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Meiwa Corporation

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第103期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘

総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
【電話番号】 03-3240-9011(代表)
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘

総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店

(大阪市中央区今橋四丁目4番7号)

明和産業株式会社名古屋支店

(名古屋市中村区名駅四丁目5番28号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02563-000 2021-08-11 E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 E02563-000 2020-04-01 2021-03-31 E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 E02563-000 2020-06-30 E02563-000 2021-03-31 E02563-000 2021-06-30 E02563-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02563-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision1ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision2ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:BusinessDivision3ReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02563-000:AutomobileBusinessBatteryMaterialsBusinessDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0831846503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期

第1四半期

連結累計期間 | 第103期

第1四半期

連結累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,232 | 34,200 | 126,375 |
| 経常利益 | (百万円) | 316 | 1,004 | 1,794 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 166 | 702 | 1,198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 481 | 670 | 4,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,029 | 34,734 | 34,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,236 | 70,707 | 70,047 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.00 | 16.83 | 28.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 48.8 | 49.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間は、欧米においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う活動再開により景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に拡大しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先行きが不透明な状態が続いています。

このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は342億円と前年同期の13.1%にあたる39億6千8百万円の増収、営業利益は7億7千1百万円と前年同期の45.8%にあたる2億4千2百万円の増益、経常利益については、10億4百万円と前年同期の217.5%にあたる6億8千8百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については7億2百万円と前年同期の320.9%にあたる5億3千5百万円の増益となりました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益は16.83円となりました。

主な要因については、新型コロナウイルスの影響により減少した需要が持ち直し、特に中国経済が堅調に回復したこと等によるものです。

・売上高については、第一事業、第二事業及び第三事業が堅調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が需要減等の影響により低調となったものの増収となりました。

・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益となりました。

・経常利益については、営業利益の増加、持分法適用会社における投資損失が利益に反転、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。

・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加等により増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
第一事業 資源・環境ビジネス事業

樹脂・難燃剤事業
レアアース・レアメタル、環境関連

合成樹脂・難燃剤
第二事業 石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤

海外事業開発
第三事業 高機能素材事業

機能建材事業
化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品

機能建材
自動車・電池材料事業 自動車事業

電池材料事業
自動車部品関連

電池材料

①  第一事業

売上高は、58億2千7百万円と前年同期の18.2%にあたる8億9千5百万円の増収、セグメント利益につきましては、1億8千1百万円と前年同期の779.7%にあたる1億6千万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。

・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。

②  第二事業

売上高は、122億4千2百万円と前年同期の26.9%にあたる25億9千8百万円の増収、セグメント利益につきましては、5億5千3百万円と前年同期の112.5%にあたる2億9千3百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・国内の潤滑油は低調に推移しましたが、添加剤、及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が持ち直し好調に推移しました。また、中国潤滑油事業においても冷凍機油、建機純正オイル共に好調に推移しました。

③  第三事業

売上高は、143億5千8百万円と前年同期の4.2%にあたる5億7千6百万円の増収、セグメント利益につきましては、2億3千万円と前年同期の11.2%にあたる2千3百万円の増益になりました。

これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。

・高機能素材事業は、加工フィルムは前年同期並みに推移し、化学品原料、及び合成樹脂製品は好調に推移しました。

・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が見られず前年同期並みに推移しました。

④  自動車・電池材料事業

売上高は、13億7千2百万円と前年同期の26.8%にあたる5億1百万円の減収、セグメント利益が、3千4百万円と前年同期から2億5千8百万円の増益(前年同期は2億2千3百万円の損失)になりました。

これは主に以下の通り推移した結果によるものです。

・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失が利益に反転したこと等により増益になりました。

・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。

当社グループの財政状態は、次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末の0.9%にあたる6億6千万円増加の707億7百万円となりました。また、負債については、前年度末の1.8%にあたる6億3千万円増加の359億7千2百万円、純資産については、前年度末の0.1%にあたる3千万円増加の347億3千4百万円となりました。

この結果、自己資本比率は48.8%となりました。

なお、主な要因は以下のとおりであります。

・流動資産は、前年度末の1.7%にあたる9億1千9百万円増加の535億5千1百万円となっておりますが、これは、主に業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したためであります。なお、流動負債は、業績が好調に推移したため仕入債務が前年度に比べて増加しており、手許資金の減少に関連して借入金は減少いたしました。

