SUIDO KIKO KAISHA,LTD

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210812150756

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第118期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	水道機工株式会社
【英訳名】	SUIDO KIKO KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　徹
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　石井　克昌
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号
【電話番号】	東京０３（３４２６）２１３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長　　石井　克昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01646 64030 水道機工株式会社 SUIDO KIKO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentEquipmentReportableSegmentsMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:IndustrialWaterAndWastewaterTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E01646-000:WaterTreatmentAndSewageTreatmentPlantsReportableSegmentsMember E01646-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01646-000 2021-08-12 E01646-000 2021-06-30 E01646-000 2021-04-01 2021-06-30 E01646-000 2020-06-30 E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 E01646-000 2021-03-31 E01646-000 2020-04-01 2021-03-31 E01646-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01646-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210812150756

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第１四半期連結 累計期間	第118期 第１四半期連結 累計期間	第117期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ６月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ６月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（百万円）	4,112	3,812	25,166
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△143	△178	1,531
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△286	△143	807
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△222	△112	864
純資産額	（百万円）	8,790	9,527	9,876
総資産額	（百万円）	20,328	20,853	22,090
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△66.87	△33.37	188.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－　※２．	－　※２．	－　※２．
自己資本比率	（％）	43.2	45.7	44.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定を反映しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については当該会計方針の変更を反映しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第１四半期累計期間及び前連結会計年度末の数値並びに比較増減数値は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容並びに会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。

(1）経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間の業績に関し、受注高は、グループ全体で35億２百万円（前年同期比5.0％増）と前年同期比で増加となりました。主な要因は、水道分野での浄水場設備の更新案件受注増加等によるものです。

売上高は、グループ全体で38億12百万円（前年同期比7.3％減）と前年同期比で減少となりました。主な要因は、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減等によるものです。

損益の状況については、上下水道事業における減収の一方で、利益率改善により売上総利益が増加したものの、本社改装に係る修繕費の支出等に伴い販売費及び一般管理費が増加し、営業損失１億78百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。また、経常損失は１億78百万円（前年同期は経常損失１億43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億43百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億86百万円）となりました。

なお、当社グループ主力の水処理事業の特徴としては、売上計上が第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、販売費及び一般管理費等は各四半期における変動が少ないことから、利益面も売上高と同様に、第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[上下水道事業]

受注高は30億80百万円（前年同期比5.0％増)、売上高は35億67百万円（前年同期比10.1％減)、営業損失は１億36百万円（前年同期は営業損失96百万円）となりました。

[環境事業]

受注高は２億５百万円（前年同期比5.1％減)、売上高は１億75百万円（前年同期比121.3％増)、営業損失は16百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

[機器事業]

受注高は２億15百万円（前年同期比15.3％増）、売上高は65百万円（前年同期比4.6％増）、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

[その他の事業]

売上高は３百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は２百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

(2）財政状態の状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億36百万円減少し、208億53百万円となりました。主な要因は、前期末の売上債権回収に伴い受取手形、売掛金及び契約資産（前期末は「受取手形及び売掛金」）が47億69百万円減少となる一方、上記債権の回収により現金及び預金が33億55百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前期末に比べ８億88百万円減少し、113億25百万円となりました。主な要因は、仕入債務の支払いにより支払手形及び買掛金が20億13百万円、納税に伴い未払法人税等が51百万円減少となる一方、工事契約締結等に伴う前払金の入金により、契約負債（前期末は「前受金」）が14億60百万円増加したことなどによるものです。

純資産は、前期末に比べ３億48百万円減少し、95億27百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いにより、利益剰余金が３億79百万円減少したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,295,968	4,295,968	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,295,968	4,295,968	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	4,295,968	－	1,947	－	1,537

