Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横田 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052－800－7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34704 76780 株式会社あさくま Asakuma Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34704-000 2021-08-12 E34704-000 2020-04-01 2020-06-30 E34704-000 2020-04-01 2021-03-31 E34704-000 2021-04-01 2021-06-30 E34704-000 2020-06-30 E34704-000 2021-03-31 E34704-000 2021-06-30 E34704-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34704-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第48期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,303,677 | 1,145,469 | 6,384,311 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △308,885 | 19,082 | △413,834 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △293,017 | 17,452 | △1,578,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △293,500 | 17,452 | △1,578,040 |
| 純資産額 | (千円) | 3,576,256 | 2,241,343 | 2,223,890 |
| 総資産額 | (千円) | 4,953,241 | 3,921,050 | 3,999,804 |
| １株当たり四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △54.82 | 3.28 | △295.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 3.27 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.2 | 57.2 | 55.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,975千円減少し、2,498,233千円となりました。主な要因は売掛金で96,553千円減少したことに対して、未収入金で43,546千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,778千円減少し、1,422,816千円となりました。主な要因は有形固定資産で42,423千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて78,754千円減少し、3,921,050千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて73,788千円減少し、1,219,803千円となりました。主な要因は買掛金で71,276千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22,417千円減少し、459,904千円となりました。主な要因は長期借入金で20,970千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて96,206千円減少し、1,679,707千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて17,452千円増加し、2,241,343千円となりました。主な要因は利益剰余金で17,452千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は57.2％(前連結会計年度末は55.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により、雇用や所得環境に深刻な影響をもたらしておりますが、ワクチン接種が進み、今後持ち直していくことが期待されております。
外食産業におきましては、一部地域での緊急事態宣言が発令中であり、その他の地域においても時短要請等があり、引き続き先の見えない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。自治体からの酒類提供自粛や時短要請等の制限下で、一部店舗にて飛沫防止のためサラダバーの廃止を行いました。また、一部店舗において、ボリューム感があり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ」及び「ぶつ切りステーキ」（お肉の量が250グラム）に、サラダ・スープ・ライス又はパンが付いて、それぞれ税抜880円、1,080円でご提供し、今後販売店舗を拡大する計画であります。このような施策を行っている一方、2021年４月18日にステーキのあさくま星崎店にて厨房からの失火により店舗を全焼させてしまいました。当社グループでは、このような事態を起こした原因を調査し、全店舗において厨房を中心に防火点検を行いました。お客様、近隣の皆様並びに関係機関の皆様に対し、このようなご迷惑をお掛けしたことを深く反省しお詫び申し上げます。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店がなかったため、当第１四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店62店舗にＦＣ店５店舗を加えて67店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は77店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,145,469千円（前年同四半期比12.1％減）、営業損失が158,660千円（前年同四半期は営業損失316,807千円）、経常利益が19,082千円（前年同四半期は経常損失308,885千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が17,452千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失293,017千円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,376,320 | 5,376,320 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,376,320 | 5,376,320 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
― | 5,376,320 | ― | 861,583 | ― | 608,133 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 50,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,231 | ― |
| 5,323,150 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,670 | |||
| 発行済株式総数 | 5,376,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,231 | ― |
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数 の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町 西組32番地 |
50,500 | ― | 50,500 | 0.94 |
| 計 | ― | 50,500 | ― | 50,500 | 0.94 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,825,078 | 1,823,266 | |||||||||
| 売掛金 | 252,669 | 156,116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 29,044 | 28,636 | |||||||||
| 未収入金 | 363,593 | 407,140 | |||||||||
| その他 | 45,463 | 83,544 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △640 | △470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,515,209 | 2,498,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 624,475 | 593,713 | |||||||||
| その他（純額） | 255,038 | 243,377 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 879,514 | 837,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,181 | 34,366 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,181 | 34,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 515,047 | 497,640 | |||||||||
| その他 | 59,851 | 58,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 569,898 | 551,359 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,484,595 | 1,422,816 | |||||||||
| 資産合計 | 3,999,804 | 3,921,050 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 346,619 | 275,343 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 400,000 | ※ 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 71,570 | 83,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,909 | 11,117 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,000 | 15,712 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 16,130 | 13,278 | |||||||||
| 資産除去債務 | 61,787 | 46,514 | |||||||||
| その他 | 354,574 | 374,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,293,591 | 1,219,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 357,830 | 336,860 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,728 | 52,728 | |||||||||
