ADEKA CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第160期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社ＡＤＥＫＡ
【英訳名】	ADEKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　城詰　秀尊
【本店の所在の場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03(4455)2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【最寄りの連絡場所】	東京都荒川区東尾久七丁目２番35号
【電話番号】	03(4455)2812
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　財務・経理部長　　志賀　洋二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社 (大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号) 株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)

E00878 44010 株式会社ＡＤＥＫＡ ADEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00878-000 2021-08-11 E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 E00878-000 2020-04-01 2021-03-31 E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 E00878-000 2020-06-30 E00878-000 2021-03-31 E00878-000 2021-06-30 E00878-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00878-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:FoodProductsReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00878-000:LifeSciencesReportableSegmentsMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00878-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00878-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第159期

第１四半期

連結累計期間 | 第160期

第１四半期

連結累計期間 | 第159期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,849 | 84,058 | 327,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,512 | 9,250 | 29,270 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,104 | 5,954 | 16,419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,799 | 6,452 | 27,678 |
| 純資産額 | (百万円) | 249,498 | 274,672 | 271,485 |
| 総資産額 | (百万円) | 399,003 | 440,649 | 437,657 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 30.08 | 57.65 | 159.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.6 | 52.6 | 52.1 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

(ライフサイエンス事業)

重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについての重要な変更及び新たに発生した重要なリスクはありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 業績等の概要

当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、ワクチン接種の広がりや各国での経済対策の効果もあり、特に欧米、中国で景気持ち直しの動きが続きました。一方で、変異ウイルスによる感染再拡大や資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、世界的な半導体不足で自動車生産が伸び悩み、販売回復のペースが鈍化しました。ＩＣＴ（情報通信技術）・家電分野は、デジタル技術やオンラインサービスを活用した新しい生活様式が浸透・定着するなかで、パソコンやディスプレイ等のデバイス需要が増加し、データセンター投資も拡大しました。食品分野は、緊急事態宣言等に伴う県外移動の制限や時短営業により、土産物・外食産業は依然として厳しい状況が続きました。ライフサイエンス分野は、国内の農薬市場が春の需要期を迎え堅調に推移しました。また、乾燥した気候が続いた北米も例年より害虫の発生が多く農薬需要が拡大しました。

このような状況のなか、当社グループは本年４月から、2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Ｉｎｎｏｖａｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ～』のファーストステージと位置付ける３カ年の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』をスタートしました。「新しい社会環境に対応する経営基盤へ変革し、利益を重視した持続的な成長を目指す」という基本方針のもと、基本戦略として掲げる「収益構造の変革」「新規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤の強化」を推し進め、社会価値と経済価値の追求によりさらなる企業価値向上を目指します。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ162億９百万円(前年同期比＋23.9％)増収の840億58百万円となり、営業利益は前年同期に比べ39億５百万円(同＋77.4％)増益の89億52百万円、経常利益は前年同期に比べ47億38百万円(同＋105.0％)増益の92億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ28億49百万円(同＋91.8％)増益の59億54百万円となりました。

＜報告セグメントの概況＞

(化学品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ119億79百万円(同＋33.2％)増収の480億28百万円となり、営業利益は前年同期に比べ33億61百万円(同＋90.8％)増益の70億64百万円となりました。

①　樹脂添加剤

自動車向けでは、自動車生産が前年同期の落ち込みから回復が進んだことなどにより、核剤、光安定剤、ゴム用可塑剤の販売が好調に推移しました。

建材向けでは、北米で塩ビ用安定剤の新規採用が進み販売が好調に推移しました。また、東南アジアにおいて鉛やスズ等の有害重金属を含む安定剤を規制する動きが加速し、インフラ用途で重金属フリー安定剤の販売も好調に推移しました。

