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SEC CARBON,LIMITED

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 SECカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 島  耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  奥 田 偉 史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  奥 田 偉 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01173 53040 SECカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01173-000 2021-08-11 E01173-000 2020-04-01 2020-06-30 E01173-000 2020-04-01 2021-03-31 E01173-000 2021-04-01 2021-06-30 E01173-000 2020-06-30 E01173-000 2021-03-31 E01173-000 2021-06-30 E01173-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01173-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0282546503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第101期

第1四半期

連結累計期間 | 第102期

第1四半期

連結累計期間 | 第101期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,806 | 4,613 | 21,299 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,250 | 728 | 3,493 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 887 | 503 | 2,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,225 | 731 | 4,309 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,800 | 53,801 | 53,476 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,458 | 59,488 | 58,722 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 218.24 | 123.86 | 614.01 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 90.0 | 90.4 | 91.1 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、持ち直しの動きが一部で見られるものの、依然として厳しい状況は継続しました。

我が国の経済においても、同様に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、個人消費においては弱い動きが継続しました。また、設備投資、生産、輸出、企業収益等においては、持ち直しの動きもありますが、全般的に厳しい状況は継続しました。

このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。

当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞を背景として、全般的に炭素製品市場の需要は伸び悩みました。その結果、売上高は46億1千3百万円となり、前年同期に比べて4.0%の減収となりました。

損益面に関しましては、製品原価に占める原料費の高止まりによるコストアップや全般的な製品の市況低迷により、減益となりました。その結果、営業利益は6億1千5百万円(前年同期比45.8%減)、経常利益は7億2千8百万円(前年同期比41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3百万円(前年同期比43.2%減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第1四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

LMEアルミ価格の上昇を背景に、アルミニウム製錬会社の更新需要は回復傾向となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な港湾混雑、コンテナ不足等による輸送遅延の状況が継続しており、販売数量が減少しました。その結果、売上高は21億2千6百万円となり、前年同期に比べて21.7%の減収となりました。

・人造黒鉛電極

顧客での在庫調整及び世界的な電炉市況の低迷が著しかった前年同期に比べ、人造黒鉛電極の需要は持ち直しの動きが見られ、販売数量は増加しました。その結果、売上高は16億3千万円となり、前年同期に比べて46.3%の増収となりました。

・特殊炭素製品

世界的な景気減速を背景に、全般的に特殊炭素製品の需要回復が遅れており、販売数量が減少しました。その結果、売上高は6億2千8百万円となり、前年同期に比べて16.5%の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

自動車需要の早期回復に伴い、ファインパウダーの販売数量が増加しました。その結果、売上高は2億2千7百万円となり、前年同期に比べて1.3%の増収となりました。

総資産は、前連結会計年度末と比較して7億6千6百万円増加して、594億8千8百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加13億4千4百万円および商品及び製品の増加11億8千3百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少7億7千8百万円および仕掛品の減少10億8百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して4億4千1百万円増加して、56億8千7百万円となりました。主な増加は、買掛金の増加4億9千2百万円および未払法人税等の増加2億2千6百万円であり、主な減少は、賞与引当金の減少1億3千9百万円および設備関係未払金の減少等による流動負債その他の減少2億7千9百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して3億2千4百万円増加して、538億1百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の増加2億2千6百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の91.1%から90.4%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
15,570,800
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,138,868 4,138,868 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
4,138,868 4,138,868

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年4月1日



2021年6月30日
4,138,868 5,913 4,705

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年3月31日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 73,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,051,900

40,519

単元未満株式

普通株式 13,468

発行済株式総数

4,138,868

総株主の議決権

40,519

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

SECカーボン株式会社
兵庫県尼崎市潮江一丁目

2番6号

尼崎フロントビル6階
73,500 73,500 1.78
73,500 73,500 1.78

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,625 17,970
受取手形及び売掛金 6,907 6,128
商品及び製品 2,287 3,471
仕掛品 11,319 10,310
原材料及び貯蔵品 2,000 1,851
その他 992 973
貸倒引当金 △15 △13
流動資産合計 40,117 40,691
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,142 4,076
機械装置及び運搬具(純額) 3,293 3,167
土地 1,262 1,262
建設仮勘定 1,153 1,127
その他(純額) 95 87
有形固定資産合計 9,948 9,721
無形固定資産 48 47
投資その他の資産
投資有価証券 8,403 8,794
その他 213 242
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 8,607 9,028
固定資産合計 18,604 18,796
資産合計 58,722 59,488
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,127 1,620
未払法人税等 2 229
賞与引当金 284 145
その他 1,404 1,125
流動負債合計 2,820 3,119
固定負債
繰延税金負債 1,548 1,708
環境対策引当金 35 34
退職給付に係る負債 792 778
その他 48 46
固定負債合計 2,425 2,567
負債合計 5,245 5,687
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 38,764 38,861
自己株式 △685 △685
株主資本合計 49,239 49,336
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255 4,481
退職給付に係る調整累計額 △27 △26
その他の包括利益累計額合計 4,227 4,455
非支配株主持分 9 9
純資産合計 53,476 53,801
負債純資産合計 58,722 59,488

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 4,806 4,613
売上原価 3,063 3,332
売上総利益 1,743 1,280
販売費及び一般管理費 608 665
営業利益 1,135 615
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 114 104
不動産賃貸料 12 12
雑収入 16 5
営業外収益合計 143 121
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸原価 2 1
為替差損 22 3
雑支出 2 2
営業外費用合計 27 8
経常利益 1,250 728
特別損失
固定資産除却損 5 2
特別損失合計 5 2
税金等調整前四半期純利益 1,245 725
法人税等 357 221
四半期純利益 887 503
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 887 503

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 887 503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 335 226
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 338 227
四半期包括利益 1,225 731
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,225 731
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの輸出取引の一部について、従来、製品の船積み時点をもって収益を認識しておりましたが、顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響につきましては、現在のところ重要なものはありません。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後の事業に対する影響につきましては、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
減価償却費 354百万円 279百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月14日

取締役会
普通株式 609 150 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月13日

取締役会
普通株式 406 100 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
アルミニウム製錬用

カソードブロック
2,126
人造黒鉛電極 1,630
特殊炭素製品 628
ファインパウダー

及びその他炭素製品
227
合計 4,613

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 218円24銭 123円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 887 503
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
887 503
普通株式の期中平均株式数(株) 4,065,422 4,065,325

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第101期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)期末配当については、2021年5月13日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額 406百万円
② 1株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年6月9日

 0201010_honbun_0282546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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