Quarterly Report • Aug 11, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | タカラスタンダード株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKARA STANDARD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 岳 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市城東区鴫野東1丁目2番1号 |
| 【電話番号】 | 06(6962)1531 大代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部経理部長 梅 田 馨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号新宿グリーンタワービル15階 |
| 【電話番号】 | 03(5908)1231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員東京支社長 小 森 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02373 79810 タカラスタンダード株式会社 TAKARA STANDARD CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02373-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02373-000:HouseholdEquipmentReportableSegmentsMember E02373-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02373-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02373-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02373-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02373-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02373-000 2021-08-11 E02373-000 2021-06-30 E02373-000 2021-04-01 2021-06-30 E02373-000 2020-06-30 E02373-000 2020-04-01 2020-06-30 E02373-000 2021-03-31 E02373-000 2020-04-01 2021-03-31 E02373-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20210806154908
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第147期
第1四半期
連結累計期間 | 第148期
第1四半期
連結累計期間 | 第147期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年6月30日 | 自2021年4月1日
至2021年6月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,883 | 49,856 | 191,229 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,535 | 3,936 | 11,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,011 | 2,717 | 7,588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,337 | 2,261 | 11,056 |
| 純資産額 | (百万円) | 167,835 | 176,328 | 175,310 |
| 総資産額 | (百万円) | 251,595 | 264,569 | 258,652 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 13.83 | 37.15 | 103.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.7 | 66.6 | 67.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △863 | 5,747 | 7,953 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,415 | △775 | △5,380 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,088 | △1,093 | △2,486 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 71,265 | 78,598 | 74,719 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第1四半期連結累計期間において、当社と連結子会社2社(以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20210806154908
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ59億1千6百万円増加し、2,645億6千9百万円となりました。これは主に、電子記録債権が45億7百万円増加、現金及び預金が38億7千8百万円増加、棚卸資産が12億3千3百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が33億6百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ48億9千8百万円増加し、882億4千1百万円となりました。これは主に、流動負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ10億1千8百万円増加し、1,763億2千8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により27億1千7百万円増加した一方で、剰余金の配当により12億4千3百万円減少、その他有価証券評価差額金が5億7千3百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は67.8%)となりました。
②経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に持ち直しの動きが見られるものの、4月に緊急事態宣言が再度発出されるなど新型コロナウイルス感染症の収束の兆しは見えず、先行きは不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、昨年の感染拡大に伴う建設工事の中断による落ち込みからの反動や、新しい生活様式の浸透に伴うリフォームニーズの拡大などにより、住宅着工やリフォーム需要は前年を上回る水準にて推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは感染防止対策の徹底を図るとともに、アルコール除菌でも劣化しないなど優れた特徴を持つ「高品位ホーロー」の訴求や、取引先のリフォーム営業力向上を目的としたオンラインセミナーの開催に加え、お客様がご自宅でもリフォーム後の生活空間をイメージしていただけるようにホームページを拡充するなど、リフォーム需要の掘り起こしに注力してまいりました。
ショールーム展開につきましては、首都圏におけるリフォーム需要の獲得を目的に新宿ショールームと東京大田ショールームのリニューアルを実施するなど、更なる充実に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績については、次のとおりとなりました。
売上高 498億5千6百万円(前年同四半期比 13.6%増)
売上総利益 183億6千7百万円(前年同四半期比 19.0%増)
営業利益 37億2千4百万円(前年同四半期比178.4%増)
経常利益 39億3千6百万円(前年同四半期比156.3%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 27億1千7百万円(前年同四半期比168.7%増)
なお、当社グループは持続的な成長に向けた土台作りの3ヵ年計画として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。「国内水まわり事業の強化」や「研究開発力・生産技術力の強化」、「海外事業の育成」などを基本戦略とし、稼ぐ力の強化と独自性の追求による事業領域の拡大を推し進めてまいります。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
(住宅設備関連事業)
当セグメントの売上高は497億8千万円(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は36億6千1百万円(同187.4%増)となりました。
製品部門別の売上高は、キッチン294億6千2百万円(前年同四半期比10.9%増)、浴室121億1千6百万円(同24.9%増)、洗面化粧台54億1千6百万円(同10.5%増)となりました。
新築市場、リフォーム市場ともに売上が順調に拡大し、特にリフォーム市場ではコロナ禍における新しい生活様式の浸透に伴って商品の拡販が進んだことから、全ての製品部門において売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
(その他の事業(倉庫事業及び不動産賃貸事業等))
売上高は1億1千2百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は6千3百万円(同0.8%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ38億7千8百万円増加し、785億9千8百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、57億4千7百万円(前年同四半期は8億6千3百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上と、仕入債務の増加による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、7億7千5百万円(前年同四半期は14億1千5百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、配当金の支払いにより、10億9千3百万円(前年同四半期は10億8千8百万円の支出)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は、3億2千8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は785億9千8百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。また、株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績に応じて増配を実施することを基本方針としております。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210806154908
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年8月11日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,937,194 | 73,937,194 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 73,937,194 | 73,937,194 | ―――― | ―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
- | 73,937 | - | 26,356 | - | 30,719 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 799,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,099,000 | 730,990 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,894 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 73,937,194 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 730,990 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%) |
| (自己保有株式) タカラスタンダード㈱ |
大阪市城東区鴫野東 1丁目2番1号 |
799,300 | - | 799,300 | 1.08 |
| 計 | ――― | 799,300 | - | 799,300 | 1.08 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806154908
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,719 | 78,598 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,405 | 36,098 |
| 電子記録債権 | 19,308 | 23,816 |
| 商品及び製品 | 8,744 | 9,716 |
