MIE CORPORATION CO.,LTD

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810125458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭＩＥコーポレーション
【英訳名】	MIE CORPORATION CO., LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中山　弥一
【本店の所在の場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市大字星川1001番地
【電話番号】	(0594)31-6668（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　岡　和明
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01466 34420 株式会社ＭＩＥコーポレーション MIE CORPORATION CO., LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E01466-000 2021-08-11 E01466-000 2021-06-30 E01466-000 2020-06-30 E01466-000 2020-04-01 2020-06-30 E01466-000 2021-03-31 E01466-000 2020-04-01 2021-03-31 E01466-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01466-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01466-000 2021-04-01 2021-06-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810125458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,189,433	1,255,807	4,838,444
経常利益	（千円）	35,953	47,524	195,260
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	29,740	39,548	153,953
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	31,622	44,179	160,552
純資産額	（千円）	1,353,025	1,525,937	1,481,955
総資産額	（千円）	6,300,815	6,530,710	6,471,245
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	24.70	32.85	127.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	23.3	22.8

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の業界において持ち直しの動きがありましたが、前連結会計年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。また、原材料価格の高騰や今後の感染症拡大への懸念もあることから、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは昨年度からの３年間を再成長から次なるステージに向かう飛躍の年にするため、新中期経営計画Make The Next Stage『変革と飛躍』を策定し、提案営業による物件受注の強化を中心として、収益体質の強化と財政基盤の確立に取り組んでおります。ただ、当第１四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動の自粛等の影響による厳しい状況下での活動を余儀なくされました。

以上のような状況下ではありましたが、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、各業界において設備投資計画が進んだことから、1,255百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。また、利益につきましては、売上増加に伴い売上総利益は239百万円（前年同四半期比5.6％増）、営業利益は51百万円（前年同四半期比25.5％増）、経常利益は47百万円（前年同四半期比32.2％増）とそれぞれ増益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は39百万円（前年同四半期比33.0％増）と増益になりました。

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、6,530百万円となりました。これは主に、現金及び預金が129百万円、棚卸資産が17百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が112百万円、電子記録債権が56百万円、その他流動資産が16百万円、機械装置及び運搬具（純額）が7百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、5,004百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15百万円、賞与引当金が22百万円、長期借入金が33百万円それぞれ減少しましたが、その他流動負債が86百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,525百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円を計上したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,209,000	1,209,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数　　100株
計	1,209,000	1,209,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	1,209,000	－	500,000	－	125,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,800
（相互保有株式）		－
普通株式	1,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,196,300	11,963	－
単元未満株式	普通株式	7,600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,209,000	－	－
総株主の議決権		－	11,963	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＩＥコーポレーション	桑名市大字星川1001番地	3,800	－	3,800	0.31
（相互保有株式） ㈱ＭＩＥテクノ	桑名市大字星川1001番地	1,300	－	1,300	0.11
計	－	5,100	－	5,100	0.42

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	503,450	374,446
受取手形及び売掛金	※２ 1,537,097	※２ 1,649,594
電子記録債権	※２ 364,599	※２ 420,660
棚卸資産	1,026,630	1,009,234
その他	25,629	41,717
貸倒引当金	△1,714	△1,616
流動資産合計	3,455,692	3,494,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	258,117	256,863
機械装置及び運搬具（純額）	50,432	57,833
土地	2,435,128	2,435,050
その他（純額）	81,682	88,380
有形固定資産合計	2,825,361	2,838,127
無形固定資産	18,535	17,294
投資その他の資産	※１ 171,655	※１ 181,249
固定資産合計	3,015,552	3,036,671
資産合計	6,471,245	6,530,710
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	523,308	506,870
短期借入金	※３ 1,765,000	※３ 1,775,000
１年内返済予定の長期借入金	175,890	186,132
未払法人税等	24,895	9,864
賞与引当金	48,651	26,555
その他	100,314	186,795
流動負債合計	2,638,059	2,691,216
固定負債
長期借入金	1,596,027	1,562,822
再評価に係る繰延税金負債	565,868	565,868
退職給付に係る負債	99,939	100,096
その他	89,395	84,769
固定負債合計	2,351,230	2,313,556
負債合計	4,989,290	5,004,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	500,000	500,000
資本剰余金	226,399	226,399
利益剰余金	△303,615	△264,264
自己株式	△4,967	△4,967
株主資本合計	417,816	457,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,546	14,902
土地再評価差額金	1,036,081	1,036,081
為替換算調整勘定	10,706	13,158
その他の包括利益累計額合計	1,060,334	1,064,142
非支配株主持分	3,804	4,627
純資産合計	1,481,955	1,525,937
負債純資産合計	6,471,245	6,530,710

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,189,433	1,255,807
売上原価	962,243	1,015,907
売上総利益	227,190	239,900
販売費及び一般管理費	185,899	188,099
営業利益	41,290	51,800
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	1,955	1,688
設備賃貸料	1,025	996
雇用調整助成金	－	4,377
その他	999	466
営業外収益合計	3,983	7,533
営業外費用
支払利息	6,969	6,768
手形売却損	1,688	550
持分法による投資損失	304	2,356
その他	357	2,133
営業外費用合計	9,319	11,808
経常利益	35,953	47,524
特別損失
減損損失	55	78
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	55	78
税金等調整前四半期純利益	35,898	47,446
法人税、住民税及び事業税	6,010	7,161
法人税等調整額	△86	△86
法人税等合計	5,924	7,074
四半期純利益	29,974	40,371
非支配株主に帰属する四半期純利益	234	822
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,740	39,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	29,974	40,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,611	1,356
持分法適用会社に対する持分相当額	△963	2,452
その他の包括利益合計	1,648	3,808
四半期包括利益	31,622	44,179
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,316	43,101
非支配株主に係る四半期包括利益	306	1,078

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,761千円減少し、売上原価は2,892千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ130千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は197千円減少しております。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間の業績及び今後の受注動向に鑑み、当四半期連結財務諸表への影響は軽微であるとしておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等によっては、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
投資その他の資産	7,900千円	7,900千円

※２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
受取手形割引高	88,288千円	30,959千円
電子記録債権割引高	25,717	－
受取手形裏書譲渡高	53,912	68,369

※３　当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,025,000千円	2,025,000千円
借入実行残高	1,435,000	1,445,000
借入未実行残高	590,000	580,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	18,261千円	19,292千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告単位			合計
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溶接継手	フランジ	その他
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一時点で移転される財	886,013	253,468	116,325	1,255,807
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	886,013	253,468	116,325	1,255,807
外部顧客への売上高	886,013	253,468	116,325	1,255,807

（注）　「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	24円70銭	32円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,740	39,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	29,740	39,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,203	1,203

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810125458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。