CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 11, 2021

 第１四半期報告書_20210810134120

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和３年８月11日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　浩一
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　岡本　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2021-04-01 2021-06-30 E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01686-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2021-08-11 E01686-000 2021-06-30 E01686-000 2020-06-30 E01686-000 2020-04-01 2020-06-30 E01686-000 2021-03-31 E01686-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210810134120

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第54期 第１四半期連結 累計期間	第55期 第１四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年６月30日	自令和３年４月１日 至令和３年６月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	2,360,238	2,354,119	9,844,439
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,602	△24,281	172,947
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△41,504	△29,781	71,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△34,647	10,145	253,624
純資産額	（千円）	7,340,171	7,595,668	7,631,172
総資産額	（千円）	11,408,578	11,572,560	11,735,139
１株当たり当期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△23.14	△16.60	39.63
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.2	64.3	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810134120

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億63百万円減少し115億73百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加39百万円、現金及び預金の減少54百万円、売上債権の減少１億74百万円などにより１億67百万円減少し53億11百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加９百万円などにより５百万円増加し62億61百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少24百万円、賞与引当金の減少24百万円などにより58百万円減少し26億53百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少64百万円などにより69百万円減少し13億24百万円となりました。なお、長期・短期借入金は82百万円減少し12億73百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより75百万円減少し72億75百万円、その他の包括利益累計額は34百万円増加し１億68百万円、非支配株主持分は６百万円増加し１億53百万円となり純資産は36百万円減少し75億96百万円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大などによる人流抑制を通じて、経済活動に大きく制限がかけられるなど、依然として厳しい状況で推移してまいりました。今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化への期待はあるものの、変異株の流行による感染者増加の兆候もあり、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億54百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常損失６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

切削機具及び消耗品の売上が順調に推移し、売上高は８億５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は45百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

（特殊工事事業）

高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が昨年並みに推移し、売上高は４億37百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、原価が嵩み営業利益は17百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

（建設・生活関連品事業）

コロナ禍が続く中、展示会等の中止・遅延等の影響により、売上高は７億79百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は24百万円（前年同期比60.7％増）となりました。

（工場設備関連事業）

コロナ禍の影響による設備投資の減少により主要顧客からの受注が大きく減少したため、売上高は１億82百万円（前年同期比21.5％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み営業損失は14百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。

（介護事業）

高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は95百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は56百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年６月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年８月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和３年４月１日～ 令和３年６月30日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和３年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,800	17,809	－
単元未満株式	普通株式	11,911	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,809	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				令和３年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,300	－	70,300	3.77
計	－	70,300	－	70,300	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,597	1,645,090
受取手形及び売掛金	2,202,488	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,984,586
電子記録債権	149,639	194,002
商品及び製品	928,486	942,461
仕掛品	30,969	32,072
原材料及び貯蔵品	390,975	414,763
その他	82,360	102,871
貸倒引当金	△4,921	△4,681
流動資産合計	5,478,595	5,311,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,916,191	3,922,688
減価償却累計額	△2,797,031	△2,814,011
建物及び構築物（純額）	1,119,160	1,108,677
機械及び装置	517,806	530,719
減価償却累計額	△392,709	△408,709
機械及び装置（純額）	125,097	122,010
土地	3,614,119	3,614,310
その他	958,922	971,393
減価償却累計額	△871,897	△885,007
その他（純額）	87,025	86,386
有形固定資産合計	4,945,402	4,931,384
無形固定資産
のれん	17,131	15,989
その他	24,306	22,605
無形固定資産合計	41,437	38,594
投資その他の資産
投資有価証券	701,964	711,048
繰延税金資産	82,558	92,577
退職給付に係る資産	217,183	218,975
その他	276,549	277,957
貸倒引当金	△8,548	△9,138
投資その他の資産合計	1,269,705	1,291,419
固定資産合計	6,256,544	6,261,397
資産合計	11,735,139	11,572,560

