 351,748 320,598
負債合計 1,152,358 1,335,674
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 535,410 529,803
利益剰余金 2,880,019 2,890,381
自己株式 △193,539 △179,115
株主資本合計 3,720,597 3,739,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,277 3,921
その他の包括利益累計額合計 2,277 3,921
純資産合計 3,722,875 3,743,699
負債純資産合計 4,875,233 5,079,373

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,451,499 1,966,249
売上原価 1,084,227 1,478,081
売上総利益 367,271 488,168
販売費及び一般管理費
給料及び手当 91,891 94,018
賞与引当金繰入額 3,127
その他 222,152 210,487
販売費及び一般管理費合計 314,043 307,633
営業利益 53,227 180,535
営業外収益
受取利息 16 14
受取配当金 239 379
受取地代家賃 11,485 7,896
保険解約返戻金 65,434
助成金収入 6,037
持分法による投資利益 1,449 862
その他 319 1,735
営業外収益合計 78,946 16,925
営業外費用
支払利息 55 248
賃貸収入原価 5,546 5,129
保険解約損 7,558
原状回復費用 11,809
その他 8
営業外費用合計 24,978 5,377
経常利益 107,195 192,082
税金等調整前四半期純利益 107,195 192,082
法人税、住民税及び事業税 29,192 71,818
法人税等調整額 9,487 △6,205
法人税等合計 38,680 65,613
四半期純利益 68,515 126,469
親会社株主に帰属する四半期純利益 68,515 126,469

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 68,515 126,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,583 1,644
その他の包括利益合計 △1,583 1,644
四半期包括利益 66,931 128,113
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 66,931 128,113

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループにおける主な収益は、顧客との警備請負契約から生じる収益であり、当該契約における一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益を認識することとしておりますが、従来の取り扱いから変更される事項はないため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 5,224 千円 5,175 千円
のれんの償却費 5,946
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 112,979 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 115,514 80.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

収益の分解情報

契約の性質に従い、各分野ごとに長期・短期(臨時)別に分解した情報

当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

期間区分※ 施設警備分野 雑踏・交通誘導

警備分野
その他 連結売上高

合計
長     期 1,121,334 114,832 57,614 1,293,781
短 期 (臨時) 335,829 302,284 34,354 672,468
顧客との契約から生じる収益 1,457,163 417,117 91,968 1,966,249

※期間区分については、契約期間が1年以上の契約を長期契約、1年未満の契約を短期(臨時)契約として分類しております。 但し、長期契約に付随した短期の警備契約については、長期契約の区分に含む等、実態に即した分類としております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 45円48銭 87円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 68,515 126,469
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
68,515 126,469
普通株式の期中平均株式数(株) 1,506,365 1,446,394
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 44円96銭 86円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,426 10,606
(うち新株予約権(株)) (17,426) (10,606)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_0293746503307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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