食品包装・医療用途向けでは、内食需要及びディスポーザブル医療器具の増加により透明化剤等の販売が海外を中心に堅調に推移しました。

自動車や家電、日用品等のプラスチック製品に幅広く使用される酸化防止剤は、海外での競合品の供給トラブルに伴う需給の引き締まりもあり、販売が好調に推移しました。

家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、パソコンやテレビの需要が増加し、中国、東南アジアで販売が好調に推移しました。

樹脂添加剤全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。

②　情報・電子化学品

半導体向けでは、５Ｇ通信やテレワークの広がりに伴う世界的なデジタル関連需要の拡大を背景に、最先端のＤＲＡＭに使用される高誘電材料の販売が好調に、ＮＡＮＤ向け製品の販売も堅調に推移しました。また、ＥＵＶに代表される最先端のリソグラフィ工程で使用される光酸発生剤の販売も好調に推移しました。

ディスプレイ向けでは、液晶・有機ＥＬパネルの需要が増加し、液晶ディスプレイ用エッチング薬液、光学フィルム向け光硬化樹脂、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に推移しました。

情報・電子化学品全体では、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。

③　機能化学品

自動車向けでは、自動車生産が前年同期の落ち込みから回復が進んだことなどにより、エンジンオイル用潤滑油添加剤、特殊エポキシ樹脂やエポキシ樹脂接着剤の販売が好調に推移しました。

一般工業向けでは、インバウンド需要や外食産業向け需要の低迷が継続し、化粧品や洗浄剤向け界面活性剤の販売が低調でした。一方、建築塗料向けや米国ＦＤＡ認証（昨年９月取得）の強みを活かした営業展開により、食品包装ラベル用水性粘・接着性樹脂向けに反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。また、プロピレングリコール類も工業用を中心に需要が回復し、堅調に推移しました。

機能化学品全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収増益となりました。

(食品事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ15億61百万円(同＋9.5％)増収の179億31百万円となり、営業利益は前年同期に比べ46百万円(同＋20.2％)増益の２億77百万円となりました。

製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング、フィリング類は、前年同期に比べて販売は堅調に推移しましたが、利益面では原料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となりました。食品ロス削減に貢献する「マーベラス」シリーズは、パン等の買い置きニーズや冷凍・冷蔵など新たな用途でおいしさが持続する機能性が評価され、販売が順調に拡大しました。

洋菓子・デザート向けでは、コンビニ来店客数の回復もあり、ホイップクリームの販売が好調に推移しました。

海外では、中国を中心に販売拡大に努めた結果、製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。

食品事業全体では、原料価格高騰の影響を受けましたが、固定費圧縮と機能性素材の販売増加により、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前年同期に比べ増収増益となりました。

(ライフサイエンス事業)

当事業の売上高は前年同期に比べ24億93百万円(同＋17.7％)増収の165億45百万円となり、営業利益は前年同期に比べ４億23百万円(同＋41.9％)増益の14億35百万円となりました。

農薬は、国内では春の需要期を迎え主力自社開発品目の販売が堅調に推移しましたが、一部品目の取り扱い終了の影響等から国内全体の売上高は前年同期を下回りました。海外では、北米での害虫多発に伴う殺ダニ剤の需要拡大に加え、欧州での環境規制強化を受けて競合剤の登録失効の影響による除草剤の販売拡大等もあり、米州、欧州での販売が好調に推移しました。

医薬品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から来院患者数が低迷したことなどにより外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

ライフサイエンス事業全体では、海外での農薬販売の拡大により、前期に比べ増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,406億49百万円(前連結会計年度比＋0.7％)となり、前連結会計年度末に比べ29億92百万円の増加となりました。

主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加です。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における総負債は1,659億77百万円(同△0.1％)となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の減少となりました。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,746億72百万円(同＋1.2％)となり、前連結会計年度末に比べ31億87百万円の増加となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　グループ戦略課題