| その他 | 71,763 | 70,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 482,322 | 459,904 | |||||||||
| 負債合計 | 1,775,913 | 1,679,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 861,583 | 861,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 938,655 | 938,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,358 | 516,810 | |||||||||
| 自己株式 | △75,706 | △75,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,223,890 | 2,241,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,223,890 | 2,241,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,999,804 | 3,921,050 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,303,677 | 1,145,469 | |||||||||
| 売上原価 | 552,572 | 485,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 751,105 | 660,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,067,912 | 818,961 | |||||||||
| 営業損失（△） | △316,807 | △158,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 456 | 4 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 178,233 | |||||||||
| その他 | 8,162 | 3,199 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,618 | 181,436 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 170 | 1,575 | |||||||||
| その他 | 525 | 2,117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 696 | 3,693 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △308,885 | 19,082 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退店補償金収入 | 4,298 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 7,311 | 15,077 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 8,309 | |||||||||
| その他 | 3,445 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,055 | 23,386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗休止損失 | ※ 37,170 | ※ 8,064 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 1,971 | 9,292 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,142 | 17,356 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △332,971 | 25,113 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,137 | 7,660 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50,091 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △39,954 | 7,660 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △293,017 | 17,452 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △293,017 | 17,452 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △293,017 | 17,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △483 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △483 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △293,500 | 17,452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △293,500 | 17,452 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益並びに販売費及び一般管理費が19,552千円それぞれ減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 #### (追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が開始され、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
|||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,700,000 | 千円 | 1,700,000 | 千円 |
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| 減価償却費 | 54,698 | 千円 | 30,361 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,438 | 千円 | － | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 26,724 | 5.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 第１四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
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| レストラン売上高 | 1,060,018 |
| 外販商品売上高 | 75,196 |
| その他 | 10,253 |
| 顧客との契約方生じる収益 | 1,145,469 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,145,469 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△54円82銭 | 3円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △293,017 | 17,452 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △293,017 | 17,452 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,345,220 | 5,325,771 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 3円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 10,506 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(子会社の破産手続開始の申し立て)
当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社竹若が東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行うことを決議しました。その概要は、次のとおりであります。
１．申し立ての決議の理由
当社の連結子会社株式会社竹若は、客数の底上げによる売上高の増加を見込んで、2020年２月28日当社グループに加わりました。加入後すぐに、新型コロナウイルス感染症拡大による外食不況の流れに逆らうことができず、当社が資金援助を行ってまいりましたが、想定していた収益を上げることが叶わず、2021年３月末をもって全店舗休業に至りました。
その後、私的整理により、経費を少なくし債権者への配当額を少しでも多くする方法を模索しましたが、賛同を得られず、当社にとりまして、これ以上の資金援助は有益ではなく、裁判所による破産手続きが最も適切と判断し、破産手続開始の申し立てを行うことになりました。
２．当該子会社の概要
(1) 名称 株式会社竹若
(2) 所在地 東京都中央区築地四丁目７番５号
(3) 事業の内容 飲食業
(4) 資本金 50,000千円
(5) 設立年月日 1988年２月17日
(6) 大株主及び持株比率 株式会社あさくま 100％
３．解散及び倒産の時期
当該子会社の破産申し立ての時期は、申請書類の準備が出来次第速やかに行います。その後、手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
４．負債総額
1,002,575千円（2021年６月30日現在)
５．当該解散及び倒産による損失見込額
当該子会社の解散及び倒産による損失見込額は精査中であります。
６．当該解散及び倒産が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当該子会社の解散及び倒産が、営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。
(資本金の額の減少)
当社は、2021年６月25日開催の第48期定時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、2021年７月30日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
当社の財政状態及び業績を踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
３．減少する資本金の額等
(1) 減少する資本金の額
771,583千円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
771,583千円
0104120_honbun_0240146503307.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0240146503307.htm
該当事項はありません。
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