RIKEI CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810171541

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社　理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　猪　坂　　哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長　　長谷川　章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02699 82260 株式会社　理経 RIKEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02699-000 2021-08-11 E02699-000 2021-06-30 E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 E02699-000 2020-06-30 E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 E02699-000 2021-03-31 E02699-000 2020-04-01 2021-03-31 E02699-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:ElectronicComponentsAndInstrumentsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:NetworkSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02699-000:SystemSolutionsReportableSegmentsMember E02699-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02699-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02699-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210810171541

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期連結 累計期間	第65期 第１四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（千円）	2,855,858	2,837,036	10,139,521
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,521	△35,207	226,339
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△76,882	△108,313	157,707
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△84,748	△117,260	161,568
純資産額	（千円）	4,044,303	4,132,346	4,290,613
総資産額	（千円）	8,461,916	8,114,257	7,165,206
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△5.08	△7.16	10.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	50.9	59.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第64期第１四半期連結累計期間及び第65期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の

期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を

適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810171541

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。

また、自動車販売の回復、スマートフォン端末の拡大、テレワークによるPCやデータセンターの需要などコロナ禍でのライフスタイル転換に起因した世界的な半導体不足が起きています。IT業界においても、それに伴う製品生産遅れの傾向があり、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

このような環境下、当社グループは、2019年５月に公表いたしました中期経営計画に基づき、当社グループの基盤三事業につき、市場変化に合わせ、より柔軟に事業領域や組織の見直しを行うとともに、新たな事業領域の確立や、相乗効果が見込まれる他社とのビジネス連携・資本提携・M&A等を推進していくことで収益の更なる拡大を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は28億３千７百万円（前年同期は28億５千５百万円）となりました。損益面では、営業損失は３千３百万円（前年同期は３千６百万円の営業損失）、経常損失は３千５百万円（前年同期は３千７百万円の経常損失）、特別損失として本社移転費用等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８百万円（前年同期は７千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

システムソリューション

システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件減少のため、売上高は５億６千１百万円（前年同期は８億４千２百万円）、営業損失は８千５百万円（前年同期は５千３百万円の営業損失）となりました。

ネットワークソリューション

ネットワークソリューションにおきましては、防災情報システムの低調により、売上高は１億５千２百万円（前年同期は１億５千４百万円）、営業損失は７千７百万円（前年同期は６千３百万円の営業損失）となりました。

電子部品及び機器

電子部品及び機器におきましては、防衛省向け案件の前倒しがあったため、売上高は21億２千２百万円（前年同期は18億５千８百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

セグメント間取引については、相殺消去しております。

財政状態の概要は以下のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は73億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千２百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が２千３百万円減少しましたが、現金及び預金が２億１百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億１千５百万円、前渡金が５億６千１百万円増加したことによります。固定資産は７億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少しました。これは有形固定資産が４千４百万円増加しましたが、のれんの償却により７百万円、投資その他の資産の繰延税金資産が２千８百万円、その他が２千６百万円減少したことによります。

この結果、総資産は、81億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億４千９百万円増加しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は36億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億１千２百万円、未払法人税等が５千２百万円減少しましたが、短期借入金が11億９千８百万円、前受金が３億１千７百万円増加したことによります。固定負債は２億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。

この結果、負債合計は、39億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億７百万円増加しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は41億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千８百万円減少しました。これは当期の親会社株主に帰属する四半期純損失１億８百万円と配当金の支払４千５百万円によります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、子会社エアロパートナーズ社の主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております。（借入未実行残高10億円）また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年８月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,108,800	151,088	同上
単元未満株式	普通株式	10,821	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,088	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,100	－	395,100	2.55
計	－	395,100	－	395,100	2.55