・固定資産は、前年度末の1.5%にあたる2億5千9百万円減少の171億5千5百万円となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
100,000,000
② 【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可

金融商品取引業協会名
内容
普通株式 41,780,000 41,780,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
41,780,000 41,780,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 41,780 4,024 2,761

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 16,700

完全議決権株式(その他)

普通株式 41,748,300

417,483

単元未満株式

普通株式 15,000

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

41,780,000

総株主の議決権

417,483

(注) 1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
明和産業株式会社 東京都千代田区丸の内

三丁目3番1号
16,700 16,700 0.04
16,700 16,700 0.04

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442 8,492
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 35,676 ※1 38,521
商品 6,877 5,889
その他 801 842
貸倒引当金 △165 △193
流動資産合計 52,632 53,551
固定資産
有形固定資産 1,312 1,277
無形固定資産 273 255
投資その他の資産
投資有価証券 14,842 14,654
その他 1,028 993
貸倒引当金 △42 △24
投資その他の資産合計 15,828 15,623
固定資産合計 17,414 17,155
資産合計 70,047 70,707
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,494 26,840
短期借入金 3,680 2,972
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 215 162
賞与引当金 592 378
その他 884 1,147
流動負債合計 30,917 31,550
固定負債
長期借入金 540 540
退職給付に係る負債 998 1,001
その他 2,886 2,881
固定負債合計 4,425 4,422
負債合計 35,342 35,972
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,837 23,914
自己株式 △4 △4
株主資本合計 30,619 30,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,773 3,638
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 363 438
退職給付に係る調整累計額 △322 △300
その他の包括利益累計額合計 3,812 3,775
非支配株主持分 272 263
純資産合計 34,704 34,734
負債純資産合計 70,047 70,707

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 30,232 34,200
売上原価 28,041 31,607
売上総利益 2,191 2,593
販売費及び一般管理費 1,662 1,822
営業利益 528 771
営業外収益
受取配当金 34 176
持分法による投資利益 67
その他 23 15
営業外収益合計 58 259
営業外費用
支払利息 29 15
売上割引 4 6
持分法による投資損失 222
その他 13 4
営業外費用合計 270 26
経常利益 316 1,004
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 1
投資有価証券評価損 1
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 313 1,004
法人税、住民税及び事業税 71 171
法人税等調整額 68 124
法人税等合計 139 295
四半期純利益 173 709
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 166 702

 0104035_honbun_0831846503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益 173 709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344 △167
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △33 106
退職給付に係る調整額 22 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 0
その他の包括利益合計 307 △38
四半期包括利益 481 670
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 470 665
非支配株主に係る四半期包括利益 10 4

 0104100_honbun_0831846503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は952百万円減少し、売上原価は952百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)
※1  売上債権の流動化

当社は、売掛債権の流動化を行っており、当第1四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
売掛金譲渡額 71 77
売掛金流動化に伴う遡及義務額 14 15

######   2  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
非連結子会社及び関連会社の

銀行借入等
100 非連結子会社及び関連会社の

銀行借入等
98
100 98

3  当座貸越契約

当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第1四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高
差引額 4,650 4,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

1  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 46 65
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 501 12.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 626 15.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車・

電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 4,931 9,643 13,782 1,874 30,232 30,232
セグメント間の内部

売上高又は振替高
22 19 6 48 48
4,954 9,662 13,789 1,874 30,280 30,280
セグメント利益

又は損失(△)
20 260 207 △223 264 264

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、当事業セグメントは関係会社を清算中であります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 264
「その他」の区分の利益又は損失(△)
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) 65
四半期連結損益計算書の経常利益 316

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車・

電池材料事業
売上高
日本 4,947 860 13,635 446 19,889 399 20,289
中国 289 10,890 310 884 12,374 12,374
その他 590 491 413 41 1,536 1,536
顧客との契約から生じ

 る収益
5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
その他の収益
外部顧客への売上高 5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
セグメント間の内部

売上高又は振替高
17 18 2 39 0 39
5,844 12,261 14,361 1,372 33,840 399 34,240
セグメント利益

又は損失(△)
181 553 230 34 999 5 1,005

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益又は損失 金額
報告セグメント計 999
「その他」の区分の利益又は損失(△) 5
セグメント間取引消去 △19
全社費用(注) 18
四半期連結損益計算書の経常利益 1,004

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 4円00銭 16円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 166 702
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
166 702
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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