The Imamura Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第83期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	今村証券株式会社
【英訳名】	The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    今 村 直 喜
【本店の所在の場所】	石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】	076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】	076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長  吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】	福井支店 （福井県福井市新田塚一丁目80番36号） 富山支店 （富山県富山市本町６番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30982 71750 今村証券株式会社 The Imamura Securities Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30982-000 2021-08-11 E30982-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30982-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30982-000 2021-06-30 E30982-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E30982-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第82期

第１四半期累計期間 | 第83期

第１四半期累計期間 | 第82期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 営業収益 | (千円) | 980,586 | 1,324,680 | 4,973,159 |
| （内、受入手数料） | (千円) | (   　　　 967,000) | (  　　 　 1,309,029) | (      　4,912,637) |
| 純営業収益 | (千円) | 975,182 | 1,319,800 | 4,948,765 |
| 経常利益 | (千円) | 283,395 | 523,572 | 1,898,643 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 195,105 | 346,041 | 1,205,898 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 857,075 | 857,075 | 857,075 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,660,000 | 2,660,000 | 2,660,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,779,271 | 10,032,930 | 9,910,597 |
| 総資産額 | (千円) | 16,653,414 | 19,766,239 | 19,886,781 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 73.35 | 130.10 | 453.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 80.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.7 | 50.8 | 49.8 |
| 自己資本規制比率 | (％) | 713.8 | 693.4 | 705.8 |

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご参照ください。

また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、197億66百万円となりました。

信用取引資産が３億43百万円、募集等払込金が34百万円、現金・預金が23百万円それぞれ増加し、預託金が６億55百万円、約定見返勘定が43百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億82百万円減少し、159億18百万円となりました。建設仮勘定が１億60百万円増加したこと等により固定資産は１億61百万円増加し、38億48百万円となりました。

② 負債

預り金が３億43百万円、信用取引負債が１億98百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加し、未払法人税等が５億33百万円、賞与引当金が１億48百万円、受入保証金が75百万円、役員賞与引当金が73百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は２億42百万円減少し、97億33百万円となりました。

③ 純資産

利益剰余金が１億33百万円増加し、評価・換算差額等が10百万円減少したこと等により純資産は１億22百万円増加し、100億32百万円となりました。

当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでしたが、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当第１四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は１億61百万円の増加となっております。

また、利益剰余金の増加等により純資産は100億32百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の株式市場では、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、バイデン米大統領が打ち出した巨額のインフラ投資計画等を背景に堅調な米国株の流れを引き継ぎ、４月６日に30,208円の高値を付けましたが、新型コロナウイルスの変異種が国外で猛威を振るうなか、国内でも感染拡大に歯止めがかからないことによりリスク回避姿勢が強まり下落基調となりました。５月の大型連休明けは持ち直しの動きが見られたものの、米国でインフレへの懸念が強まったことから米長期金利が上昇すると日経平均株価は急落し、５月13日には27,385円まで下値を切り下げました。その後、米長期金利の上昇が一服したこと等により日経平均株価は反発し、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の進展に伴う経済正常化への期待が下値を支え、28,500円から29,500円のレンジで推移する堅調な展開が続きました。６月中旬には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融緩和縮小の懸念が強まると日経平均株価は急落し、28,000円を割り込みましたが、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたことで買い安心感が広がり、また、一部地域で緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行されたこと等も好感され、29,000円を回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が重しとなり上値は重く、日経平均株価は28,791円で引け、当第１四半期を終えました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。

その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は13億24百万円（前年同期比35.1％増）、純営業収益は13億19百万円（同35.3％増）、経常利益は５億23百万円（同84.7％増）、四半期純利益は３億46百万円（同77.4％増）となりました。

当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。

① 受入手数料

当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。

・委託手数料

株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、４億74百万円（同18.1％減）となりました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７億16百万円（同114.0％増）となりました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円（同212.0％増）となりました。

・その他の受入手数料

その他の受入手数料は41百万円（同44.4％増）となりました。

② トレーディング損益

トレーディング損益は３百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

③ 金融収支

金融収益が12百万円（前年同期比25.3％増）、金融費用が４百万円（同9.7％減）となった結果、差し引き金融収支は７百万円（同67.5％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は８億７百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）で、その商品別内訳は、株券４億69百万円（同16.8％減）、債券７億16百万円（同114.0％増）、受益証券１億16百万円（同93.4％増）、その他７百万円（同17.8％減）であります。日経平均株価が大きく上昇した前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期累計期間は、日経平均株価が高値圏で揉み合う展開となったことから、株券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、他社株転換条項付円建社債及び投資信託の販売が好調であったことから、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が大きく増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る105.6％（前第１四半期累計期間は59.6％）となりました。