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,015,214	3,216,784
受取手形及び売掛金	2,149,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,364,873
商品及び製品	435,103	411,545
前渡金	473,680	1,035,520
その他	320,273	327,049
貸倒引当金	△415	△692
流動資産合計	6,392,977	7,355,082
固定資産
有形固定資産	382,943	427,891
無形固定資産
のれん	46,752	39,713
その他	11,644	14,788
無形固定資産合計	58,397	54,501
投資その他の資産
投資有価証券	31,702	31,707
繰延税金資産	67,830	39,813
その他	231,355	205,260
投資その他の資産合計	330,888	276,782
固定資産合計	772,228	759,175
資産合計	7,165,206	8,114,257
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059,892	747,768
短期借入金	287,000	1,485,000
未払法人税等	93,863	41,704
前受金	824,339	1,141,617
その他	312,411	270,303
流動負債合計	2,577,505	3,686,393
固定負債
退職給付に係る負債	221,567	224,808
役員退職慰労引当金	48,266	48,979
その他	27,252	21,728
固定負債合計	297,087	295,516
負債合計	2,874,593	3,981,910
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	615,043
利益剰余金	407,607	258,287
自己株式	△112,286	△112,286
株主資本合計	4,337,280	4,187,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	7
繰延ヘッジ損益	10,051	1,255
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	△54,100	△53,713
退職給付に係る調整累計額	8,993	8,450
その他の包括利益累計額合計	△46,667	△55,613
純資産合計	4,290,613	4,132,346
負債純資産合計	7,165,206	8,114,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,855,858	2,837,036
売上原価	2,389,395	2,345,711
売上総利益	466,463	491,325
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	246,714	252,878
退職給付費用	7,480	6,944
役員退職慰労引当金繰入額	712	712
その他	248,535	264,625
販売費及び一般管理費合計	503,443	525,160
営業損失（△）	△36,980	△33,835
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	6	6
受取賃貸料	637	640
補助金収入	1,534	－
為替差益	617	1,557
その他	337	416
営業外収益合計	3,138	2,627
営業外費用
支払利息	2,224	2,573
支払手数料	1,421	1,420
その他	33	4
営業外費用合計	3,679	3,998
経常損失（△）	△37,521	△35,207
特別損失
固定資産除却損	－	2,035
本社移転費用	－	5,902
リース解約損	－	2,205
特別損失合計	－	10,144
税金等調整前四半期純損失（△）	△37,521	△45,351
法人税、住民税及び事業税	16,414	32,408
法人税等調整額	22,947	30,553
法人税等合計	39,361	62,962
四半期純損失（△）	△76,882	△108,313
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,882	△108,313

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△76,882	△108,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	5
繰延ヘッジ損益	△872	△8,795
為替換算調整勘定	△6,787	387
退職給付に係る調整額	△208	△543
その他の包括利益合計	△7,865	△8,946
四半期包括利益	△84,748	△117,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△84,748	△117,260
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のライセンス取引については、従来、ライセンス使用期間にあわせて収益を認識しておりましたが、当該ライセンスが顧客に提供された時点で収益認識する方法に変更しました。また顧客からの注文書上、保守サービス等と製品販売が一体である取引の一部については、従来は製品検収時に収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より製品部分は検収時、保守サービス等はサービス提供にわたり収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,887千円減少し、売上原価は20,739千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6,148千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,352千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	9,909千円 7,039	9,255千円 7,039

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	45,358	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	842,051	154,818	1,858,989	2,855,858	－	2,855,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	5,201	－	5,420	△5,420	－
計	842,269	160,019	1,858,989	2,861,278	△5,420	2,855,858
セグメント利益又は損失（△）	△53,443	△63,237	79,699	△36,980	－	△36,980

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036	－	2,837,036
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,747	1,361	－	6,108	△6,108	－
計	566,274	154,270	2,122,599	2,843,144	△6,108	2,837,036
セグメント利益又は損失（△）	△85,225	△77,154	128,543	△33,835	－	△33,835

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上高は27,060千円減少、セグメント損失は6,201千円増加し、ネットワークソリューション事業の売上高は172千円増加、セグメント損失は52千円減少しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び 機器
---	---	---	---	---
一時点で移転される財又はサービス	343,644	82,549	2,122,599	2,548,793
一定の期間にわたり移転されるサービス	217,882	70,359	－	288,242
顧客との契約から生じる収益	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	561,527	152,909	2,122,599	2,837,036

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失	5円08銭	7円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	76,882	108,313
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	76,882	108,313
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（連結子会社の減資）

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、連結子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッドの減資を行うことを決議し、同決議は連結子会社の株主総会で承認可決されたことに基づいて2021年７月24日付でその効力が発生しております。

１．減資の目的

資本構成の変更により、当社グループにおける効率的な資本政策の実現を目的としております。

２．減資する連結子会社の概要

名　　　　　　　称：RIKEI CORPORATION(H.K.)LIMITED(リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッド)

所　　　在　　　地：中国香港特別行政区

代表者の役職・氏名：取締役社長　小柳誠

事　業　の　内　容：電子部品及び機器の販売

資　　　本　　　金：11,663千香港ドル（２億１千５百万円）

設　　　　　　　立：1974年７月

大株主及び持分比率：当社100％（116千株）

３．減資の概要

自己株式の取得により払戻しを行う有償減資とし、資本金11,663千香港ドル（約２億１千５百万円）の

うち、9,000千香港ドル（約１億６千６百万円）の払戻しを実施し、減資後の資本金は、2,663千香港ドル

（約４千９百万円）とします。なお、当該減資により発行済株式数は90千株減少しました。

当該減資により、2021年７月において約39百万円の為替差損を計上しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810171541

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。