Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松屋アールアンドディ |
| 【英訳名】 | Matsuya R&D Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 後藤 秀隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県大野市鍬掛20号１番地２ |
| 【電話番号】 | 0779-66-2096（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ 経営管理部長 松川 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35560 73170 株式会社松屋アールアンドディ Matsuya R&D Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35560-000 2021-08-12 E35560-000 2020-04-01 2020-06-30 E35560-000 2020-04-01 2021-03-31 E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 E35560-000 2020-06-30 E35560-000 2021-03-31 E35560-000 2021-06-30 E35560-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35560-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:AutomaticSewingMachineReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:AutomaticSewingMachineReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:SewingProductsReportableSegmentMember E35560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35560-000:SewingProductsReportableSegmentMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35560-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35560-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日
至2020年６月30日 | 自2021年４月１日
至2021年６月30日 | 自2020年４月１日
至2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,078,303 | 1,423,787 | 7,269,855 |
| 経常利益 | (千円) | 53,040 | 103,049 | 830,907 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,444 | 73,943 | 568,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,154 | 135,199 | 506,451 |
| 純資産額 | (千円) | 2,311,457 | 2,932,296 | 2,800,275 |
| 総資産額 | (千円) | 5,104,636 | 6,143,941 | 6,204,553 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.33 | 28.29 | 219.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.20 | 27.69 | 214.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 47.7 | 45.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第39期第１四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第39期第１四半期連結会計期間の末日及び第39期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大しており、当社グループも一時的に影響を受けましたが、積極的な感染防止策を講じて事業活動を継続しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にありましたが、経済活動の一部に制限が続く中、企業収益・設備投資・生産等は持ち直しの兆しが出てきました。一方変異株拡大の懸念や感染再拡大地域を対象とした緊急事態宣言等が発出されており、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いています。ワクチン接種の普及に対する期待感もありますが、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、縫製自動機事業においては、ベトナムでのエアバッグ製造ラインの製造・販売に注力したほか、コロナ後を見据えたエアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発を開始したほか、海外関係においては、営業体制を強化するための採用活動に注力しました。また、欧州では大手エアバッグメーカーより大型縫製自動機を受注したほか、北中米では大型レーザー裁断機及び特殊レーザー加工機の商談獲得に向けて活動しました。
縫製品事業における血圧計腕帯については、引き続き健康管理、疾病予防の高まりを背景として受注が好調に推移しました。カーシートやエアバッグの自動車関連製品についても、半導体不足による影響があったものの、世界的に自動車販売台数が好調なことを背景に、好調に推移しました。
さらに、新たなメディカル関連事業への進出を目指し、医療機器メーカーと独占的販売及びライセンス生産を目指す基本合意書の取り交わしや、国内事業会社とメディカル製品の企画・研究・開発・生産・販売業務等の資本業務提携などに積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,423,787千円（前年同期比32.0％増）となりました。また、利益につきましては、営業利益111,718千円（前年同期比89.3％増）、経常利益103,049千円（前年同期比94.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,943千円（前年同期比49.5％増）、第１四半期としては過去最高となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、次のとおりであります。
縫製自動機事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レーザー裁断加工機やクッション折畳み装置のほか、ベトナムの連結子会社向けに、新たに立ち上げたエアバッグ生産ライン用の各種縫製自動機を販売しました。一方で、エアバッグ関係の縫製自動機の開発やベッドのマットレス生産にかかる自動化ラインの共同開発などの新規案件の研究開発費及び営業体制を強化するための採用活動費などに積極的に投資しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は75,952千円（前年同期比40.4％減）、セグメント損失は12,086千円（前年同期はセグメント利益36,299千円）となりました。
縫製品事業における血圧計腕帯につきましては、家庭での健康管理、疾病予防に対する意識がコロナ禍でさらに高まり、グローバルで血圧計の需要拡大が継続しており、当第１四半期連結累計期間においては、当初予想よりも受注が好調に推移しました。カーシートについては、顧客の自動車販売台数が好調なことを背景に受注が増加しました。エアバッグについても前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注の落ち込みが生じましたが、当第１四半期連結累計期間は自動車販売台数が当初予想よりも好調に推移しました。
