oie sangyo co.,ltd

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210805120424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	尾家産業株式会社
【英訳名】	OIE SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾家　啓二
【本店の所在の場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区豊崎六丁目11番27号
【電話番号】	06(6375)0158
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾家　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02837 74810 尾家産業株式会社 OIE SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02837-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02837-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02837-000 2021-08-11 E02837-000 2021-06-30 E02837-000 2021-04-01 2021-06-30 E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02837-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210805120424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第61期 第１四半期累計期間	第62期 第１四半期累計期間	第61期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	12,710,152	15,166,618	66,137,121
経常損失（△）	（千円）	△719,281	△517,903	△1,236,144
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△511,250	△473,070	△2,993,234
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,305,700	1,305,700	1,305,700
発行済株式総数	（株）	9,255,000	9,255,000	9,255,000
純資産額	（千円）	12,479,451	9,345,199	9,896,032
総資産額	（千円）	25,515,985	24,305,757	26,809,102
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	（円）	△56.50	△52.28	△330.81
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.9	38.4	36.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」

については、記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210805120424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を

適用しております。

これに伴い、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190百万円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期累計期間と

比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、

ワクチン接種が進んだことにより一部の企業業績に持ち直しの動きが見られるようになりました。一方、

変異ウイルスによる感染再拡大の懸念もあり、景気の先行きについては依然予断を許さない状況が続いて

おります。

この様な環境下、営業政策としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が比較的少ないヘルスケアフード事業

と中食業態への営業を強化しました。緊急事態宣言の発令により、リアル提案会は延期や中止を余儀なくされ

ましたが、５月から６月にかけて病院や高齢者施設を対象に、「やさしいメニューオンライン提案会」を開催し、

ヘルスケアフード事業の売上を前年同期比106.5％と伸ばす事ができました。メニュー開発担当の方々からは、

多忙な中24時間どこからでも必要な情報を得る事ができ、同時にサンプル依頼もできる仕組みは大変好評でした。

また、同業態への営業体制についても見直しを進め、本社内にヘルスケアフード営業専任チームを新設し、

専門知識の習得と提案力の向上を図っています。中食業態への取組みとして、新型コロナウイルス感染症の

拡大により需要が高まったデリバリーやテイクアウトのカテゴリーに営業力を集中させました。時間が経っても

美味しく食べられる食材の提供やメニューの提案に加え、テイクアウト用容器・包材などの新たに生まれた需要を

取り込み、売上は前年比125.2％と大きく伸長致しました。

更に、企業価値を高め、持続可能な社会の実現に貢献する為に、ＥＳＧの観点を切り口にＳＤＧｓに連動した

当社独自の目標を掲げて活動しております。６月にリニューアルした「サンホーム　ミニ春巻」では、従来使用

していたトレイを廃止し、環境に配慮した商品の取扱いを増やしています。

拠点政策では、経営基盤強化のため、６月に和歌山営業所を新築移転致しました。冷凍冷蔵設備は旧営業所の

３倍の広さとなり、物流品質の向上に加えて労働環境の整備を図りました。

しかしながら当社の売上の多くを占める外食産業においては、度重なる緊急事態宣言の発令及びまん延防止等

重点措置の適用により、依然として営業時間やアルコール類の提供に関する制限を受け、前期と同様に収益確保が

難しい状況が続いております。当社も、居酒屋業態や宿泊業態を中心に厳しい事業運営を強いられました。

一方、これらの売上・利益の減少をカバーするべく、特に物流費を中心にコスト削減を進めました。また、

社内業務の合理化を図るために、本社内に業務統括部を新設し、各事業所で行われていた内勤業務の一部を集約化

しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高151億66百万円、営業損失６億１百万円（前年同期は

営業損失９億51百万円）、経常損失５億17百万円（前年同期は経常損失７億19百万円）、四半期純損失

４億73百万円（前年同期は四半期純損失５億11百万円）となりました。

なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は243億５百万円となり、前事業年度末と比較して25億３百万円の減少と

なりました。

主な要因は、建物が１億65百万円、建物附属設備が１億15百万円増加した一方で、現金及び預金が

６億８百万円、受取手形及び売掛金が12億８百万円、未収入金が５億35百万円、建設仮勘定が１億85百万円、

投資有価証券が１億29百万円減少したことによります。

（負債）

負債は149億60百万円となり、前事業年度末と比較して19億52百万円の減少となりました。

主な要因は、未払金が１億32百万円増加した一方で、買掛金が15億89百万円、１年以内返済予定の長期借入金が

１億29百万円、未払費用が１億16百万円、長期借入金が２億98百万円減少したことによります。

（純資産）

純資産は93億45百万円となり、前事業年度末と比較して５億50百万円の減少となりました。

主な要因は、繰越利益剰余金が４億73百万円減少したことによります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は

ありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に

ついて重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に

行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの

借入れを実施しております。

（8）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備について、当第１四半期累計期間に完成したものは

次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完成年月
和歌山営業所	和歌山県和歌山市	営業設備	2021年５月

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,800,000
計	22,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,255,000	9,255,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式 であり、権利内容に 何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	9,255,000	9,255,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	9,255,000	－	1,305,700	－	1,233,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして

おります。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式 単元株式数　100株
普通株式	207,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,040,300	90,403	同上
単元未満株式	普通株式	7,700	－	－
発行済株式総数		9,255,000	－	－
総株主の議決権		－	90,403	－

（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 尾家産業株式会社	大阪市北区豊崎六丁目 11番27号	207,000	－	207,000	2.23
計	－	207,000	－	207,000	2.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から