先進国の財政支援策やワクチン接種の進展により世界経済は緩やかな回復基調で推移することを見込んでいますが、より感染力の強い変異ウイルスの流行や深刻化する米中対立の動向、資源価格の変動が及ぼす影響等、多くの不確実性を孕んでおり、当社を取り巻く環境においても予断を許さない状況にあります。

当社グループの主要対象分野である自動車関連分野は、半導体不足の長期化による減産の影響が強く懸念されますが、通期では中国や米国を中心に生産台数の回復を見込んでいます。ＩＴ・家電分野は、５Ｇ通信を利用したサービスの拡大、デジタルインフラの整備が進み、これに適応する形で製品開発が加速することを見込んでいます。食品分野は、土産物・外食産業の回復は限定的である一方、内食・中食需要の拡大やＥコマースの普及により、新しい生活様式・販売チャネルに対応した製品開発が活発化することを見込んでいます。

このような状況のなか、中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の基本戦略として掲げる「収益構造の変革」、「新規事業領域の拡大による持続的な成長」、「グループ経営基盤の強化」をグループ一丸となって推進し、『ＡＤＸ ２０２３』最終年度の経営目標の達成を目指してまいります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。

②　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に変更はありません。 

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億４百万円です。

なお、新型コロナウイルス感染症による研究開発活動への影響は、本報告書提出日現在においてはほとんど顕在化していません。感染のさらなる拡大など今後の情勢変化が大きくなった場合は、適切に対策をしてまいります。

①　化学品事業

当社の基盤技術を活用して、ＣＳＲ優先課題やＳＤＧｓ達成に貢献しうる新製品の研究開発を推進しています。また、国内および海外開発拠点も含めたグループ間の連携を強化し、市場環境の変化やユーザーニーズを鋭敏に捉えることで、既存事業の拡大にも努めています。成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。

i) 樹脂添加剤分野

新興国の経済成長や自動車のマルチマテリアル化などに伴い、プラスチックの需要は堅調に推移しています。その一方で、プラスチックごみによる環境汚染や石化資源の利用による地球温暖化など、製造側には新たな対策が求められています。当社は、省エネや環境負荷低減を可能とする高機能樹脂添加剤である核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を通じ、持続可能な社会の実現に貢献します。

ガラス繊維強化ポリプロピレン向けの難燃剤「ＦＰ-2500Ｓ」は、電気自動車用のバッテリー周辺部材や家電の内部部品など金属代替を目的とした用途を中心に採用が増加しました。また、昨年上市した環境対応型製品アデカシクロエイドのユーザーでの評価件数も順調に増加しています。

ⅱ) 情報・電子化学品分野

５Ｇ通信の商用化の加速に伴うスマートフォンの高機能化や基地局の増設、企業のビッグデータ利用推進によるデータセンターの需要拡大、ディスプレイでは液晶から有機ＥＬへの置き換えが本格化しています。当社は、このような市場環境変化に加え、主要顧客からの要求に対するスピーディーな対応と、対韓国輸出規制も考慮し、研究開発を推進しています。

最先端ＤＲＡＭ向けの新規高誘電ＡＬＤ成膜材料の採用が本格化しています。また、ＥＵＶを含む先端フォトレジスト向け光酸発生剤の採用が加速しています。

ⅲ) 機能化学品分野

ＳＤＧｓやパリ協定の採択により、以前にも増して環境意識が高まり、環境に関する課題への取組みが大きな機会をもたらすことが期待されます。当社は、自動車のエンジンオイルに添加すると燃費向上効果を発揮するモリブデン系潤滑油添加剤「アデカサクラルーブ」や、国内外で排出規制強化が進む揮発性有機化合物（ＶＯＣ）低減に貢献する水系コーティング材料をはじめとする環境配慮型製品の開発を推進しています。

反応性乳化剤「アデカリアソープ」は、水系アクリル樹脂に耐久性を付与できる「高架橋タイプ」を開発し、防食塗料用途で好評を得ています。水系塗料を高機能化する手段を提供することで溶剤系塗料の水系化を促進しＶＯＣ削減に貢献します。また、水系樹脂の開発では、電気自動車のモーターなどに使われる電磁鋼板向けの製品を開発し、採用が決定しました。

