Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | トーカロ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOCALO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 三船 法行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 078－303－3433(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01443 34330 トーカロ株式会社 TOCALO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01443-000 2021-08-11 E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 E01443-000 2020-04-01 2021-03-31 E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 E01443-000 2020-06-30 E01443-000 2021-03-31 E01443-000 2021-06-30 E01443-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01443-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:ThermalSprayProcessingNonConsolidatedReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:DomesticSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01443-000:OverseaSubsidiariesReportableSegmentMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01443-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01443-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第１四半期
連結累計期間 | 第71期
第１四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,953 | 10,736 | 39,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,276 | 2,839 | 8,914 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,466 | 1,865 | 5,463 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,478 | 2,365 | 5,916 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,322 | 47,852 | 46,891 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,562 | 65,134 | 64,183 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.12 | 30.69 | 89.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 69.0 | 68.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
４ これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。これにより、第70期第１四半期連結累計期間および第70期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (表示方法の変更)」に記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0508146503307.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで、以下「当第１四半期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明感が継続しているものの、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野では、５Ｇ通信や自動車向け需要を背景とした旺盛な半導体メーカーの投資意欲が継続しており、その他の分野でも、製造業は全般的に収益環境や設備投資の持ち直しの動きが見えつつあります。
このような状況のもと、当社グループは、感染症拡大を防止し工場の操業を継続することに最大限注力しつつ、中長期を見すえた新技術開発と一層のコスト削減、生産効率の向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期における当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比７億82百万円(7.9％)増の107億36百万円、営業利益は同４億89百万円(21.6％)増の27億59百万円、経常利益は同５億62百万円(24.7％)増の28億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億99百万円(27.2％)増の18億65百万円となりました。
なお、当第１四半期より受取ロイヤリティー等の計上区分を営業外収益から売上高へ変更しており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。（受取ロイヤリティー等の計上額は、当第１四半期は23百万円、前第１四半期は42百万円です。）
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
産業機械分野の受注が低調だったものの、半導体・ＦＰＤ分野はほぼ期初予想どおり、鉄鋼、その他の分野は期初予想をやや上回る水準で推移し、当セグメントの売上高は前年同期比３億65百万円(4.6％)増の82億38百万円、セグメント利益(経常利益)は同２億88百万円(15.5％)増の21億48百万円となりました。
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、自動車関連の需要回復が進み、当セグメントの売上高は前年同期比１億48百万円(32.0％)増の６億11百万円、セグメント利益(経常利益)は同81百万円(116.5％)増の１億52百万円となりました。
中国子会社において石油分野の受注が低調に推移したものの、半導体・ＦＰＤ関連は概ね好調であったため、当セグメントの売上高は前年同期比２億35百万円(22.8％)増の12億65百万円、セグメント利益(経常利益)は同２百万円(0.7％)増の３億53百万円となりました。
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、総じて受注が回復傾向にあり、売上高の合計は前年同期比51百万円(9.4％)増の５億97百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は同63百万円(115.7％)増の１億17百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は651億34百万円となり、前連結会計年度末比９億50百万円の増加となりました。これは、当社東京工場における新棟建設や水島工場における新工場建設などの設備投資に伴う有形固定資産の増加13億17百万円のほか、繰延税金資産の減少による投資その他の資産の減少３億４百万円などによるものであります。
一方、当第１四半期連結会計期間末における負債は、172億81百万円と前連結会計年度末比10百万円減少いたしました。これは設備投資に伴い未払金が増加する一方で、未払法人税等や長期借入金が減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末における純資産は478億52百万円と前連結会計年度末比９億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加４億97百万円、為替換算調整勘定の増加２億38百万円によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.0％(前連結会計年度末比0.1ポイントの上昇)となりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億８百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 63,200,000 | 63,200,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 63,200,000 | 63,200,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年６月30日 | ─ | 63,200,000 | ─ | 2,658 | ─ | 2,292 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,405,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 60,789,000 |
607,890
―
単元未満株式
| 普通株式 | 5,900 |
―
―
発行済株式総数
63,200,000
―
―
総株主の議決権
―
607,890
―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式36株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) トーカロ株式会社 |
神戸市中央区港島南町 六丁目４番４号 |
2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
| 計 | ― | 2,405,100 | ― | 2,405,100 | 3.81 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,227 | 15,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,591 | 10,903 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,200 | 1,279 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,641 | 1,817 | |||||||||
| その他 | 490 | 443 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △14 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,140 | 33,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,273 | 12,285 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,644 | 3,452 | |||||||||
| 土地 | 9,050 | 10,051 | |||||||||
| その他（純額） | 3,626 | 4,123 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,594 | 29,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | 264 | 250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,189 | 1,884 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,183 | 1,879 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,043 | 32,042 | |||||||||
| 資産合計 | 64,183 | 65,134 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,194 | 1,287 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,849 | 3,668 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 15 | ※1 - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,765 | 1,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,772 | 686 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,277 | 598 | |||||||||
