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TOSOH CORPORATION

Quarterly Report Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第123期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長  土 家 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長  仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社

 (東京都港区芝三丁目8番2号)

東ソー株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)

東ソー株式会社名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00767-000 2021-08-11 E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 E00767-000 2020-04-01 2021-03-31 E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 E00767-000 2020-06-30 E00767-000 2021-03-31 E00767-000 2021-06-30 E00767-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:PetroChemistryReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:PetroChemistryReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:ChloroAndAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:ChloroAndAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:FunctionalGoodsReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:FunctionalGoodsReportableSegmentsMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0521546503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第1四半期

連結累計期間 | 第123期

第1四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日

至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 156,529 | 201,201 | 732,850 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △527 | 32,090 | 95,138 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △1,986 | 21,709 | 63,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △160 | 24,039 | 80,834 |
| 純資産額 | (百万円) | 594,362 | 674,881 | 661,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 911,624 | 988,177 | 982,776 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.14 | 68.24 | 197.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | 68.19 | 197.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 60.7 | 63.6 | 62.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 第122期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ54億円増加し9,882億円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ78億円減少し3,133億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ132億円増加し6,749億円となりました。

(2) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化への期待が高まりましたが、足元では変異種による感染が広まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。世界経済についても、ワクチン接種が進展する先進国を中心に経済活動が回復基調にあるものの、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、今後の見通しは予断を許さない状況が続いております。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇による販売価格の上昇により、2,012億円と前年同期に比べ447億円(28.5%)の増収となりました。営業損益は、販売価格の上昇が原燃料高の影響を上回ることで交易条件が改善し、301億円と前年同期に比べ311億円の増益となりました。経常損益は、円安進行による為替差損の縮小により321億円と前年同期に比べ326億円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益については、217億円と前年同期に比べ237億円の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン等のオレフィン製品は、非定修年による生産量の増加に伴い出荷が増加しました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の上昇により、製品価格が上昇いたしました。

ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。クロロプレンゴムは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、アジア向けを中心に輸出が増加いたしました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ181億円(77.3%)増加し415億円となり、営業損益は、幅広い製品の出荷増加に加え、オレフィン製品を中心とした交易条件の改善やナフサ等原料価格上昇による製品受払差の改善により、前年同期に比べ78億円増加し47億円の営業利益となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、いずれも生産量の減少に伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の上昇を反映し、塩ビ製品の製品価格は上昇いたしました。

セメントは、国内出荷は堅調に推移しましたが、輸出は減少いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇を反映し製品価格が上昇いたしました。主にウレタン系塗料に使用されるヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ165億円(28.6%)増加し740億円となり、営業損益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前年同期に比べ166億円増加し117億円の営業利益となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内輸出ともに出荷が増加いたしました。また、海外市況の上昇により輸出価格は上昇いたしました。

計測関連商品は、米国向けに液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、国内及び中国向けを中心に体外診断用医薬品の出荷が増加いたしました。

ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要の回復に伴い、自動車排ガス触媒用途を中心に輸出が増加いたしました。ジルコニアは、前年同期並みの出荷となりました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支えられ前年同期並みの出荷となりました。電解二酸化マンガンは、乾電池用途を中心に輸出が増加いたしました。

この結果、売上高は、前年同期に比べ86億円(19.3%)増加し533億円となり、営業利益は、主に需要の回復による販売数量増加の影響により、前年同期に比べ64億円(129.9%)増加し114億円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理エンジニアリング事業は、電子産業分野において前期以前に受注した国内の大型案件の工事が進捗したことや海外での受注が拡大したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ25億円(11.7%)増加し234億円となり、営業利益は前年同期に比べ2億円(13.1%)増加し18億円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ9億円(9.5%)減少し90億円となり、営業利益は前年同期に比べ0億円(0.4%)減少し6億円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約51億円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
900,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
325,080,956 325,080,956

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 325,080 55,173 44,176

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

(2021年3月31日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,899,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 317,777,900 3,177,779
単元未満株式 普通株式 403,956
発行済株式総数 325,080,956
総株主の議決権 3,177,779

(注)1 上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45

個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式83株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2021年3月31日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東ソー株式会社
東京都港区芝3-8-2 6,899,100 6,899,100 2.12
6,899,100 6,899,100 2.12

(注)当第1四半期会計期間末の自己株式数は、自己株式の取得等により6,900,800株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,165 147,112
受取手形及び売掛金 225,459
受取手形、売掛金及び契約資産 228,415
商品及び製品 95,455 98,080
仕掛品 13,638 13,610
原材料及び貯蔵品 46,471 44,858
その他 22,975 24,602
貸倒引当金 △648 △667
流動資産合計 552,517 556,013
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 111,397 113,085
土地 71,436 71,508
その他(純額) 132,632 136,005
有形固定資産合計 315,466 320,600
無形固定資産 4,673 4,578
投資その他の資産
投資有価証券 62,576 59,326
退職給付に係る資産 27,387 27,900
その他 20,870 20,470
貸倒引当金 △715 △713
投資その他の資産合計 110,118 106,984
固定資産合計 430,258 432,163
資産合計 982,776 988,177
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 91,377 93,648
短期借入金 99,840 99,997
未払法人税等 23,478 10,223
引当金 10,873 8,799
その他 38,050 47,453
流動負債合計 263,620 260,122
固定負債
長期借入金 26,685 25,242
引当金 2,843 689
退職給付に係る負債 20,582 21,001
その他 7,364 6,239
固定負債合計 57,476 53,173
負債合計 321,096 313,295
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,096 45,095
利益剰余金 513,338 524,662
自己株式 △10,104 △10,107
株主資本合計 603,504 614,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,750 10,563
為替換算調整勘定 △5,852 △2,113
退職給付に係る調整累計額 5,167 4,946
その他の包括利益累計額合計 12,066 13,397
新株予約権 213 213
非支配株主持分 45,895 46,447
純資産合計 661,679 674,881
負債純資産合計 982,776 988,177

