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KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和3年8月11日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)
【会社名】 高圧ガス工業株式会社
【英訳名】 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 木 幹 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中崎西二丁目4番12号
【電話番号】 06(7711)2570番 代表
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 池 田 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00781 40970 高圧ガス工業株式会社 KOATSU GAS KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00781-000 2021-08-11 E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 E00781-000 2020-04-01 2021-03-31 E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 E00781-000 2020-06-30 E00781-000 2021-03-31 E00781-000 2021-06-30 E00781-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00781-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:ChemicalProductsBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00781-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00781-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00781-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第1四半期

連結累計期間 | 第89期

第1四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日 | 自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日 | 自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,055,666 | 19,286,648 | 76,553,967 |
| 経常利益 | (千円) | 994,687 | 1,463,218 | 4,771,865 |
| 親会社株主に帰属する 

四半期(当期)純利益 | (千円) | 647,034 | 1,002,244 | 3,519,194 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,300,128 | 826,330 | 5,661,049 |
| 純資産額 | (千円) | 59,681,750 | 63,792,962 | 63,412,166 |
| 総資産額 | (千円) | 86,153,896 | 92,203,390 | 92,410,126 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 11.72 | 18.15 | 63.74 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.3 | 68.5 | 67.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式がないため、記載していません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ7億86百万円減少しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きく制限されるなか、一時持ち直しの動きが見られたものの、感染拡大の傾向が継続しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は192億86百万円(前年同期比6.8%増加)、営業利益は12億34百万円(前年同期比45.3%増加)、経常利益は14億63百万円(前年同期比47.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億2百万円(前年同期比54.8%増加)となりました。

当第1四半期連結累計期間における、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ガス事業

ガス事業を取り巻く環境は、自動車、化学、半導体、食品など仕向け先全般において緩やかな持ち直しの動きがみられました。このような事業環境のなか、当事業ではシリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。

『溶解アセチレン』は、自動車関連向けの需要が増加したものの、造船業界向けでは仕事量の減少による需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素が新規及びスポット需要の獲得、窒素が半導体及び食品向け需要の回復、アルゴンが新規獲得及び需要の回復、炭酸ガスがプラントメーカーの出荷量増加及びドライアイス向け需要の回復、また、LPガス等の石油系ガスが入札獲得と輸入価格の上昇に伴う販売価格の上昇によりそれぞれ増加し、売上高は前年同期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事や工作機械等の受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。『容器』は、消火設備装置向け容器が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は140億25百万円(前年同期比4.8%増加)、営業収入は97百万円(前年同期比5.0%増加)、営業利益は10億50百万円(前年同期比25.8%増加)となりました。

化成品事業

化成品事業を取り巻く環境は、ナフサ価格の上昇による原材料の高騰や供給不足が続く厳しい状況で推移しました。このような事業環境のなか、新しい技術の開発に注力し、環境にやさしい製品や付加価値の高い製品の開発に努めてまいりました。

『接着剤』は、ペガールが新製品の開発により、紙用接着剤及び粘着用が増加し、また、需要先の業況回復により塗料用、建築用、繊維用の需要が増加、シアノンが韓国、南米向けコンシューマー用の需要が増加、ペガロックが国内、海外向けの需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。

『塗料』は、建築用塗料が高機能品の「ウォ-ルバリアシリーズ」や「ビーズコートシリーズ」の伸長、また、エアゾール製品は需要が回復し売上高は前年同期を上回りました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は44億58百万円(前年同期比11.7%増加)、営業収入は0百万円(前年同期比0.0%で増減なし)、営業利益は4億45百万円(前年同期比43.6%増加)となりました。

その他事業

その他事業は、LSIカード関連が減少したものの、食品添加物の需要が回復し前年同期を上回り、売上高は8億3百万円(前年同期比17.1%増加)、営業利益は1百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億6百万円減少して922億3百万円となりました。

資産は、主として現預金や有形固定資産が増加したものの売上債権の減少や投資有価証券時価の下落により前連結会計年度末と比べて2億6百万円減少しました。

負債は、主として繰延税金負債が増加したものの未払法人税等の減少により前連結会計年度末と比べて5億87百万円減少しました。

純資産は、主として有価証券評価差額金が減少したものの利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べて3億80百万円増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費は1億5百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(令和3年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(令和3年8月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 55,577,526 55,577,526 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は

100株であります。
55,577,526 55,577,526

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
令和3年4月1日~

令和3年6月30日
55,577,526 2,885,009 2,738,251

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である令和3年3月31日の株主名簿により記載しています。 ##### ① 【発行済株式】

令和3年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
373,200
(相互保有株式)

普通株式
17,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 551,408
55,140,800
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
46,026
発行済株式総数 55,577,526
総株主の議決権 551,408

(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。

自己株式                       14株

相互保有株式   名岐溶材㈱             19株(こうあつ共栄会名義) ##### ② 【自己株式等】

令和3年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

高圧ガス工業株式会社
大阪市北区中崎西二丁目4-12 373,200 373,200 0.67
(相互保有株式)