| その他 | 2,318 | 4,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,193 | 12,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,249 | 3,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789 | 800 | |||||||||
| その他 | 58 | 55 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,097 | 4,744 | |||||||||
| 負債合計 | 17,291 | 17,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,658 | 2,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,293 | 2,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,841 | 40,339 | |||||||||
| 自己株式 | △773 | △774 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,020 | 44,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226 | 464 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 181 | 421 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,690 | 2,913 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,891 | 47,852 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,183 | 65,134 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,953 | 10,736 | |||||||||
| 売上原価 | 6,236 | 6,424 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,717 | 4,311 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,447 | 1,551 | |||||||||
| 営業利益 | 2,269 | 2,759 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 15 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16 | 83 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 2,276 | 2,839 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,289 | 2,838 | |||||||||
| 法人税等 | 697 | 865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 1,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 125 | 107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,466 | 1,865 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,591 | 1,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △113 | 389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113 | 391 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,478 | 2,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,390 | 2,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 259 |
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「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社は、輸出販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、契約変更に関して収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。なお、当第１四半期連結累計期間における利益剰余金の期首残高に対する影響額はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更いたしました。なお、当技術供与契約に係る収益計上に伴い発生する費用については、これまで「営業外費用」の「技術者派遣費用」として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」として表示いたします。また、「流動資産」の「その他」に計上していた上記収益に係る未収入金を「受取手形及び売掛金」に組替えて表示しております。
これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第１四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた未収入金19百万円を「受取手形及び売掛金」に組替えております。さらに前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」42百万円は、「売上高」42百万円として組替えを行っております。
※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000 | 3,000 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 651百万円 | 612百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 759 | 12.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,367 | 22.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0508146503307.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 溶射加工 (単体) |
国内 子会社 |
海外 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,872 | 462 | 1,030 | 9,365 | 546 | 9,911 | 42 | 9,953 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
145 | 102 | 11 | 258 | 2 | 261 | △ 261 | ― |
| 計 | 8,017 | 565 | 1,041 | 9,623 | 548 | 10,172 | △ 219 | 9,953 |
| セグメント利益 | 1,859 | 70 | 350 | 2,280 | 54 | 2,335 | △ 58 | 2,276 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額42百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額△58百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△58百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| 溶射加工 (単体) |
国内 子会社 |
海外 子会社 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,238 | 611 | 1,265 | 10,114 | 597 | 10,712 | 23 | 10,736 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
158 | 110 | 4 | 273 | 2 | 275 | △ 275 | ― |
| 計 | 8,396 | 721 | 1,269 | 10,387 | 600 | 10,987 | △ 251 | 10,736 |
| セグメント利益 | 2,148 | 152 | 353 | 2,653 | 117 | 2,771 | 68 | 2,839 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額23百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。
３ セグメント利益の調整額68百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額) 53百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
追加情報に記載のとおり、これまで「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」、「受取技術料」に計上しておりました技術供与契約に係る収益は、当第１四半期連結会計期間より「売上高」含めて表示する方法に変更いたしております。これは、当社において技術供与契約に係る収益の重要性が増しているなか、当第１四半期連結会計期間の期首から適用する「収益認識に関する会計基準」等に則して検討した結果、本業に付随して定期的に生じることからも営業内の収益と判断したためであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。変更前と比較して外部顧客への売上高の調整額が42百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 溶射加工 （単体） |
国内 子会社 |
海外 子会社 |
計 | |||
| 主たる地域市場 | ||||||
| 日本 | 7,360 | 611 | ― | 7,971 | 593 | 8,564 |
| 海外（主にアジア） | 878 | ― | 1,265 | 2,143 | 28 | 2,171 |
| 合計 | 8,238 | 611 | 1,265 | 10,114 | 621 | 10,736 |
| 収益認識の時期 | ||||||
| 一時点で認識する収益 | 8,238 | 611 | 1,265 | 10,114 | 597 | 10,712 |
| 一定期間にわたって認識する収益 | ― | ― | ― | ― | 23 | 23 |
| 合計 | 8,238 | 611 | 1,265 | 10,114 | 621 | 10,736 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 24円12銭 | 30円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,466 | 1,865 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,466 | 1,865 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,794,864 | 60,794,820 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
| （１）処分期日 | 2021年８月20日 |
| （２）処分する株式の種類 及び数 |
当社普通株式 23,970株 |
| （３）処分価額 | １株につき1,340円 |
| （４）処分総額 | 32,119,800円 |
| （５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）４名 14,855株 当社の取締役を兼務しない役付執行役員 ４名 9,115株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、当社の社外取締役及び非常勤取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）並びに当社の取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額50,000千円以内の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0508146503307.htm
該当事項はありません。
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