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 156,529 201,201
売上原価 129,705 140,868
売上総利益 26,824 60,332
販売費及び一般管理費 27,768 30,184
営業利益又は営業損失(△) △943 30,148
営業外収益
受取利息 100 76
受取配当金 789 1,086
持分法による投資利益 318 467
その他 718 816
営業外収益合計 1,927 2,447
営業外費用
支払利息 343 278
為替差損 989 62
その他 178 163
営業外費用合計 1,510 504
経常利益又は経常損失(△) △527 32,090
特別利益
固定資産売却益 7 64
投資有価証券売却益 45 24
特別利益合計 53 88
特別損失
固定資産売却損 6 36
固定資産除却損 806 339
投資有価証券売却損 1
投資有価証券評価損 9 0
特別損失合計 822 378
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,296 31,800
法人税等 1,138 9,677
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,434 22,123
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △447 413
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,986 21,709

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,434 22,123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,469 △2,175
為替換算調整勘定 △1,129 4,232
退職給付に係る調整額 △2 △215
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 74
その他の包括利益合計 2,274 1,915
四半期包括利益 △160 24,039
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 424 23,040
非支配株主に係る四半期包括利益 △584 998

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間において、オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)輸出取引に係る収益認識

輸出販売の一部に関して、従来は、出荷基準又は船積基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(3)買戻し義務を負っている取引に係る収益認識

買戻し義務を負っている製品販売取引に関して、顧客から買い戻すと見込まれる製品については収益を認識せず、当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識する方法に変更しております。

(4)工事契約に係る収益認識

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,594百万円減少し、売上原価は5,706百万円減少し、販売費及び一般管理費は173百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ285百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は240百万円減少しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)
税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
デラミンB.V. 4,500千ユーロ 584百万円 4,250千ユーロ 559百万円
㈱ニチウン 17 15
オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd. 6,266百万ベトナムドン 30
従業員 0 0
632 575

(注)1 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
1,216百万円 1,134百万円

2 オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd.については、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 11 百万円 12 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 9,850百万円 9,408百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年5月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2020年3月31日 2020年6月4日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,875,900株の取得を行っております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が5,753百万円増加し、当該自己株式の取得等により、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が5,992百万円となっております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2021年5月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 10,181 32.00 2021年3月31日 2021年6月4日

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 23,389 57,529 44,696 20,956 9,957 156,529 156,529
売上高
セグメント間の内部 13,024 6,025 2,969 5,499 13,417 40,936 △40,936
売上高又は振替高
36,413 63,554 47,666 26,456 23,375 197,465 △40,936 156,529
セグメント利益

又は損失(△)
△3,130 △4,901 4,937 1,591 559 △943 △943

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する 41,467 74,001 53,309 23,412 9,009 201,201 201,201
売上高
セグメント間の内部 20,084 9,464 3,337 4,160 13,676 50,724 △50,724
売上高又は振替高
61,552 83,466 56,647 27,572 22,685 251,925 △50,724 201,201
セグメント利益 4,713 11,725 11,351 1,800 557 30,148 30,148

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間におけるセグメントごとの売上高は、「石油化学」で4,542百万円減少、「クロル・アルカリ」で1,075百万円減少、「機能商品」で149百万円増加、「エンジニアリング」で1,118百万円増加、「その他」で1,244百万円減少しております。また、セグメント利益は、「石油化学」で39百万円減少、「クロル・アルカリ」で27百万円増加、「機能商品」で248百万円増加、「エンジニアリング」で48百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)
合計
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
オレフィン 25,284 25,284
ポリマー 16,183 16,183
化学品 41,104 41,104
ウレタン 30,608 30,608
セメント 2,288 2,288
バイオサイエンス 13,361 13,361
有機化成品 12,220 12,220
高機能材料 27,728 27,728
エンジニアリング 22,735 22,735
その他 9,009 9,009
顧客との契約から

生じる収益
41,467 74,001 53,309 22,735 9,009 200,524
その他の収益 677 677
外部顧客に対する

売上高
41,467 74,001 53,309 23,412 9,009 201,201

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) △6円14銭 68円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△1,986 21,709
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △1,986 21,709
普通株式の期中平均株式数(千株) 323,364 318,146
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 68円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 210
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 0104110_honbun_0521546503307.htm

2 【その他】

2021年5月11日開催の取締役会において、2021年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     10,181百万円

② 1株当たりの金額                     32円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2021年6月4日 

 0201010_honbun_0521546503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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