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,283,200	42,832	－
単元未満株式	普通株式	5,468	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		4,295,968	－	－
総株主の議決権		－	42,832	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
水道機工株式会社	東京都世田谷区桜丘五丁目48番16号	7,300	－	7,300	0.17
計	―	7,300	－	7,300	0.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,883	8,239
受取手形及び売掛金	11,594	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,824
商品及び製品	5	4
仕掛品	153	220
原材料	408	417
その他	1,339	1,274
貸倒引当金	△748	△746
流動資産合計	17,637	16,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	965	1,036
機械装置及び運搬具（純額）	116	112
土地	887	887
その他（純額）	104	126
有形固定資産合計	2,074	2,162
無形固定資産	96	101
投資その他の資産
投資有価証券	996	1,012
繰延税金資産	1,186	1,233
その他	99	108
投資その他の資産合計	2,282	2,354
固定資産合計	4,452	4,619
資産合計	22,090	20,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,533	3,520
短期借入金	494	494
未払法人税等	52	0
前受金	1,437	－
契約負債	－	2,897
受注損失引当金	183	213
引当金	214	86
その他	1,640	1,491
流動負債合計	9,555	8,705
固定負債
退職給付に係る負債	2,506	2,510
引当金	134	95
繰延税金負債	3	2
その他	13	11
固定負債合計	2,658	2,620
負債合計	12,214	11,325
純資産の部
株主資本
資本金	1,947	1,947
資本剰余金	1,537	1,537
利益剰余金	6,248	5,869
自己株式	△9	△9
株主資本合計	9,724	9,344
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	247	250
為替換算調整勘定	△19	△6
退職給付に係る調整累計額	△76	△60
その他の包括利益累計額合計	152	183
純資産合計	9,876	9,527
負債純資産合計	22,090	20,853

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,112	3,812
売上原価	3,576	3,222
売上総利益	535	589
販売費及び一般管理費	677	768
営業損失（△）	△141	△178
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	8
為替差益	0	－
その他	0	1
営業外収益合計	10	9
営業外費用
支払保証料	5	6
為替差損	－	1
持分法による投資損失	2	0
その他	3	1
営業外費用合計	11	9
経常損失（△）	△143	△178
特別損失
特別調査費用	※ 225	－
特別損失合計	225	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△368	△178
法人税等	△81	△35
四半期純損失（△）	△286	△143
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△286	△143

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純損失（△）	△286	△143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	2
退職給付に係る調整額	9	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	12
その他の包括利益合計	64	30
四半期包括利益	△222	△112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△222	△112
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（退職給付債務の計算方法の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づき、原則法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円増加し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が１百万円増加しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増加し、利益剰余金は84百万円減少しております。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	2,858	百万円

（ 96百万サウジリヤル）

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.	2,856	百万円

（ 96百万サウジリヤル）

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１～３の各四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用との間に著しい相違があり、第１～３の各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※　特別調査費用

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

当社グループ社員におきまして、所定の実務経験を充足していない状況で施工管理技士技術検定試験を受験していたおそれのある者が存在することが確認されたことから、2020年３月27日に第三者委員会に調査を委嘱しており、その調査費用として当第１四半期連結会計期間に発生した225百万円を特別調査費用として計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	32百万円	30百万円

(注) 前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	235	55.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	235	55.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
外部顧客への売上高	3,966	79	62	4,109	3	－	4,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,966	79	62	4,109	3	－	4,112
セグメント利益又は損失（△）	△98	△22	△20	△141	0	－	△141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該変更について前第１四半期連結累計期間へ遡及適用しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	上下水道	環境	機器	計
売上高
一時点で移転される財	685	82	65	833	3	－	836
一定の期間にわたり移転される財	2,882	93	－	2,975	－	－	2,975
顧客との契約から生じる収益	3,567	175	65	3,809	－	－	3,812
外部顧客への売上高	3,567	175	65	3,809	3	－	3,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,567	175	65	3,809	3	－	3,812
セグメント利益又は損失（△）	△136	△16	△28	△180	2	－	△178

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△66円87銭 (注)１．２．	△33円37銭 (注)１．
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△286 (注)２．	△143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△286 (注)２．	△143
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,288	4,288

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値に暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該変更について前第１四半期連結累計期間へ遡及適用しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210812150756

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。