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,142,304	1,127,509
電子記録債務	653,281	678,524
短期借入金	532,932	515,031
未払法人税等	51,331	27,388
賞与引当金	94,074	69,721
完成工事補償引当金	200	162
その他	236,396	234,326
流動負債合計	2,710,519	2,652,661
固定負債
長期借入金	822,194	758,282
役員退職慰労引当金	133,662	130,860
退職給付に係る負債	387,059	383,958
その他	50,533	51,131
固定負債合計	1,393,448	1,324,232
負債合計	4,103,967	3,976,893
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	733,323	657,943
自己株式	△102,594	△102,619
株主資本合計	7,350,073	7,274,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,282	46,695
為替換算調整勘定	45,021	80,100
退職給付に係る調整累計額	44,550	41,431
その他の包括利益累計額合計	133,853	168,227
非支配株主持分	147,246	152,773
純資産合計	7,631,172	7,595,668
負債純資産合計	11,735,139	11,572,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
売上高	2,360,238	2,354,119
売上原価	1,824,203	1,824,730
売上総利益	536,035	529,389
販売費及び一般管理費	558,882	569,418
営業損失（△）	△22,847	△40,029
営業外収益
受取利息	644	735
受取配当金	7,462	8,647
受取手数料	1,165	1,810
受取家賃	3,311	3,367
為替差益	548	－
貸倒引当金戻入額	260	－
その他	5,259	4,822
営業外収益合計	18,649	19,381
営業外費用
支払利息	1,093	902
為替差損	－	2,008
その他	310	723
営業外費用合計	1,404	3,632
経常損失（△）	△5,602	△24,281
特別利益
固定資産売却益	6	－
投資有価証券売却益	676	2,374
特別利益合計	682	2,374
特別損失
固定資産除売却損	682	0
投資有価証券評価損	28,972	－
特別損失合計	29,654	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△34,574	△21,907
法人税、住民税及び事業税	22,289	16,996
法人税等調整額	△14,733	△5,200
法人税等合計	7,556	11,796
四半期純損失（△）	△42,130	△33,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△626	△3,921
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,504	△29,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年６月30日)
四半期純損失（△）	△42,130	△33,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,135	3,668
為替換算調整勘定	△12,643	43,299
退職給付に係る調整額	4,991	△3,118
その他の包括利益合計	7,483	43,848
四半期包括利益	△34,647	10,145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△31,939	4,592
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,709	5,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年６月30日）
受取手形割引高	19,347千円	50,000千円
受取手形裏書譲渡高	6,904	3,437

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,497千円	34,697千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	729,927	441,438	795,389	232,272	91,039	70,172	2,360,238
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,968	－	4,755	5,382	－	607	14,711
計	733,895	441,438	800,144	237,654	91,039	70,779	2,374,949
セグメント利益 又は損失（△）	29,700	22,023	14,869	16,687	△1,420	△2,466	79,393

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	79,393
セグメント間取引消去	△4,261
全社費用（注）	△97,979
四半期連結損益計算書の営業損失	△22,847

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	804,784	437,249	778,717	182,313	94,722	56,334	2,354,119
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,850	－	2,555	7,884	－	430	14,718
計	808,634	437,249	781,272	190,197	94,722	56,764	2,368,837
セグメント利益 又は損失（△）	45,322	17,054	23,891	△14,045	△2,809	△6,394	63,020

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	63,020
セグメント間取引消去	△832
全社費用（注）	△102,217
四半期連結損益計算書の営業損失	△40,029

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年６月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	209,464	－	－	－	－	－	209,464
ダイヤモンド切削消耗品	216,813	－	－	－	－	－	216,813
特注機及び切削関連器具	378,507	－	－	－	－	－	378,507
特殊工事	－	437,249	－	－	－	－	437,249
建設機械・工具	－	－	151,996	－	－	－	151,996
建設資材	－	－	575,649	－	－	－	575,649
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	34,079	－	－	－	34,079
工場設備	－	－	－	182,313	－	－	182,313
介護サービス	－	－	－	－	94,722	－	94,722
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	56,334	56,334
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	804,784	－	761,724	182,313	－	14,776	1,763,598
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	437,249	－	－	94,722	41,558	573,528
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	804,784	437,249	761,724	182,313	94,722	56,334	2,337,126
その他の収益	－	－	16,992	－	－	－	16,992
外部顧客への売上高	804,784	437,249	778,717	182,313	94,722	56,334	2,354,119

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△23円14銭	△16円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△41,504	△29,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△41,504	△29,781
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810134120

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。