BUFFALO INC.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810134705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧　寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	IR部長　　纐纈　保一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02086 66760 株式会社メルコホールディングス MELCO HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FinanceReportableSegmentsMember E02086-000 2021-08-11 E02086-000 2020-04-01 2021-03-31 E02086-000 2021-06-30 E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 E02086-000 2020-06-30 E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 E02086-000 2021-03-31 E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:OtherMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:InformationTechnologyRelatedReportableSegmentsMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:FoodReportableSegmentsMember E02086-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02086-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02086-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02086-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02086-000:TotalOfReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810134705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	30,172	36,091	129,912
経常利益	（百万円）	1,119	3,413	9,071
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	702	2,482	6,625
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	972	2,341	7,474
純資産額	（百万円）	48,731	53,234	52,193
総資産額	（百万円）	79,592	85,428	85,802
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.03	156.29	402.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	62.3	60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210810134705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、56百万円減少しております。これにより、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通しが立たず、経済活動は厳しい環境で推移しました。一方で、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、当面の景気動向は不透明な状態が続くと予想されます。

当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器の需要が堅調に推移しました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動もあり縮小しました。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。

こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高360億91百万円、営業利益33億16百万円（前年同期比221.7％増）、経常利益34億13百万円（同204.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億82百万円（同253.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

IT関連事業

主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はコロナ禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習による個人需要が好調を維持した事に加え、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）™」※1を上市し、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は増加したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。

一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においてラインナップ拡充とダイレクトマーケティング強化を行った事と、AMD社製CPU「RYZEN」※２及びグラフィックボードの販売好調により、売上高・利益増加に大きく貢献しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計４万件を超えて順調に推移いたしました。

その結果、売上高275億８百万円、セグメント利益27億23百万円（前年同期比604.6％増）となりました。

食品事業

販売面では、家庭用はテレビＣＭ及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や３食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、テレビＣＭや消費者キャンペーン等の広告販促費を投入する一方で、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努めました。

その結果、売上高84億18百万円、セグメント利益８億58百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

金融事業

難しい運用環境が続き、売上高１億63百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期セグメント損失37百万円）となりました。

※１：「nasne（ナスネ）™」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。

※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は854億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少しました。流動資産は678億71百万円となり、１億11百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加26億50百万円、受取手形及び売掛金の増加16億84百万円、商品及び製品の増加８億50百万円、現金及び預金の減少46億14百万円によるものです。

固定資産は175億57百万円となり、４億85百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少３億13百万円、有形固定資産の減少１億34百万円によるものです。

負債合計は321億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少しました。流動負債は279億90百万円となり、11億69百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少18億57百万円、未払費用の減少７億25百万円、支払手形及び買掛金の増加15億53百万円、電子記録債務の増加３億47百万円によるものです。

固定負債は42億３百万円となり、２億46百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円によるものです。

純資産合計は532億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得24億82百万円、自己株式の取得６億80百万円、配当金の支払額６億36百万円、その他の包括利益累計額の減少１億41百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20210810134705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,237,873	22,237,873	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,237,873	22,237,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	22,237,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,322,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,886,000	158,860	－
単元未満株式	普通株式	29,773	－	－
発行済株式総数		22,237,873	－	－
総株主の議決権		－	158,860	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	6,322,100	－	6,322,100	28.4
計	－	6,322,100	－	6,322,100	28.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810134705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,663	25,049
受取手形及び売掛金	14,578	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,263
有価証券	6,687	6,687
商品及び製品	10,836	11,687
原材料及び貯蔵品	2,953	5,604
その他	3,046	2,588
貸倒引当金	△6	△8
流動資産合計	67,759	67,871
固定資産
有形固定資産	11,604	11,469
無形固定資産	917	880
投資その他の資産
投資有価証券	3,228	3,141
その他	2,313	2,086
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	5,520	5,207
固定資産合計	18,042	17,557
資産合計	85,802	85,428
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,364	15,917
電子記録債務	397	744
１年内返済予定の長期借入金	899	899
未払費用	3,031	2,305
未払法人税等	2,101	243
未払金	3,525	3,434
前受収益	2,981	－
契約負債	－	3,000
役員賞与引当金	38	2
製品保証引当金	85	83
その他	1,735	1,357
流動負債合計	29,160	27,990
固定負債
長期借入金	961	736
退職給付に係る負債	2,390	2,388
役員退職慰労引当金	191	185
リサイクル費用引当金	143	143
その他	762	749
固定負債合計	4,449	4,203
負債合計	33,609	32,193

