Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	レンゴー株式会社
【英訳名】	Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　　川本　洋祐
【本店の所在の場所】	大阪市福島区大開四丁目１番186号 (上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。) 大阪市北区中之島二丁目２番７号　中之島セントラルタワー
【電話番号】	06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 財経本部長兼経理部長　　山﨑　宏信
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス
【電話番号】	03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】	理事 広報部長　　佐藤　聖子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00659-000 2021-08-11 E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 E00659-000 2020-04-01 2021-03-31 E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 E00659-000 2020-06-30 E00659-000 2021-03-31 E00659-000 2021-06-30 E00659-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row6Member E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期第１四半期

連結累計期間 | 第154期第１四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 164,778 | 180,778 | 680,714 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,158 | 12,634 | 43,200 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,946 | 12,328 | 28,599 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 9,113 | 17,126 | 41,657 |
| 純資産額 | (百万円) | 294,722 | 338,895 | 324,463 |
| 総資産額 | (百万円) | 824,413 | 898,311 | 869,992 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 28.06 | 49.79 | 115.51 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 36.4 | 36.0 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。　### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の連結業績については、昨年の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化から、需要が回復傾向となったことに加え、特別利益に固定資産売却益を計上したことから、増収増益となった。

この結果、売上高180,778百万円(前年同期比109.7％)、営業利益11,262百万円(同118.1％)、経常利益12,634百万円(同124.4％)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,328百万円(同177.5％)となった。

なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」「注記事項」 (会計方針の変更)、(収益認識に関する会計基準等の適用)および(セグメント情報等)、(セグメント情報) ２．報告セグメントの変更等に関する事項に記載している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、販売量が増加し、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は110,826百万円(同105.0％)、営業利益は8,299百万円(同118.0％)となった。

②　軟包装関連事業

軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、固定費の増加等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は22,857百万円(同119.0％)、営業利益は813百万円(同85.6％)となった。

③　重包装関連事業

重包装関連事業については、収益認識に関する会計基準等の適用および原料価格の上昇により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は10,517百万円(同96.7％)、営業利益は532百万円(同96.4％)となった。

④　海外関連事業

海外関連事業については、新型コロナウイルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が、回復傾向となったことにより、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は28,609百万円(同132.4％)、営業利益は1,126百万円(同194.5％)となった。

⑤　その他の事業

その他の事業については、貨物量の回復に伴う運送事業の採算改善により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は7,965百万円(同106.2％)、営業利益は482百万円(同130.6％)となった。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金の増加や有形固定資産の増加により、898,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,319百万円増加した。

負債は、主に長短借入金の増加により559,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,887百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、338,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,432百万円増加した。

この結果、自己資本比率は36.4％となり、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント上昇している。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。　

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

１. 当社の企業価値向上に向けた取組み

当社グループは1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージングプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

２. 大規模買付行為に対する取組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。 

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は481百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	800,000,000
計	800,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	271,056,029	271,056,029	東京証券取引所 (市場第一部)	一単元(100株)
計	271,056,029	271,056,029	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	271,056	―	31,066	―	33,997

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

一単元(100株)

22,481,100

(相互保有株式)

普通株式	56,300

―

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,482,469

一単元(100株)

248,246,900

単元未満株式

普通株式

―

一単元(100株)未満株式

271,729

発行済株式総数

271,056,029

―

―

総株主の議決権

―

2,482,469

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株(議決権9,900個)が含まれている。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱	85株

相互保有株式

大津製函㈱	12株
㈱斎藤英次商店	31株
大陽紙業㈱	68株

2021年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) レンゴー㈱	大阪市福島区大開 ４-１-186	22,481,100	―	22,481,100	8.29
(相互保有株式) 大津製函㈱	滋賀県大津市玉野浦 ５-29	12,600	―	12,600	0.00
㈱斎藤英次商店	千葉県柏市柏６-１-１ 流鉄柏ビル３Ｆ	900	―	900	0.00
㈱堺商店	和歌山県有田市星尾216	10,000	―	10,000	0.00
大陽紙業㈱	大阪府守口市佐太中町 ６-18-１	12,800	―	12,800	0.00
日段㈱	鳥取県鳥取市古海531	20,000	―	20,000	0.00
計	―	22,537,400	―	22,537,400	8.31