②　食品事業

食品ロス削減や労働力不足、健康志向、持続可能な原料調達など、社会課題への対応をはじめ、食品産業の構造変化や働き方の多様化、消費行動の変化などに伴う課題をとらえ、ニーズに即した新製品開発を行っています。

2021年度新製品は、「おいしさとやさしさで貢献します～世の中の変化と課題に対応～」をテーマに、以下を中心とした７製品をラインナップしました。なお、2020年度新製品に引き続き、原料にパーム油を配合する製品にあっては、持続可能なパーム油(ＲＳＰＯ認証油)を使用しています。また、全ての新製品が低トランス脂肪酸対応品です。

i) 加工油脂分野

パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する製パン用練込油脂『マーベラス』シリーズのアイテム拡充を図りました。冷凍・冷蔵で販売されるパンに向けて電子レンジで加熱した際の品質低下を抑制する「マーベラスＳＬ」を、リテールベーカリーに向けて焼き立てパンのおいしさを保持する「マーベラスアソシエ」を上市しました。加えて、プラントミルクとして人気のアーモンドミルク風味のファットスプレッド「ソルクリーム（アーモンドミルク）」を上市しました。

ⅱ) 加工食品分野

冷凍・解凍後もおいしさを保持できるフローズンチルド製品向けホイップクリームの拡充アイテムとして、濃厚なガナッシュ風味を付与した「ガナッシュホイップＦＣ」を上市しました。また、労働力不足への対応の一助となるよう、湯煎焼きをせず、直焼きでもスフレ製品が簡便に作れる機能性練込用素材「リスエール」を上市しました。

“おいしさ”はもちろん、社会の変化に応じて浮上する様々な社会課題の解決に貢献する“やさしさ”を兼ね備えた商品がご好評をいただいています。

③　ライフサイエンス事業

連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。

当期における主な成果は以下の通りです。

日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）は、2020年９月に日本で農薬登録を取得し、2021年５月に販売を開始いたしました。インドでも2019年２月に登録申請を完了し、順調に評価が進んでおり、2022年の登録取得を見込んでいます。

④　新規事業分野

特に「ライフサイエンス」、「環境・エネルギー」の各分野において、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。

i) ライフサイエンス分野

高齢化が進む日本では、健康長寿社会の形成が急務です。健康と長寿を共に享受するため、疾病の予防や早期発見による重症化防止、高齢者の生活機能低下の抑制、疾病や創傷の治療後のＱＯＬ改善のための対策を講じなくてはなりません。当社はこれまでに蓄積した化学品分野と食品分野の技術やネットワークはもちろんのこと、社外リソースの活用も図り、健康長寿社会の形成に貢献する新規事業の創出を加速しています。

脱細胞化再生医療材料は、国内外での認証取得のための申請に向けた試験データの取得やサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

ⅱ) 環境・エネルギー分野

再生可能エネルギーの導入拡大のなかで太陽光や風力などのクリーンエネルギーのコスト低減が進み、コスト競争力のある電源となったことで、更なる導入拡大を生むというサイクルが世界的に生じています。しかしながら、太陽光や風力のような変動電源を活用するためには出力変動への対応が必須であり、その一つとして二次電池を用いた電力貯蔵技術が挙げられます。当社では、次世代二次電池向けの電極材料や電解液添加剤など各種材料の開発を推進しています。

グラフェンのサンプル配布に向けて、三重工場に設置したパイロット設備において溶剤分散液グレードの試作を開始しました。一方で、水系分散液の開発にも着手しています。硫黄変性ポリアクリロニトリル「ＳＰＡＮ」は、硫黄含量を高めたグレードを開発し、サンプル提供の目処を得ました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	103,714,442	103,768,142	東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数100株
計	103,714,442	103,768,142	―	―

