Quarterly Report • Aug 11, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 第1四半期報告書_20210806133258
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 シャルレ |
| 【英訳名】 | CHARLE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 勝哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町七丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。) |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市須磨区弥栄台三丁目1番2号(本社) |
| 【電話番号】 | 078(792)8565 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山縣 正典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02727 98850 株式会社 シャルレ CHARLE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02727-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02727-000 2021-08-11 E02727-000 2021-06-30 E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 E02727-000 2021-03-31 E02727-000 2020-04-01 2021-03-31 E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02727-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:LadiesInnerwearSalesBusinessReportableSegmentsMember E02727-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02727-000:UltraFineBubbleProductsManufacturingAndSalesBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210806133258
| 回次 | 第47期 第1四半期連結 累計期間 |
第46期 | |
| 会計期間 | 自2021年4月1日 至2021年6月30日 |
自2020年4月1日 至2021年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 3,520 | 13,771 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 405 | △729 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 331 | △1,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 334 | △1,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,126 | 17,950 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,486 | 20,359 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 20.95 | △83.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 88.5 | 88.2 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
2 当社は、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間については記載しておりません。
3 第47期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210806133258
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、政府による感染防止策などの実施により経済活動は持ち直しつつも、感染者数増加地域では緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、不透明な状況が続いております。
レディースインナーウエア市場におきましては、外出自粛制限などの長期化により、消費者の生活様式が変化するとともに、節約志向も根強く続き、依然として厳しい経営環境が続いております。
ファインバブル製品市場におきましては、ウルトラファインバブル技術が様々な分野に応用され、住宅設備機器以外にも、環境、工業、医療などへの開発が進み、今後の市場規模の拡大が期待されております。
このような環境のもと、レディースインナー等販売事業については、ビジネスメンバーの新規育成の促進や販売支援の強化、並びにビジネス活動のデジタル環境の整備、訪問販売以外の販売ルートの構築・推進等に取り組んでまいりました。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、既存製品のプロモーション強化や販路の拡大、新製品の開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は35億20百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は3億82百万円、経常利益は4億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億31百万円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(レディースインナー等販売事業)
| 品目別売上高 | 当第1四半期連結累計期間 |
| (単位:百万円) | |
| 衣料品類 | 2,167 |
| 化粧品類 | 521 |
| 健康食品類 | 209 |
| その他 | 61 |
| 合 計 | 2,960 |
商品面におきましては、衣料品類では、日常動作の中で大胸筋を鍛えるためのサポートをする特許技術を用いた定番商品「美意識ブラジャー」より新色2色を発売し、販売状況は好調に推移しました。数量限定商品として、春夏向けカットソー及びパンツや汗ジミ防止の特殊加工を施したTシャツ等を発売しましたが、販売状況は低調に推移しました。また、アウター類のシリーズ見直し等に伴い一部の商品をビジネスメンバー対象に値引販売したことで、売上高に大きく貢献しました。
化粧品類では、ヘアケアシリーズである「シャルエーゼ」に新たな成分を加え、リニューアル発売を行い、好調に推移しました。また、スキンケア商品である「エタリテ フレディアス」シリーズから株式会社サンリオのキャラクター「ハローキティ」とコラボレーションをした商品を数量限定にて発売し、売上に大きく貢献しました。
健康食品類では、既存定番商品の販売状況が振るわず、全体として低調に推移しました。
営業活動面におきましては、一部の地域では緊急事態宣言が繰り返され、営業活動への制限がありましたが、オンラインによる活動を強化し、ビジネスメンバーの新規育成を中心とした活動支援に積極的に取り組んだ結果、代理店や特約店の新規育成人数は伸長し、組織の活性化につながりました。
以上の結果、売上高は29億60百万円、セグメント利益は1億35百万円となりました。
(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)
美容と節水の両方の効果が期待できる基幹商品であるシャワーヘッド「Bollina(ボリーナ)」においては、メディアへの露出増加に伴い認知度は向上し、ECサイトの販売を中心に順調に推移しました。また、精製水と水道水などから除菌・消臭効果が期待できるウルトラファインバブルオゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」につきましては、新たな販路拡大に努めてまいりましたが、認知度向上に至らず、売上高は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は5億60百万円、セグメント利益は2億67百万円となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加1億26百万円、受取手形及び売掛金の増加53百万円、工具、器具及び備品の減少29百万円等により前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加して204億86百万円となりました。
負債は、未払金の減少1億80百万円、買掛金の増加1億28百万円等により、前連結会計年度末に比べ49百万円減少して23億60百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3億31百万円により、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加して181億26百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.2%から88.5%に上昇しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806133258
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 84,000,000 |