(注)　上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式990,000株を含めていない。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)および第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								52,380	51,316
		受取手形及び売掛金								197,190	208,099
		商品及び製品								25,858	27,057
		仕掛品								3,773	4,874
		原材料及び貯蔵品								22,176	23,755
		その他								8,251	8,124
		貸倒引当金								△654	△672
		流動資産合計								308,976	322,556
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							272,573	286,678
				減価償却累計額						△166,333	△170,391
				建物及び構築物（純額）						106,240	116,286
			機械装置及び運搬具							552,944	560,341
				減価償却累計額						△433,790	△442,410
				機械装置及び運搬具（純額）						119,154	117,931
			土地							118,608	120,752
			建設仮勘定							8,750	12,496
			その他							38,807	40,885
				減価償却累計額						△24,466	△25,870
				その他（純額）						14,340	15,014
			有形固定資産合計							367,094	382,481
		無形固定資産
			のれん							※２ 19,157	※２ 19,786
			その他							16,117	16,320
			無形固定資産合計							35,274	36,106
		投資その他の資産
			投資有価証券							136,172	133,525
			長期貸付金							406	474
			退職給付に係る資産							3,159	3,154
			繰延税金資産							1,946	1,823
			その他							17,968	19,488
			貸倒引当金							△1,006	△1,299
			投資その他の資産合計							158,646	157,166
		固定資産合計								561,016	575,755
	資産合計									869,992	898,311

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								112,897	117,840
		短期借入金								104,586	107,406
		1年内償還予定の社債								10,030	10,152
		未払費用								26,748	24,741
		未払法人税等								7,483	3,297
		役員賞与引当金								252	-
		関係会社整理損失引当金								470	470
		その他								32,277	33,598
		流動負債合計								294,747	297,507
	固定負債
		社債								65,030	65,187
		長期借入金								141,294	149,531
		繰延税金負債								22,421	23,455
		役員退職慰労引当金								635	591
		役員株式給付引当金								208	265
		退職給付に係る負債								11,578	12,406
		その他								9,614	10,471
		固定負債合計								250,782	261,909
	負債合計									545,529	559,416
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,066	31,066
		資本剰余金								33,731	33,734
		利益剰余金								215,899	225,265
		自己株式								△12,253	△12,217
		株主資本合計								268,443	277,848
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								35,787	33,325
		繰延ヘッジ損益								0	0
		為替換算調整勘定								5,394	12,279
		退職給付に係る調整累計額								3,701	3,577
		その他の包括利益累計額合計								44,883	49,182
	非支配株主持分									11,136	11,863
	純資産合計									324,463	338,895
負債純資産合計										869,992	898,311

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										164,778	180,778
売上原価										132,845	144,425
売上総利益										31,933	36,352
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費									5,351	6,239
	給料及び手当									6,991	7,812
	のれん償却額									492	533
	その他									9,563	10,504
	販売費及び一般管理費合計									22,399	25,089
営業利益										9,533	11,262
営業外収益
	受取利息									97	95
	受取配当金									872	842
	持分法による投資利益									342	654
	その他									420	699
	営業外収益合計									1,733	2,293
営業外費用
	支払利息									432	402
	その他									676	519
	営業外費用合計									1,109	921
経常利益										10,158	12,634
特別利益
	固定資産売却益									7	4,483
	受取保険金									84	-
	その他									110	646
	特別利益合計									202	5,130
特別損失
	環境対策費									-	264
	固定資産除売却損									247	97
	新型コロナウイルス感染症関連損失									243	-
	その他									126	50
	特別損失合計									616	411
税金等調整前四半期純利益										9,743	17,352
法人税、住民税及び事業税										1,621	3,055
法人税等調整額										1,077	1,671
法人税等合計										2,699	4,727
四半期純利益										7,044	12,625
非支配株主に帰属する四半期純利益										97	296
親会社株主に帰属する四半期純利益										6,946	12,328