(注)　2021年６月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（取締役を兼務している執行役員を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数は53,700株増加し、103,768,142株となっています。

発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権　296百万円）によるものです。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	103,714,442	―	22,994	―	20,020

(注)　譲渡制限付株式報酬として2021年７月15日付で新株式の発行を行ったことに伴い、提出日現在では、発行済株式総数は53,700株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ53百万円増加しています。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	7,100

―

―

(相互保有株式)

普通株式	34,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	103,641,800

1,036,418

―

単元未満株式

普通株式	31,442

―

―

発行済株式総数

	103,714,442

―

―

総株主の議決権

―

1,036,418

―

(注)　「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次の通り含まれています。

自己保有株式		22	株
相互保有株式	㈱丸紅商会、吉田産業㈱	80	株

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
㈱ＡＤＥＫＡ	東京都荒川区東尾久 七丁目２番35号	7,100	－	7,100	0.0
(相互保有株式)
㈱旭建築設計事務所	東京都荒川区東日暮里 五丁目48番２号	1,200	－	1,200	0.0
㈱丸紅商会	大阪府堺市堺区寺地町東三丁目２番２号	16,200	－	16,200	0.0
吉田産業㈱	京都府京都市南区上鳥羽火打形町３番１号	11,100	－	11,100	0.0
㈱ミカ食品	神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号	5,600	－	5,600	0.0
合計	―	41,200	－	41,200	0.0

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								84,244	80,534
		受取手形、売掛金及び契約資産								－	90,916
		受取手形及び売掛金								91,087	－
		有価証券								2,499	2,499
		商品及び製品								41,486	43,897
		仕掛品								5,363	5,493
		原材料及び貯蔵品								22,930	27,342
		その他								8,493	9,108
		貸倒引当金								△581	△616
		流動資産合計								255,525	259,176
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							36,305	36,294
			機械装置及び運搬具（純額）							42,227	41,035
			土地							29,129	29,437
			その他（純額）							11,247	11,110
			有形固定資産合計							118,909	117,877
		無形固定資産
			技術資産							7,461	7,212
			顧客関連資産							2,810	2,770
			その他							5,883	6,321
			無形固定資産合計							16,155	16,304
		投資その他の資産
			投資有価証券							35,498	35,265
			その他							※ 11,568	※ 12,025
			投資その他の資産合計							47,067	47,291
		固定資産合計								182,132	181,473
	資産合計									437,657	440,649

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								50,254	53,327
		短期借入金								22,599	21,097
		未払法人税等								4,295	3,513
		賞与引当金								3,321	1,638
		環境対策引当金								508	433
		関係会社整理損失引当金								429	429
		その他の引当金								166	22
		その他								25,705	20,799
		流動負債合計								107,281	101,261
	固定負債
		社債								11,481	11,255
		長期借入金								12,331	18,434
		退職給付に係る負債								21,193	21,392
		その他の引当金								231	230
		その他								13,652	13,402
		固定負債合計								58,890	64,716
	負債合計									166,172	165,977
純資産の部
	株主資本
		資本金								22,994	22,994
		資本剰余金								20,039	20,039
		利益剰余金								169,469	173,366
		自己株式								△406	△407
		株主資本合計								212,097	215,994
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,921	9,378
		土地再評価差額金								4,253	4,253
		為替換算調整勘定								3,379	3,702
		退職給付に係る調整累計額								△1,576	△1,527
		その他の包括利益累計額合計								15,977	15,807
	非支配株主持分									43,410	42,871
	純資産合計									271,485	274,672
負債純資産合計										437,657	440,649