また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は36.5％（前第１四半期累計期間は24.3％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握することが可能となり、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,660,000	2,660,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
計	2,660,000	2,660,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	2,660,000	―	857,075	―	357,075

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　　100	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	26,591	単元株式数は100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
2,659,100
単元未満株式	普通株式	―	―
800
発行済株式総数	2,660,000	―	―
総株主の議決権	―	26,591	―

(注) 1.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

(注) 2.　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、168株であります。  ##### ② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 今村証券株式会社	石川県金沢市十間町25	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

(注) 当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取が39株あったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、168株となっております。   ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

就任

年月日

監査役

早川　潤

1976年

６月５日

2011年 12月	弁護士登録
2011年 12月	中島史雄法律事務所（現 中島・早川・北村法律事務所）入所（現任）
2021年 ７月	当社監査役（現任）

(注)2

―

2021年

７月８日

(注) 1.　監査役早川潤は、社外監査役であります。

2.　監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	中村　善宏	2021年７月８日 （逝去による退任）

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性11名　女性 1名　(役員のうち女性の比率8.3％) ３ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

① 科目別内訳

(単位：千円)

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間
委託手数料	579,084	474,494
（株　　券）	(      562,247)	(      468,066)
（受益証券）	(       16,787)	(        6,398)
（そ の 他）	(           50)	(           29)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	334,851	716,692
（債　　券）	(      334,851)	(      716,692)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	24,605	76,758
（株　　券）	(           －)	(           51)
（債　　券）	(           25)	(           24)
（受益証券）	(       24,579)	(       76,682)
その他	28,458	41,084
（株　　券）	(        1,161)	(          916)
（債　　券）	(           －)	(            1)
（受益証券）	(       18,708)	(       33,098)
（そ の 他）	(        8,588)	(        7,068)
合　計	967,000	1,309,029

② 商品別内訳

(単位：千円)

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間
株券	563,409	469,033
債券	334,876	716,719
受益証券	60,075	116,178
その他	8,638	7,097
合　計	967,000	1,309,029

(2) トレーディング損益

(単位：千円)

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間
株券	1,036	1,518
債券	2,063	1,152
その他	600	590
合　計	3,700	3,261

(3) 株券売買高（先物取引を除く）

(単位：千円)

	前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間
株券	63,416,451	54,213,383
（受託）	(     63,367,586)	(     54,138,383)
（自己）	(　　     48,865)	(　    　 74,999)

(4) 引受け・募集・売出しの取扱高

(単位：千円)

			前第１四半期 累計期間	当第１四半期 累計期間
引受高	株券	（金　　額）	－	－
債券	（額面金額）	7,413,000	18,907,000
募集・売出しの取扱高	株券	（金　　額）	－	1,410
債券	（額面金額）	7,420,720	18,926,600
受益証券	（額面金額）	19,542,652	31,800,552

（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

(5) 自己資本規制比率

			前第１四半期 会計期間末	当第１四半期 会計期間末
基本的項目(千円)		（A）	8,387,557	9,531,446
補完的項目(千円)	その他有価証券評価差額金（評価益）等		391,713	501,484
金融商品取引責任準備金等		12,750	21,682
一般貸倒引当金		747	960
	（B）	405,211	524,127
控除資産(千円)		（C）	2,694,648	2,985,875
固定化されていない自己資本(千円) （A）＋（B）－（C）		（D）	6,098,121	7,069,698
リスク相当額(千円)	市場リスク相当額		149,107	182,100
取引先リスク相当額		61,044	83,765
基礎的リスク相当額		644,099	753,671
	（E）	854,251	1,019,537
自己資本規制比率(％)	（D）／（E）×100		713.8	693.4

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								6,853,356	6,876,884
		預託金								5,717,122	5,061,682
			顧客分別金信託							5,690,000	5,030,000
			その他の預託金							27,122	31,682
		約定見返勘定								124,980	81,131
		信用取引資産								3,191,404	3,534,496
			信用取引貸付金							3,081,714	3,476,351
			信用取引借証券担保金							109,690	58,145
		募集等払込金								32,057	66,672
		短期差入保証金								151,201	154,325
		前払費用								28,263	30,616
		未収収益								71,629	82,949
		その他の流動資産								31,081	30,227
		貸倒引当金								△878	△960
		流動資産計								16,200,218	15,918,025
	固定資産
		有形固定資産								2,583,418	2,764,661
			建物(純額)							1,380,595	1,378,469
			器具備品(純額）							130,573	129,207
			土地							1,072,249	1,094,213
			建設仮勘定							－	160,048
			その他							－	2,723
		無形固定資産								13,407	13,036
			ソフトウエア							3,191	2,839
			電話加入権							9,438	9,438
			その他							777	758
		投資その他の資産								1,089,737	1,070,515
			投資有価証券							1,058,106	1,038,207
			長期差入保証金							7,432	7,370
			長期前払費用							4,646	5,384
			その他							19,553	19,553
			貸倒引当金							△1	△1
		固定資産計								3,686,563	3,848,213
	資産合計									19,886,781	19,766,239