| 計 | 84,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,086,250 | 16,086,250 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,086,250 | 16,086,250 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年4月1日~2021年6月30日 | - | 16,086 | - | 3,600 | - | 4,897 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 250,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,826,800 | 158,268 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,050 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,086,250 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 158,268 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義失念株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社シャルレ | 神戸市中央区港島中町 七丁目7番1号 |
250,400 | - | 250,400 | 1.56 |
| 計 | - | 250,400 | - | 250,400 | 1.56 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806133258
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,107 | 11,234 |
| 受取手形及び売掛金 | 265 | 319 |
| 商品及び製品 | 3,194 | 3,217 |
| 仕掛品 | 6 | 7 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67 | 89 |
| その他 | 494 | 351 |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 |
| 流動資産合計 | 15,135 | 15,218 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,029 | 1,021 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 114 | 110 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 218 | 188 |
| 土地 | 949 | 949 |
| リース資産(純額) | 135 | 121 |
| 有形固定資産合計 | 2,447 | 2,391 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 65 | 61 |
| その他 | 917 | 955 |
| 無形固定資産合計 | 983 | 1,016 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 438 | 440 |
| 退職給付に係る資産 | 935 | 948 |
| 繰延税金資産 | 11 | 34 |
| その他 | 412 | 441 |
| 貸倒引当金 | △4 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,794 | 1,860 |
| 固定資産合計 | 5,224 | 5,268 |
| 資産合計 | 20,359 | 20,486 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 476 | 605 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7 | 7 |
| リース債務 | 58 | 58 |
| 未払金 | 774 | 594 |
| 未払法人税等 | 114 | 121 |
| 賞与引当金 | 95 | 43 |
| その他 | 226 | 328 |
| 流動負債合計 | 1,753 | 1,759 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33 | 30 |
| 売上割戻引当金 | 190 | - |
| 契約負債 | - | 191 |
| 退職給付に係る負債 | 159 | 161 |
| リース債務 | 78 | 64 |
| 長期未払金 | 184 | 152 |
| 繰延税金負債 | 8 | - |
| 固定負債合計 | 655 | 601 |
| 負債合計 | 2,409 | 2,360 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,600 | 3,600 |
| 資本剰余金 | 4,897 | 4,897 |
| 利益剰余金 | 9,558 | 9,731 |
| 自己株式 | △131 | △131 |
| 株主資本合計 | 17,924 | 18,098 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 3 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 25 | 28 |
| 純資産合計 | 17,950 | 18,126 |
| 負債純資産合計 | 20,359 | 20,486 |
| (単位:百万円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,520 |
| 売上原価 | 1,530 |
| 売上総利益 | 1,989 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,606 |
| 営業利益 | 382 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 1 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 |
| 雑収入 | 22 |
| 営業外収益合計 | 24 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 0 |
| 雑損失 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1 |
| 経常利益 | 405 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 405 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 |
| 法人税等調整額 | △33 |
| 法人税等合計 | 74 |
| 四半期純利益 | 331 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 331 |
| (単位:百万円) | |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 331 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 2 |
| 四半期包括利益 | 334 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 334 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、当第1四半期連結会計期間より、「契約負債」と表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も一定程度は継続すると思われますが、当社の財政状態、経営成績に与える重要な影響迄は発生しておりません。そのため、当四半期連結会計期間の末日現在においては、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと考えております。
ただし、収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 減価償却費 のれんの償却額 |
128百万円 3百万円 |
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2021年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 158 | 10 | 2021年3月31日 | 2021年6月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| レディースインナー等販売事業 | ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 衣料品類 | 2,167 | - | 2,167 | 2,167 | - | 2,167 |
| 化粧品類 | 521 | - | 521 | 521 | - | 521 |
| 健康食品類 | 209 | - | 209 | 209 | - | 209 |
| その他 | 61 | 560 | 621 | 621 | - | 621 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,960 | 560 | 3,520 | 3,520 | - | 3,520 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,960 | 560 | 3,520 | 3,520 | - | 3,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 5 | 5 | 5 | △5 | - |
| 計 | 2,960 | 566 | 3,526 | 3,526 | △5 | 3,520 |
| セグメント利益 | 135 | 267 | 402 | 402 | △19 | 382 |
(注)1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 20.95円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 331 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 331 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,835 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806133258
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.