 0104035_honbun_0899746503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										7,044	12,625
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,465	△2,466
	為替換算調整勘定									△2,172	4,532
	退職給付に係る調整額									31	△120
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,255	2,555
	その他の包括利益合計									2,069	4,501
四半期包括利益										9,113	17,126
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									9,058	16,628
	非支配株主に係る四半期包括利益									55	497

 0104100_honbun_0899746503307.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(連結の範囲の重要な変更) 　㈱金羊社については、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用) 　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。 　これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。 　また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻した上で第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。 　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円減少し、売上原価は2,989百万円減少し、販売費及び一般管理費は423百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。 　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り) 　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はない。 (株式報酬制度) 　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。   また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。 (1)取引の概要 　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。 　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。 　本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じている。 (2)信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第１四半期連結会計期間773百万円、945千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
受取手形割引高	35	百万円	20	百万円
受取手形裏書譲渡高	527	百万円	601	百万円

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
中山聯合鴻興造紙有限公司	431百万円	359百万円
津山段ボール㈱	5百万円	5百万円
パルテック(アジア)社	1百万円	1百万円
合計	439百万円	366百万円

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち175百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当第１四半期連結会計期間の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち146百万円については、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。  ※２　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
のれん	19,232百万円	19,856百万円
負ののれん	75百万円	70百万円
差引	19,157百万円	19,786百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
減価償却費	9,015百万円	9,856百万円
のれんの償却額	492百万円	533百万円
負ののれんの償却額	5百万円	5百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,971	12.00	2020年３月31日	2020年６月29日

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,982	12.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(注)　2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、

配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0899746503307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	105,590	19,206	10,873	21,605	157,276	7,502	―	164,778
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	460	39	676	1,125	2,301	6,593	△8,895	―
計	106,051	19,245	11,549	22,730	159,577	14,096	△8,895	164,778
セグメント利益	7,036	950	552	579	9,119	369	44	9,533

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額44百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他 ※１ (百万円)	調整額 ※２ (百万円)	四半期連結 損益計算書 計上額 ※３ (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
売上高
外部顧客 　への売上高	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,965	―	180,778
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	672	119	795	1,082	2,669	6,919	△9,588	―
計	111,499	22,977	11,313	29,691	175,481	14,885	△9,588	180,778
セグメント利益	8,299	813	532	1,126	10,772	482	8	11,262

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※２　セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去である。

※３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「板紙・紙加工関連事業」の売上高は2,673百万円減少し、「軟包装関連事業」の売上高は87百万円減少し、「重包装関連事業」の売上高は646百万円減少し、「その他」の売上高は１百万円減少している。また、セグメント利益に与える影響は軽微である。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日　至　2021年６月30日)

地域別の内訳

	報告セグメント					その他 ※ (百万円)	合計 (百万円)
板紙・ 紙加工 関連事業 (百万円)	軟包装 関連事業 (百万円)	重包装 関連事業 (百万円)	海外 関連事業 (百万円)	計 (百万円)
日本	109,188	22,836	9,802	1,028	142,855	7,646	150,502
アジア	1,638	21	633	16,473	18,767	63	18,831
ヨーロッパ	―	―	6	9,797	9,803	―	9,803
その他	―	―	75	1,310	1,385	6	1,391
顧客との契約から生じる 収益を分解した情報	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,716	180,528
その他の収益	―	―	―	―	―	249	249
外部顧客への売上高	110,826	22,857	10,517	28,609	172,812	7,965	180,778

※　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	28円06銭	49円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,946百万円	12,328百万円
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	6,946百万円	12,328百万円
普通株式の期中平均株式数	247,587千株	247,618千株

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第１四半期連結累計期間　該当事項なし、当第１四半期連結累計期間955千株)。　#### ２ 【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     2,982百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年６月30日

(注) １　2021年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

２　2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。