KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810103626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　相澤　利雄
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南３丁目８番１号　５階
【電話番号】	03-6433-0135
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　神保　能郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都港区港南３丁目８番１号　５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01754-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01754-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01754-000 2021-04-01 2021-06-30 E01754-000 2021-08-11 E01754-000 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810103626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第100期 第１四半期 累計期間	第101期 第１四半期 累計期間	第100期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	4,106	3,991	18,623
経常利益	（百万円）	270	243	1,473
四半期（当期）純利益	（百万円）	169	158	962
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	14,177	14,927	14,876
総資産額	（百万円）	19,354	20,032	20,824
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.00	49.59	300.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	73.3	74.5	71.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210810103626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、変異株を含む新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中で、企業収益や業況感などで改善がみられるものの、依然厳しい状況が続いております。

当業界におきましては、公共投資は緩やかな増加を続けており、民間設備投資も企業収益の改善に支えられ増加基調となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化など、不透明感が強い状況が継続しております。

このような状況下で、当社は全社員一丸となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実行を徹底しながらも、顧客満足を第一に全力を傾注し営業活動・コスト削減に取り組んでまいりましたが、厳しい受注環境の中で、売上高は3,991百万円（前期比2.8％減）となりました。

利益につきましても、営業利益は242百万円（前期比11.7％減）、経常利益は243百万円（前期比10.2％減）、四半期純利益は158百万円（前期比6.4％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

製品や仕掛品、原材料である棚卸資産が136百万円増加したものの、現金及び預金が547百万円、受取手形及び売掛金が1,041百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比1,457百万円（9.5％）減少し、13,827百万円となりました。

（固定資産）

無形固定資産が18百万円減少したものの、山形工場の新塗装工場建設に伴う建屋の完成による建物の増加などにより有形固定資産が624百万円増加いたしました。また投資その他の資産が58百万円増加し、これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比665百万円（12.0％）増加し、6,204百万円となりました。

（流動負債）

法人税等の納付により未払法人税等が365百万円減少し、また賞与引当金が286百万円、買掛金が236百万円それぞれ減少いたしました。これらの結果、流動負債合計は前事業年度末比673百万円（14.4％）減少し、4,017百万円となりました。

（固定負債）

長期借入金が29百万円減少、役員退職慰労引当金が136百万円減少などにより、固定負債合計は前事業年度末比168百万円（13.4％）減少し、1,088百万円となりました。

（純資産）

前事業年度の期末配当金128百万円の支払があったものの、四半期純利益158百万円の計上により利益剰余金が30百万円増加いたしました。これに加え、その他有価証券評価差額金が19百万円増加となり、これらの結果、純資産合計は前事業年度末比50百万円（0.3％）増加し、14,927百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	988,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,202,700	32,027	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		4,192,000	－	－
総株主の議決権		－	32,027	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,700	－	988,700	23.58
計	－	988,700	－	988,700	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,133	8,586
受取手形及び売掛金	4,376	3,334
製品	949	1,011
仕掛品	355	424
原材料	369	374
その他	101	96
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,285	13,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,388	2,713
その他（純額）	2,611	1,911
有形固定資産合計	4,000	4,625
無形固定資産	266	248
投資その他の資産
繰延税金資産	571	595
その他	700	735
投資その他の資産合計	1,272	1,331
固定資産合計	5,539	6,204
資産合計	20,824	20,032
負債の部
流動負債
買掛金	1,842	1,606
短期借入金	491	533
１年内返済予定の長期借入金	266	220
未払法人税等	496	131
賞与引当金	655	368
その他	938	1,156
流動負債合計	4,691	4,017
固定負債
長期借入金	196	166
退職給付引当金	831	829
役員退職慰労引当金	204	67
資産除去債務	17	17
その他	7	6
固定負債合計	1,256	1,088
負債合計	5,947	5,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	13,027	13,058
自己株式	△1,862	△1,862
株主資本合計	14,766	14,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	109	129
評価・換算差額等合計	109	129
純資産合計	14,876	14,927
負債純資産合計	20,824	20,032

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,106	3,991
売上原価	2,899	2,808
売上総利益	1,207	1,183
販売費及び一般管理費	932	940
営業利益	274	242
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取賃貸料	1	1
受取保険料	-	4
その他	3	3
営業外収益合計	10	14
営業外費用
支払利息	1	1
売上債権売却損	7	10
売上割引	3	-
その他	1	1
営業外費用合計	13	13
経常利益	270	243
特別損失
その他	-	0
特別損失合計	-	0
税引前四半期純利益	270	243
法人税、住民税及び事業税	201	112
法人税等調整額	△100	△27
法人税等合計	101	84
四半期純利益	169	158

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、製品販売事業における一部の現金リベート等として顧客に支払われる対価については、営業外費用の売上割引に計上しておりましたが、当該対価については、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきまして、当社では各事業拠点において感染拡大防止策を実施した上で事業活動を継続しており、業績への影響は限定的であると見込まれます。

今後2022年３月期の一定期間において新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもとに会計上の見積りを行っておりますが、収束時期等が不透明であり感染拡大が長期化した場合には、国内企業の収益悪化に伴う当社業績への影響により繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108百万円	100百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	128	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	128	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　収益の分解情報

当社は、配電制御設備製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

	配電制御設備 製造事業	合計
新規案件事業	3,126	3,126
リニューアル事業	864	864
顧客との契約から生じる収益	3,991	3,991
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	3,991	3,991

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	53円00銭	49円 59 銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	169	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	169	158
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,214	3,203,214

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。