| 仕掛品 | 2,730 | 2,823 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,632 | 3,800 |
| その他 | 261 | 1,095 |
| 貸倒引当金 | △16 | △17 |
| 流動資産合計 | 148,785 | 155,931 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 26,184 | 25,804 |
| 土地 | 39,558 | 39,345 |
| その他(純額) | 17,498 | 17,593 |
| 有形固定資産合計 | 83,240 | 82,744 |
| 無形固定資産 | 1,937 | 1,933 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,816 | 15,985 |
| その他 | 7,891 | 7,990 |
| 貸倒引当金 | △19 | △17 |
| 投資その他の資産合計 | 24,688 | 23,959 |
| 固定資産合計 | 109,867 | 108,637 |
| 資産合計 | 258,652 | 264,569 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 17,116 | 18,010 |
| 電子記録債務 | 20,620 | 22,859 |
| 短期借入金 | 9,700 | 9,700 |
| 未払法人税等 | 1,542 | 1,297 |
| その他 | 13,979 | 16,059 |
| 流動負債合計 | 62,958 | 67,926 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 18,524 | 18,457 |
| その他 | 1,859 | 1,857 |
| 固定負債合計 | 20,384 | 20,314 |
| 負債合計 | 83,342 | 88,241 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 26,356 | 26,356 |
| 資本剰余金 | 30,736 | 30,736 |
| 利益剰余金 | 114,296 | 115,746 |
| 自己株式 | △934 | △934 |
| 株主資本合計 | 170,455 | 171,905 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,173 | 6,600 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 |
| 土地再評価差額金 | 613 | 637 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,928 | △2,812 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,854 | 4,423 |
| 純資産合計 | 175,310 | 176,328 |
| 負債純資産合計 | 258,652 | 264,569 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 売上高 | 43,883 | 49,856 |
| 売上原価 | 28,447 | 31,489 |
| 売上総利益 | 15,435 | 18,367 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,097 | 14,642 |
| 営業利益 | 1,337 | 3,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 196 | 211 |
| その他 | 20 | 19 |
| 営業外収益合計 | 218 | 232 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 16 |
| その他 | 4 | 4 |
| 営業外費用合計 | 20 | 20 |
| 経常利益 | 1,535 | 3,936 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 54 |
| 投資有価証券売却益 | - | 11 |
| 特別利益合計 | - | 66 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 63 | 75 |
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 投資有価証券評価損 | - | 3 |
| 特別損失合計 | 64 | 80 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,471 | 3,921 |
| 法人税等 | 459 | 1,204 |
| 四半期純利益 | 1,011 | 2,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,011 | 2,717 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,011 | 2,717 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,217 | △573 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | 107 | 115 |
| その他の包括利益合計 | 1,326 | △455 |
| 四半期包括利益 | 2,337 | 2,261 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,337 | 2,261 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,471 | 3,921 |
| 減価償却費 | 1,446 | 1,558 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △2 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △4,760 | 100 |
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △212 |
| 支払利息 | 15 | 16 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △11 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 3 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 0 | △52 |
| 有形固定資産除却損 | 63 | 75 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 4,405 | △1,092 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,320 | △1,233 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △439 | 2,528 |
| その他 | 270 | 737 |
| 小計 | 953 | 6,336 |
| 利息及び配当金の受取額 | 198 | 212 |
| 利息の支払額 | △15 | △15 |
| 法人税等の支払額 | △1,999 | △785 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △863 | 5,747 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △8 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 21 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,184 | △956 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 297 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △39 | △135 |
| 貸付けによる支出 | △148 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △58 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,415 | △775 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,088 | △1,093 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | △1,093 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △3,367 | 3,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 74,633 | 74,719 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 71,265 | ※ 78,598 |
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が106百万円、繰延税金負債が32百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ減少しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料は売上高より控除しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
(3)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が209百万円減少し、販売費及び一般管理費は209百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 71,265百万円 | 78,598百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 71,265 | 78,598 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,243 | 17.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,243 | 17.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|
| 住宅設備関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品 | 38,456 | - | 38,456 | - | - |
| 工事 | 5,348 | - | 5,348 | - | - |
| その他の売上高 | - | 12 | 12 | - | - |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
43,804 | 12 | 43,817 | - | - |
| その他の収益 | - | 65 | 65 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 43,804 | 78 | 43,883 | - | 43,883 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 34 | 34 | △34 | - |
| 計 | 43,804 | 112 | 43,917 | △34 | 43,883 |
| セグメント利益 | 1,274 | 63 | 1,337 | - | 1,337 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|
| 住宅設備関連 | |||||
| 売上高 | |||||
| 商品及び製品 | 43,917 | - | 43,917 | - | - |
| 工事 | 5,863 | - | 5,863 | - | - |
| その他の売上高 | - | 11 | 11 | - | - |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
49,780 | 11 | 49,791 | - | - |
| その他の収益 | - | 65 | 65 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 49,780 | 76 | 49,856 | - | 49,856 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 35 | 35 | △35 | - |
| 計 | 49,780 | 112 | 49,892 | △35 | 49,856 |
| セグメント利益 | 3,661 | 63 | 3,724 | - | 3,724 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 13円83銭 | 37円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,011 | 2,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,011 | 2,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,138 | 73,137 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20210806154908
該当事項はありません。
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