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	4,404	4,404
利益剰余金	65,117	66,981
自己株式	△18,735	△19,416
株主資本合計	51,786	52,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	765	708
繰延ヘッジ損益	176	60
為替換算調整勘定	△187	△179
退職給付に係る調整累計額	△370	△345
その他の包括利益累計額合計	383	242
新株予約権	22	22
純資産合計	52,193	53,234
負債純資産合計	85,802	85,428

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	30,172	36,091
売上原価	23,085	25,646
売上総利益	7,087	10,445
販売費及び一般管理費	6,056	7,128
営業利益	1,030	3,316
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	86	96
持分法による投資利益	6	1
助成金収入	－	28
その他	18	23
営業外収益合計	112	151
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	9	39
支払手数料	1	1
その他	9	10
営業外費用合計	23	54
経常利益	1,119	3,413
特別損失
固定資産除却損	52	12
特別損失合計	52	12
税金等調整前四半期純利益	1,066	3,400
法人税、住民税及び事業税	290	658
法人税等調整額	74	259
法人税等合計	364	918
四半期純利益	702	2,482
親会社株主に帰属する四半期純利益	702	2,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	702	2,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	248	△57
繰延ヘッジ損益	4	△115
為替換算調整勘定	8	7
退職給付に係る調整額	8	24
その他の包括利益合計	270	△141
四半期包括利益	972	2,341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	972	2,341

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	543百万円	528百万円
のれんの償却額	27	27

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月29日 定時株主総会	普通株式	501	30	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月25日 取締役会	普通株式	636	40	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式135,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が680百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,416百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
外部顧客への売上高	21,553	8,414	204	30,172	0	30,172
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,559	1,559
計	21,553	8,414	204	30,172	1,559	31,731
セグメント損益	386	977	△37	1,326	1,097	2,423

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,326
「その他」の区分の利益	1,097
セグメント間取引消去	△1,393
四半期連結損益計算書の営業利益	1,030

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	IT関連	食品	金融	計
売上高
一時点で移転される財	27,190	8,418	－	35,609	－	35,609
一定の期間にわたり移転されるサービス	317	－	163	481	0	482
顧客との契約から生じる収益	27,508	8,418	163	36,091	0	36,091
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,508	8,418	163	36,091	0	36,091
セグメント間の 内部売上高又は振替高	0	－	－	0	2,775	2,776
計	27,508	8,418	163	36,091	2,776	38,867
セグメント損益	2,723	858	44	3,626	2,309	5,935

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。

２．会計基準の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高についてIT関連事業11百万円、食品事業44百万円がそれぞれ減少しておりますが、セグメント損益への影響はありません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	3,626
「その他」の区分の利益	2,309
セグメント間取引消去	△2,619
四半期連結損益計算書の営業利益	3,316

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	42円03銭	156円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	702	2,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	702	2,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,708	15,884
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2021年７月27日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　1,800,000株

（３）取得する期間　　　　　：　2020年10月29日～2021年10月28日

（４）取得価額の総額　　　　：　8,700百万円（2020年10月28日決議に比べ4,200百万円増加）

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

ご参考

１．2020年10月28日開催の取締役会における決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　1,800,000株

（３）取得する期間　　　　　：　2020年10月29日～2021年10月28日

（４）取得価額の総額　　　　：　4,500百万円

（５）取得の方法　　　　　　：　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年７月31日現在）

（１）取得した株式の総数　　：　1,502,300株

（２）株式の取得価額の総額　：　6,604百万円

（自己株式の取得）

当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。

２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　　：　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　：　600,000株

（３）取得期間　　　　　　　：　2021年７月28日

（４）取得価額の総額　　　　：　2021年７月27日の終値（最終特別気配値段を含む）に600,000株（取得し得る株式の総数の上限）を乗じた金額

（５）取得の方法　　　　　　：　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　　：　普通株式

（２）取得した株式の総数　　：　557,800株

（３）取得日　　　　　　　　：　2021年７月28日

（４）株式の取得価額の総額　：　3,285百万円

（５）取得の方法　　　　　　：　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）  

２【その他】

2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………636百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第１四半期報告書_20210810134705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。