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										67,849	84,058
売上原価										49,865	61,002
売上総利益										17,983	23,056
販売費及び一般管理費										12,936	14,103
営業利益										5,046	8,952
営業外収益
	受取利息									67	72
	受取配当金									219	209
	持分法による投資利益									234	227
	デリバティブ評価益									132	197
	その他									214	169
	営業外収益合計									867	876
営業外費用
	支払利息									227	220
	為替差損									1,102	293
	その他									71	64
	営業外費用合計									1,401	578
経常利益										4,512	9,250
特別利益
	固定資産売却益									－	212
	特別利益合計									－	212
特別損失
	固定資産廃棄損									28	72
	投資有価証券評価損									－	27
	特別損失合計									28	99
税金等調整前四半期純利益										4,483	9,363
法人税、住民税及び事業税										1,652	3,205
法人税等調整額										△233	△571
法人税等合計										1,418	2,634
四半期純利益										3,064	6,729
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△40	775
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,104	5,954

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										3,064	6,729
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,520	△430
	為替換算調整勘定									△1,620	310
	退職給付に係る調整額									63	40
	持分法適用会社に対する持分相当額									△228	△196
	その他の包括利益合計									△265	△277
四半期包括利益										2,799	6,452
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,150	5,783
	非支配株主に係る四半期包括利益									△351	668

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、タマ化学工業株式会社を持分法適用会社にしています。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、国内の製品販売について、従来は、出荷時に収益を認識していましたが、主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、収益を認識する方法に変更しています。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は698百万円減少し、売上原価は566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ132百万円減少しています。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定基準に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の (重要な会計上の見積り) に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
投資その他の資産(その他)	539	百万円	538	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	3,461	百万円	3,767	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,487	24	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	2,488	24	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	36,049	16,370	14,052	66,471	1,377	67,849	－	67,849
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	18	4	1	24	3,502	3,526	△3,526	－
計	36,067	16,374	14,053	66,495	4,880	71,376	△3,526	67,849
セグメント利益	3,702	230	1,011	4,944	96	5,041	5	5,046

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
化学品事業	食品事業	ライフサイエンス事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	48,028	17,931	16,545	82,505	1,552	84,058	－	84,058
(2) セグメント間の 内部売上高又は振替高	25	16	1	44	4,323	4,367	△4,367	－
計	48,054	17,948	16,547	82,550	5,876	88,426	△4,367	84,058
セグメント利益	7,064	277	1,435	8,776	133	8,910	42	8,952

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の「化学品事業」の売上高は431百万円減少、セグメント利益は119百万円減少しています。「食品事業」の売上高は147百万円減少、セグメント利益は11百万円減少しています。「ライフサイエンス事業」の売上高は120百万円減少、セグメント利益は１百万円減少しています。「その他」の売上高、セグメント利益には影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

[地域別]

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
化学品	食品	ライフサイエンス	計
日本	17,942	15,604	5,629	39,176	930	40,107
中国	6,890	1,807	458	9,155	362	9,518
その他アジア	12,452	474	2,900	15,827	157	15,985
その他	10,739	40	7,504	18,284	46	18,331
顧客との契約から生じる収益	48,026	17,926	16,492	82,445	1,496	83,941
その他の収益	2	4	53	60	56	116
外部顧客への売上高	48,028	17,931	16,545	82,505	1,552	84,058

[財またはサービスの種類別]

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
化学品	食品	ライフサイエンス	計
樹脂添加剤	25,693	－	－	25,693	－	25,693
情報・電子化学品	8,596	－	－	8,596	－	8,596
機能化学品	13,735	－	－	13,735	－	13,735
油脂加工食品	－	17,926	－	17,926	－	17,926
農薬・医薬品他	－	－	16,492	16,492	－	16,492
その他	－	－	－	－	1,496	1,496
顧客との契約から生じる収益	48,026	17,926	16,492	82,445	1,496	83,941
その他の収益	2	4	53	60	56	116
外部顧客への売上高	48,028	17,931	16,545	82,505	1,552	84,058

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	30円08銭	57円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	3,104	5,954
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	3,104	5,954
普通株式の期中平均株式数(千株)	103,224	103,275

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

特記すべき事項はありません。     

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。