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SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第76期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 株式会社 重松製作所
【英訳名】 SHIGEMATSU WORKS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  重 松 宣 雄
【本店の所在の場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都北区西ケ原一丁目26番1号
【電話番号】 03-6903-7535(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 関口 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02383 79800 株式会社 重松製作所 SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02383-000 2021-08-11 E02383-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02383-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02383-000 2021-06-30 E02383-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02383-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第1四半期累計期間 | 第76期

第1四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,064,951 | 2,447,395 | 12,699,996 |
| 経常利益 | (千円) | 323,131 | 87,823 | 859,329 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 222,233 | 58,433 | 651,053 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 570,000 | 570,000 | 570,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,200,000 | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,091,196 | 5,555,578 | 5,619,216 |
| 総資産額 | (千円) | 12,568,405 | 12,909,485 | 13,984,445 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.25 | 8.22 | 91.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 12.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.5 | 43.0 | 40.2 |

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(会計方針の変更等)をご参照下さい。

(1) 財政状態

(総資産)

総資産は、前事業年度末に比べて10億74百万円減少し、129億9百万円となりました。

(流動資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて9億98百万円減少し、76億69百万円となりました。

これは、主として受取手形及び売掛金が9億35百万円減少、現金及び預金が3億7百万円減少、商品及び製品が1億81百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

固定資産は、前事業年度末に比べて76百万円減少し、52億40百万円となりました。

これは、主として投資その他の資産が50百万円減少したことなどによるものです。

(流動負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて13億81百万円減少し、49億90百万円となりました。

これは、主として短期借入金が6億円減少、支払手形及び買掛金が2億80百万円減少、電子記録債務が1億93百万円減少、その他が3億33百万円減少したことなどによるものです。

(固定負債)

固定負債は、前事業年度末に比べて3億70百万円増加し、23億63百万円となりました。

これは、主として長期借入金が3億80百万円増加したことなどによるものです。

(純資産)

純資産は、前事業年度末に比べて63百万円減少し、55億55百万円となりました。

これは、主として利益剰余金が30百万円減少、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことなどによるものです。

この結果、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は43.0%となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

(2) 経営成績

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制を通じ経済活動に制限がかけられた一方、ワクチン接種の進展や、米国・中国など海外経済の回復で好調な輸出を背景に、製造業の景況感は上向き傾向で推移しましたが、感染再拡大及び収束動向により依然として不透明感を残しております。

このような事業環境の中、呼吸用保護具全般の受注は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症対策としてマスク・保護衣等の受注が急増した前年同四半期と比べると、売上高は20.1%減の24億47百万円に止まりました。

また、利益面でも、売上高の減少が大きく影響したことから、売上総利益は前年同四半期比25.6%減の7億77百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果に加え、売上高の減少に伴う運送費等の低減もあって、前年同四半期比では2.9%減の7億8百万円となりました。

以上の結果、新型コロナウイルス感染症対策として関連の受注が急増した前年同四半期と比べますと、営業利益は、78.1%減の69百万円、経常利益は、72.8%減の87百万円、四半期純利益は、73.7%減の58百万円の減益決算となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の四半期純利益に与える影響はありません。 

また、新型コロナウイルス感染症に対し当社では、引き続き従業員の健康・安全を確保し、生産を続けることで労働安全衛生保護具の製造販売という社会的責任を果たすべく事業継続に努めております。

(3) 研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,200,000 7,200,000 東京証券取引所

JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
7,200,000 7,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 7,200,000 570,000 272,577

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 88,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,046

7,104,600

単元未満株式

普通株式

6,800

発行済株式総数

7,200,000

総株主の議決権

71,046

(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

2 単元未満株式数には当社所有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社重松製作所
東京都北区西ケ原1-26-1 88,600 88,600 1.23
88,600 88,600 1.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,542 1,219,022
受取手形及び売掛金 2,750,564 1,815,295
電子記録債権 439,654 503,155
商品及び製品 2,138,289 2,320,175
仕掛品 610,560 607,153
原材料及び貯蔵品 1,060,564 1,126,900
その他 142,592 78,773
貸倒引当金 △1,292 △1,285
流動資産合計 8,667,476 7,669,191
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,333,646 1,317,693
その他 2,776,074 2,773,926
有形固定資産合計 4,109,720 4,091,620
無形固定資産 94,590 86,690
投資その他の資産 1,112,657 1,061,983
固定資産合計 5,316,968 5,240,294
資産合計 13,984,445 12,909,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,039,615 759,522
電子記録債務 2,248,972 2,055,160
短期借入金 1,300,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 700,000 845,000
賞与引当金 194,081 74,674
その他 889,459 556,231
流動負債合計 6,372,128 4,990,588
固定負債
長期借入金 1,420,000 1,800,000
退職給付引当金 136,922 125,803
その他 436,177 437,514
固定負債合計 1,993,099 2,363,318
負債合計 8,365,228 7,353,906
純資産の部
株主資本
資本金 570,000 570,000
資本剰余金 272,577 272,577
利益剰余金 4,206,336 4,175,877
自己株式 △56,938 △56,938
株主資本合計 4,991,975 4,961,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 627,241 594,062
評価・換算差額等合計 627,241 594,062
純資産合計 5,619,216 5,555,578
負債純資産合計 13,984,445 12,909,485

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 3,064,951 2,447,395
売上原価 2,019,989 1,670,187
売上総利益 1,044,961 777,207
販売費及び一般管理費 729,225 708,159
営業利益 315,736 69,048
営業外収益
受取利息 52 31
受取配当金 8,681 9,322
受取ロイヤリティー 12,884 9,598
その他 4,144 6,460
営業外収益合計 25,763 25,413
営業外費用
支払利息 3,371 4,476
売上割引 11,383
その他 3,613 2,161
営業外費用合計 18,368 6,638
経常利益 323,131 87,823
特別損失
固定資産除却損 1,815 1,457
特別損失合計 1,815 1,457
税引前四半期純利益 321,315 86,366
法人税、住民税及び事業税 48,648 1,451
法人税等調整額 50,434 26,480
法人税等合計 99,082 27,932
四半期純利益 222,233 58,433

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【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益に与える影響および利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表への影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

受取手形割引高

前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
受取手形割引高 1,352,965 千円 1,579,260 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
減価償却費 113,657 千円 140,334 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 71,113 10.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 88,892 12.50 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日
至 2021年6月30日)
防毒マスク 657,024千円
防じんマスク 646,060千円
自給式呼吸器 302,433千円
送気マスク 118,970千円
その他の呼吸用保護具 332,156千円
その他 390,749千円
顧客との契約から生じる収益 2,447,395千円
外部顧客への売上高 2,447,395千円

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 31円25銭 8円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 222,233 58,433
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 222,233 58,433
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,111 7,111

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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