2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る

四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,736	2,319,298
受取手形及び売掛金	8,421,002	7,212,677
商品	2,147,566	2,049,328
未収入金	1,220,436	684,919
その他	128,052	118,052
貸倒引当金	△19,332	△20,849
流動資産合計	14,825,462	12,363,427
固定資産
有形固定資産
建物	4,047,404	4,256,616
減価償却累計額及び減損損失累計額	△905,801	△949,040
建物（純額）	3,141,603	3,307,576
建物附属設備	5,431,415	5,583,274
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,585,183	△3,621,250
建物附属設備（純額）	1,846,231	1,962,024
構築物	300,975	318,347
減価償却累計額及び減損損失累計額	△148,994	△155,564
構築物（純額）	151,980	162,782
機械及び装置	348,840	357,840
減価償却累計額及び減損損失累計額	△218,619	△224,393
機械及び装置（純額）	130,220	133,447
車両運搬具	1,886	1,886
減価償却累計額	△1,886	△1,886
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	585,128	593,636
減価償却累計額及び減損損失累計額	△412,827	△408,760
工具、器具及び備品（純額）	172,301	184,876
土地	2,066,571	2,066,571
建設仮勘定	185,856	－
有形固定資産合計	7,694,766	7,817,277
無形固定資産
ソフトウエア	192,519	178,163
ソフトウエア仮勘定	－	3,757
電話加入権	26,614	26,614
無形固定資産合計	219,133	208,535
投資その他の資産
投資有価証券	1,321,430	1,191,959
差入保証金	2,384,206	2,362,911
会員権	11,666	11,666
保険積立金	30,960	30,960
破産更生債権等	51,756	50,188
投資不動産	569,473	569,473
減価償却累計額	△246,566	△247,692
投資不動産（純額）	322,906	321,780
その他	2,485	1,155
貸倒引当金	△55,673	△54,105
投資その他の資産合計	4,069,739	3,916,517
固定資産合計	11,983,640	11,942,329
資産合計	26,809,102	24,305,757

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,644,611	8,055,069
１年内返済予定の長期借入金	1,491,660	1,362,660
リース債務	82,322	78,256
未払金	55,535	188,313
未払費用	1,093,152	976,647
賞与引当金	146,000	137,000
その他	22,525	73,859
流動負債合計	12,535,807	10,871,806
固定負債
長期借入金	1,460,455	1,161,790
リース債務	176,943	159,956
退職給付引当金	1,602,882	1,640,750
役員退職慰労引当金	113,974	116,333
資産除去債務	722,309	745,389
繰延税金負債	242,474	208,108
その他	58,224	56,424
固定負債合計	4,377,262	4,088,751
負債合計	16,913,070	14,960,557
純資産の部
株主資本
資本金	1,305,700	1,305,700
資本剰余金
資本準備金	1,233,690	1,233,690
資本剰余金合計	1,233,690	1,233,690
利益剰余金
利益準備金	154,131	154,131
その他利益剰余金
別途積立金	4,600,000	4,600,000
繰越利益剰余金	2,197,710	1,724,640
利益剰余金合計	6,951,842	6,478,771
自己株式	△172,221	△172,221
株主資本合計	9,319,010	8,845,939
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	577,022	499,259
評価・換算差額等合計	577,022	499,259
純資産合計	9,896,032	9,345,199
負債純資産合計	26,809,102	24,305,757

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	12,710,152	15,166,618
売上原価
商品期首棚卸高	2,509,415	2,147,566
当期商品仕入高	10,308,395	12,483,017
合計	12,817,810	14,630,583
商品期末棚卸高	2,272,078	2,049,328
商品売上原価	10,545,731	12,581,255
売上総利益	2,164,420	2,585,363
販売費及び一般管理費	3,115,584	3,187,315
営業損失（△）	△951,164	△601,952
営業外収益
受取利息	10	3
受取配当金	5,598	4,821
受取賃貸料	30,065	41,439
貸倒引当金戻入額	85,666	－
雇用調整助成金	134,376	62,793
雑収入	9,568	9,341
営業外収益合計	265,286	118,400
営業外費用
支払利息	1,099	1,614
賃貸費用	29,454	29,022
雑損失	2,848	3,715
営業外費用合計	33,403	34,351
経常損失（△）	△719,281	△517,903
特別利益
投資有価証券売却益	－	56,248
特別利益合計	－	56,248
税引前四半期純損失（△）	△719,281	△461,655
法人税、住民税及び事業税	11,895	11,415
法人税等調整額	△219,926	－
法人税等合計	△208,030	11,415
四半期純損失（△）	△511,250	△473,070

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と

いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した

時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は190,897千円減少して

おりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失には影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める

経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して

おりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計

基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の

適用が四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の

広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	214,480千円	162,499千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月25日 取締役会	普通株式	90,482	10	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品卸売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---
常温食品	冷蔵食品	冷凍食品	酒類	非食品	合計
---	---	---	---	---	---	---
東日本地区	1,711,616	355,849	2,116,266	21,657	126,395	4,331,785
中日本東部地区	1,033,418	306,814	1,434,693	10,613	36,631	2,822,170
中日本西部地区	1,891,342	366,860	2,588,913	22,038	105,161	4,974,315
西日本地区	967,412	195,784	1,658,787	9,677	53,513	2,885,175
その他	76,109	35,036	24,281	14,880	2,863	153,170
顧客との契約から生じる 収益	5,679,898	1,260,345	7,822,941	78,866	324,565	15,166,618
その他の収益	－	－	－	－	－	－
合計	5,679,898	1,260,345	7,822,941	78,866	324,565	15,166,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△56.50円	△52.28円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△511,250	△473,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△511,250	△473,070
普通株式の期中平均株式数（株）	9,048,186	9,047,925

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210805120424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。