Quarterly Report • Aug 11, 2021
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【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2021年８月11日
【四半期会計期間】
第90期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】
日本ケミファ株式会社
【英訳名】
NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】
東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】
執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】
東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】
執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
E00957 45390 日本ケミファ株式会社 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00957-000 2021-08-11 E00957-000 2020-04-01 2020-06-30 E00957-000 2020-04-01 2021-03-31 E00957-000 2021-04-01 2021-06-30 E00957-000 2020-06-30 E00957-000 2021-03-31 E00957-000 2021-06-30 E00957-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00957-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00957-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00957-000:MedicineReportableSegmentsMember E00957-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00957-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00957-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00957-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第89期
第１四半期
連結累計期間 | 第90期
第１四半期
連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,196 | 7,575 | 31,541 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △68 | 15 | 582 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 19 | △13 | 495 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 112 | 54 | 812 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,324 | 17,907 | 18,014 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,705 | 48,127 | 47,124 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 5.45 | △3.66 | 137.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.2 | 38.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第89期第１四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月以降に東京・大阪など10都道府県に３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。国内ワクチン接種のスタートや海外経済の回復を背景に、一部の指標で持ち直しの動きが見られるものの、新規感染者に含まれる変異株患者割合の増加やワクチン普及の遅れなど、今後の感染状況次第では再び経済活動が悪化する可能性も指摘されています。
医薬品業界に関連する出来事としては、内閣が６月18日に「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）を閣議決定し、その中で後発医薬品に係る新目標（全ての都道府県で、2023年度末までに後発医薬品の数量シェアを80％以上とする）の検証、バイオシミラーの目標設定および後発医薬品調剤体制加算等の見直しに関する検討、フォーミュラリの活用などが提言されています。
かかる環境下、当社グループにおきましては、Delta-Fly Pharma株式会社とライセンス契約を締結しているがん微小環境改善剤「DFP-17729」について、末期のすい臓がん患者を対象とした臨床試験が予定どおり2021年４月に第２相へと移行しました。また、６月には新規抗うつ・抗不安薬候補化合物として開発を進めている「NC-2800」に関して、大日本住友製薬株式会社との間で共同研究開発契約およびオプション契約を締結しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、今年度に初めて通常改定の中間年に薬価改定が実施されたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による患者さんの受診抑制の影響が続いたものの、販路多様化による取引拡大や他社品質問題を起因とした代替需要の一部取り込みなどにより、6,111百万円（前年同期は6,109百万円）となりました。主力品・新薬については、2020年７月に導入しました長期収載品が通年で売り上げに寄与したことにより、457百万円（前年同期は279百万円）となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は6,569百万円（前年同期は6,388百万円）となりました。また、製造受託及び臨床検査薬なども含めた医薬品事業全体の売上高は7,377百万円（前年同期は7,146百万円）、８百万円の営業損失（前年同期は９百万円の営業利益）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が197百万円（前年同期は49百万円）、17百万円の営業損失（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,575百万円（前年同期は7,196百万円）、26百万円の営業損失（前年同期は32百万円の営業損失）、経常利益は15百万円（前年同期は68百万円の経常損失）、13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となっています。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、対前年同期の増減額及び増減率（％）を記載せず説明しております。
① 資産
流動資産は前期末に比べて1,159百万円増加し、31,605百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて156百万円減少し、16,520百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて1,002百万円増加し、48,127百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて283百万円増加し、14,386百万円となりました。これは、主に短期借入金及び仕入債務の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて826百万円増加し、15,832百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて1,110百万円増加し、30,219百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて107百万円減少し、17,907百万円となりました。これは、主に配当金の支払いなどによるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内最新鋭工場とベトナム工場を活用したコスト対応能力、ⅱ)戦略領域である高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウと関連する尿アルカリ化剤の市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究という、それぞれ独自性がある３つの異なる事業を同時に推進し、ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んでまいりました３つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取り組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭および市場成長の頭打ちによる競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発と販売のターゲットを絞り込んで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えてALLケミファグループであらゆる収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、グループの中核製造拠点である日本薬品工業つくば工場と2018年秋に商業生産を開始したNC-VN社ベトナム工場の活用による生産体制の強化を推進しております。また、営業面では、前期に実施したグループ構造改革により顧客セグメント別販売戦略に一層最適化したグループ営業体制を構築し、ITによる営業支援システムやコロナ禍で要請の高まる非対面営業も駆使して、当社製品の取引拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得を最重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、多様化した販路での取引深耕に努めてまいります。加えて、業界で製品回収や不祥事が相次ぐ中で、当社の品質確保への取り組みを従前以上に市場関係者の皆さまに丁寧にお伝えし、ジェネリック医薬品の品質に対する信頼回復に努めていくことも重要な責務と考えております。
次に、当社の戦略領域である高尿酸血症領域でのナレッジをベースとして展開するアルカリ化療法における取り組みに関しましては、“モジュール創薬”技術を掲げる創薬ベンチャーDelta-Fly Pharma株式会社とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤開発への取り組みを推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。
創薬につきましては、公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。抗うつ・抗不安薬「NC-2800」については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の支援を受けてフェーズⅠ試験を開始しました。今後は、臨床開発を鋭意推進すると同時に、他社への導出を早期に実現したいと考えております。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREとの資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するベンチャー企業サスメド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取り組みなど、今後も自社創薬への投資を継続してまいります。
また、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、昨年７月に販売移管を受け本年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいります。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めるとともに公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。
その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役２名を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反の恐れのない独立役員です。当社は、いずれの社外役員についても東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部統制に関する基本方針や法令等の遵守のための行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なものにし、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。
当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年及び2016年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、若しくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、第87回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第87回定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションプラス１を中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
当第１四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は620百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,400,000 |
| 計 | 15,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日 現在発行数(株) (2021年８月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,261,420 | 4,261,420 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 4,261,420 | 4,261,420 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 4,261 | ― | 4,304 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 623,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,606,900 |
36,069
―
単元未満株式
| 普通株式 | 31,320 |
―
―
発行済株式総数
4,261,420
―
―
総株主の議決権
―
36,069