名岐溶材株式会社
岐阜市手力町1-4 1,000 16,500 17,500 0.03
374,200 16,500 390,700 0.70

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 こうあつ共栄会 大阪市北区中崎西

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,312,196 21,559,072
受取手形及び売掛金 20,456,518 19,493,155
電子記録債権 3,317,695 3,719,457
商品及び製品 2,620,045 2,685,829
仕掛品 576,342 557,255
原材料及び貯蔵品 1,262,578 1,362,852
その他 356,339 492,836
貸倒引当金 △62,397 △67,574
流動資産合計 49,839,319 49,802,885
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,169,593 9,369,187
機械装置及び運搬具(純額) 3,832,115 3,846,508
土地 14,707,930 14,748,710
建設仮勘定 546,919 465,082
その他(純額) 1,281,515 1,276,356
有形固定資産合計 29,538,074 29,705,845
無形固定資産 622,062 602,584
投資その他の資産
投資有価証券 11,518,396 11,107,724
繰延税金資産 158,119 160,132
その他 793,923 876,895
貸倒引当金 △59,769 △52,677
投資その他の資産合計 12,410,669 12,092,074
固定資産合計 42,570,806 42,400,504
資産合計 92,410,126 92,203,390
(単位:千円)
前連結会計年度

(令和3年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,576,373 9,860,670
電子記録債務 6,208,615 6,950,804
短期借入金 1,325,000 1,355,000
1年内返済予定の長期借入金 10,152 10,152
未払法人税等 876,922 218,214
賞与引当金 1,115,448 565,243
その他 3,050,575 3,626,660
流動負債合計 23,163,087 22,586,745
固定負債
長期借入金 3,144,512 3,141,974
繰延税金負債 1,765,019 1,832,958
退職給付に係る負債 96,202 111,504
役員退職慰労引当金 29,532 19,007
その他 799,606 718,238
固定負債合計 5,834,872 5,823,683
負債合計 28,997,959 28,410,428
純資産の部
株主資本
資本金 2,885,009 2,885,009
資本剰余金 2,811,390 2,811,390
利益剰余金 52,772,452 53,333,063
自己株式 △199,856 △199,856
株主資本合計 58,268,996 58,829,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,560,661 4,278,749
為替換算調整勘定 △84,848 12,136
退職給付に係る調整累計額 64,894 69,787
その他の包括利益累計額合計 4,540,706 4,360,674
非支配株主持分 602,462 602,680
純資産合計 63,412,166 63,792,962
負債純資産合計 92,410,126 92,203,390

 0104020_honbun_0189746503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)
売上高 18,055,666 19,286,648
売上原価 13,009,268 13,749,820
売上総利益 5,046,397 5,536,827
営業収入 93,244 97,983
営業総利益 5,139,642 5,634,810
販売費及び一般管理費 4,290,284 4,399,960
営業利益 849,358 1,234,850
営業外収益
受取利息 1,597 1,188
受取配当金 117,394 114,813
受取手数料 26,961 18,424
為替差益 8,919
その他 98,684 129,589
営業外収益合計 244,638 272,935
営業外費用
支払利息 7,966 5,776
容器使用料 9,861 9,152
設備撤去費 4,504 14,052
為替差損 20,839
災害による損失 48,374
その他 7,763 15,586
営業外費用合計 99,309 44,567
経常利益 994,687 1,463,218
特別利益
投資有価証券売却益 18,239
抱合せ株式消滅差益 5,722
特別利益合計 23,961
特別損失
ゴルフ会員権評価損 175
特別損失合計 175
税金等調整前四半期純利益 994,512 1,487,180
法人税、住民税及び事業税 175,049 286,957
法人税等調整額 179,299 189,494
法人税等合計 354,348 476,452
四半期純利益 640,164 1,010,727
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6,870 8,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 647,034 1,002,244

 0104035_honbun_0189746503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)
四半期純利益 640,164 1,010,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 658,077 △286,307
為替換算調整勘定 △8,956 96,985
退職給付に係る調整額 10,843 4,924
その他の包括利益合計 659,964 △184,397
四半期包括利益 1,300,128 826,330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,302,921 822,212
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,792 4,117

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7億86百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

  至 令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

 (自 令和3年4月1日

  至 令和3年6月30日)
減価償却費 527,809 千円 545,640 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和2年6月25日

定時株主総会
普通株式 441,635 令和2年3月31日 令和2年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
令和3年6月24日

定時株主総会
普通株式 441,634 令和3年3月31日 令和3年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  令和2年4月1日  至  令和2年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 13,382,187 3,987,973 685,505 18,055,666 18,055,666
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 93,229 15 93,244 93,244
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
13,475,416 3,987,988 685,505 18,148,911 18,148,911
セグメント利益又は

損失(△)
834,989 309,928 △6,726 1,138,190 △288,832 849,358

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△288,832千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  令和3年4月1日  至  令和3年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注) 1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注) 2
ガス事業 化成品事業 その他事業
売上高
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648 19,286,648
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
営業収入
外部顧客への営業収入 97,968 15 97,983 97,983
セグメント間の内部

 営業収入又は振替高
14,123,052 4,458,237 803,342 19,384,631 19,384,631
セグメント利益 1,050,821 445,300 1,592 1,497,714 △262,864 1,234,850

(注) 1 セグメント利益の調整額△262,864千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
ガス事業 化成品事業 その他事業 合計
ガス 8,402,464 8,402,464
接着剤 2,324,062 2,324,062
塗料 1,754,141 1,754,141
その他 5,622,618 380,018 803,342 6,805,979
外部顧客への売上高 14,025,083 4,458,222 803,342 19,286,648

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 11円72銭 18円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 647,034 1,002,244
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
647,034 1,002,244
普通株式の期中平均株式数(株) 55,204,418 55,204,312

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0189746503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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