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								10	－
			デリバティブ取引							10	－
		信用取引負債								1,634,773	1,833,027
			信用取引借入金							1,502,506	1,764,028
			信用取引貸証券受入金							132,267	68,999
		預り金								5,551,259	5,894,857
			顧客からの預り金							4,434,961	4,085,303
			その他の預り金							1,116,298	1,809,553
		受入保証金								1,044,929	969,463
		未払金								147,161	138,148
		未払費用								58,414	38,771
		未払法人税等								649,258	116,121
		賞与引当金								287,680	139,200
		役員賞与引当金								99,470	26,320
		流動負債計								9,472,957	9,155,910
	固定負債
		繰延税金負債								76,894	138,456
		退職給付引当金								5,729	11,621
		役員退職慰労引当金								398,921	405,636
		固定負債計								481,544	555,715
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								20,724	20,724
		商品取引責任準備金								958	958
		特別法上の準備金計								21,682	21,682
	負債合計									9,976,184	9,733,308
純資産の部
	株主資本
		資本金								857,075	857,075
		資本剰余金
			資本準備金							357,075	357,075
			資本剰余金合計							357,075	357,075
		利益剰余金
			利益準備金							125,000	125,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						6,200,000	7,200,000
				繰越利益剰余金						1,859,324	992,575
			利益剰余金合計							8,184,324	8,317,575
		自己株式								△192	△278
		株主資本合計								9,398,282	9,531,446
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								512,314	501,484
		評価・換算差額等合計								512,314	501,484
	純資産合計									9,910,597	10,032,930
負債・純資産合計										19,886,781	19,766,239

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
営業収益
	受入手数料									967,000	1,309,029
		委託手数料								579,084	474,494
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料								334,851	716,692
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料								24,605	76,758
		その他の受入手数料								28,458	41,084
	トレーディング損益									3,700	3,261
	金融収益									9,886	12,389
	営業収益計									980,586	1,324,680
金融費用										5,403	4,880
純営業収益										975,182	1,319,800
販売費・一般管理費
	取引関係費									54,636	66,842
	人件費									530,520	586,015
	不動産関係費									19,681	35,995
	事務費									17,563	23,985
	減価償却費									28,412	29,842
	租税公課									16,024	18,927
	貸倒引当金繰入額									130	81
	その他									36,896	46,122
	販売費・一般管理費計									703,864	807,812
営業利益										271,317	511,987
営業外収益										※1 12,629	※1 11,595
営業外費用										※2 551	※2 10
経常利益										283,395	523,572
特別利益
	金融商品取引責任準備金戻入									4,372	0
	特別利益計									4,372	0
特別損失
	投資有価証券評価損									－	4,475
	固定資産除売却損									－	284
	商品取引責任準備金繰入額									0	－
	特別損失計									0	4,759
税引前四半期純利益										287,767	518,812
法人税、住民税及び事業税										53,660	106,616
法人税等調整額										39,000	66,155
法人税等合計										92,661	172,771
四半期純利益										195,105	346,041

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
当座貸越極度額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	－ 〃	－ 〃
差引額	5,000,000千円	5,000,000千円

(四半期損益計算書関係)

※１  営業外収益の内訳は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
受取配当金	11,658千円	9,365千円
為替差益	707 〃	1,958 〃
その他	263 〃	270 〃
計	12,629千円	11,595千円

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
その他	551千円	10千円
計	551千円	10千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	28,412千円	29,842千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	59,848	22.50	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。   ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	212,789	80.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる

もの

該当事項はありません。   ３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	営業収益
主要な財又はサービス
株券	469,033
債券	716,719
受益証券	116,178
その他	7,097
顧客との契約から生じる収益	1,309,029
その他の収益	15,650
外部顧客への営業収益	1,324,680

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	73円35銭	130円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	195,105	346,041
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	195,105	346,041
普通株式の期中平均株式数(株)	2,659,918	2,659,850

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。