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権 ３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本ケミファ株式会社 |
東京都千代田区岩本町 二丁目２番３号 |
623,200 | ― | 623,200 | 14.62 |
| 計 | ― | 623,200 | ― | 623,200 | 14.62 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は623,245株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は14.63％であります。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,584 | 12,431 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,978 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 7,330 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,043 | 4,015 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,720 | 4,526 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,132 | 915 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,647 | 1,990 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 339 | 364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,446 | 31,605 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,139 | 5,121 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,838 | 1,774 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 289 | 295 | |||||||||
| 土地 | 4,831 | 4,831 | |||||||||
| リース資産（純額） | 198 | 182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,309 | 12,245 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 21 | 20 | |||||||||
| 商標権 | 68 | 66 | |||||||||
| 販売権 | 949 | 879 | |||||||||
| リース資産 | 30 | 32 | |||||||||
| ソフトウエア | 162 | 147 | |||||||||
| 電話加入権 | 9 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,242 | 1,155 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,026 | 1,913 | |||||||||
| 長期前払費用 | 270 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 128 | 170 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 74 | 63 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 267 | 329 | |||||||||
| その他 | 418 | 405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,124 | 3,119 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,676 | 16,520 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 資産合計 | 47,124 | 48,127 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,777 | 2,313 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,750 | 5,619 | |||||||||
| 短期借入金 | 384 | 840 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,420 | 2,464 | |||||||||
| リース債務 | 84 | 77 | |||||||||
| 未払金 | 209 | 47 | |||||||||
| 未払法人税等 | 262 | 53 | |||||||||
| 未払消費税等 | 91 | 179 | |||||||||
| 未払費用 | 2,057 | 1,811 | |||||||||
| 預り金 | 137 | 232 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1 | - | |||||||||
| 販売促進引当金 | 415 | - | |||||||||
| 返金負債 | - | 261 | |||||||||
| その他 | 512 | 486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,102 | 14,386 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,114 | 12,959 | |||||||||
| リース債務 | 165 | 156 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 461 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 143 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,047 | 1,047 | |||||||||
| その他 | 876 | 876 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,006 | 15,832 | |||||||||
| 負債合計 | 29,109 | 30,219 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,304 | 4,304 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,303 | 1,303 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,655 | 12,480 | |||||||||
| 自己株式 | △3,187 | △3,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,076 | 14,901 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 714 | 628 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,357 | 2,357 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223 | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 72 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,921 | 2,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 17 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,014 | 17,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,124 | 48,127 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,196 | 7,575 | |||||||||
| 売上原価 | 4,640 | 5,529 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,555 | 2,045 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 0 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,556 | 2,045 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,589 | ※１ 2,071 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32 | △26 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | - | 43 | |||||||||
| その他 | 2 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24 | 76 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 34 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △68 | 15 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △12 | 15 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △176 | △34 | |||||||||
| 法人税等合計 | △31 | 28 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19 | △13 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △13 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | 67 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 112 | 54 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 112 | 54 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社および連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
また、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識する方法へ変更しております。加えて、従来は、受託試験の完了時に一括して売上高を計上しておりましたが、「収益認識会計基準」等の適用により、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、売上高を計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が651百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が648百万円減少し、営業損失が３百万円増加し、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は20百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」等に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 (追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 12 | 百万円 | 14 | 百万円 |
| 販売促進費 | 693 | 〃 | ― | 〃 |
| 旅費及び交通費 | 45 | 〃 | 60 | 〃 |
| 給料 | 697 | 〃 | 601 | 〃 |
| 退職給付費用 | 32 | 〃 | 28 | 〃 |
| 支払手数料 | 236 | 〃 | 294 | 〃 |
| 研究開発費 | 477 | 〃 | 620 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 327百万円 | 374百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 181 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 181 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,146 | 49 | 7,196 | ― | 7,196 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 0 | 0 | △0 | ― |
| 計 | 7,146 | 49 | 7,196 | △0 | 7,196 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9 | △42 | △32 | ― | △32 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 医薬品事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,352 | 186 | 7,538 | ― | 7,538 |
| その他の収益 | 25 | 10 | 36 | ― | 36 |
| 外部顧客への売上高 | 7,377 | 197 | 7,575 | ― | 7,575 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 0 | 1 | △1 | ― |
| 計 | 7,379 | 197 | 7,577 | △1 | 7,575 |
| セグメント損失(△) | △8 | △17 | △26 | ― | △26 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の医薬品事業の売上高は689百万円減少、セグメント損失は１百万円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
5円45銭 | △3円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
19 | △13 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | 19 | △13 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,595,007 | 3,594,898 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0609046503307.htm
該当事項はありません。
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