以上の結果、連結子会社への売上高を除いた外部売上高は1,347,835千円（前年同期比41.8％増）、セグメント利益は270,047千円（前年同期比210.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて110,692千円減少し、5,191,154千円となりました。これは主として現金及び預金が155,665千円、商品及び製品が128,716千円、原材料及び貯蔵品が131,447千円、仕掛品が101,688千円増加したことに対して、受取手形、売掛金及び契約資産が675,432千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて50,080千円増加し、952,786千円となりました。これは主として使用権資産（純額）が17,333千円減少したことに対して、その他有形固定資産が64,159千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて60,612千円減少し、6,143,941千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて231,894千円減少し、2,682,282千円となりました。これは主として短期借入金が50,000千円、未払金が65,623千円、賞与引当金が20,546千円、その他流動負債が20,931千円増加したことに対して、支払手形及び買掛金が171,337千円、未払法人税等が212,842千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて39,260千円増加し、529,361千円となりました。これは主として長期借入金が9,258千円減少したことに対して、その他固定負債が52,078千円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて192,633千円減少し、3,211,644千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,932,296千円と、前連結会計年度末に比べて132,021千円増加となりました。これは主に利益剰余金の配当により51,968千円減少したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,395千円増加、為替換算調整勘定が61,256千円増加、並びに親会社株主に帰属する四半期純利益を73,943千円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1％から47.7％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額9,291千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,627,200 | 2,636,400 | 東京証券取引所マザーズ | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,627,200 | 2,636,400 | ― | ― |
(注）提出日現在、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,200株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 （注） |
28,700 | 2,627,200 | 24,395 | 295,277 | 24,395 | 195,277 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,625,100 |
26,251
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。
単元未満株式
2,100
―
―
発行済株式総数
2,627,200
―
―
総株主の議決権
―
26,251
―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はございません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 三優監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,322,697 | 1,478,362 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,003,372 | 1,327,940 | |||||||||
| 商品及び製品 | 456,576 | 585,292 | |||||||||
| 仕掛品 | 494,464 | 596,153 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 889,084 | 1,020,531 | |||||||||
| その他 | 135,651 | 182,874 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,301,847 | 5,191,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 191,380 | 179,803 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 68,059 | 73,847 | |||||||||
| 土地 | 100,847 | 98,197 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 345,409 | 328,075 | |||||||||
| その他（純額） | 72,887 | 137,047 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 778,583 | 816,971 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,046 | 7,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 46,897 | 51,036 | |||||||||
| その他 | 71,179 | 77,214 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,076 | 128,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 902,706 | 952,786 | |||||||||
| 資産合計 | 6,204,553 | 6,143,941 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,055,344 | 884,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | 750,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,008 | 48,940 | |||||||||
| 未払金 | 565,713 | 631,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,030 | 36,188 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,762 | 49,308 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 5,266 | 7,517 | |||||||||
| その他 | 254,052 | 274,984 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,914,176 | 2,682,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 85,604 | 76,346 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 113,195 | 111,163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16,706 | 15,178 | |||||||||
| その他 | 274,595 | 326,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 490,101 | 529,361 | |||||||||
| 負債合計 | 3,404,277 | 3,211,644 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 270,882 | 295,277 | |||||||||
| 資本剰余金 | 163,233 | 187,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,555,516 | 2,577,491 | |||||||||
| 自己株式 | △479 | △479 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,989,152 | 3,059,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △188,877 | △127,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △188,877 | △127,621 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,800,275 | 2,932,296 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,204,553 | 6,143,941 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,078,303 | 1,423,787 | |||||||||
| 売上原価 | 839,934 | 1,090,620 | |||||||||
| 売上総利益 | 238,369 | 333,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,358 | 221,447 | |||||||||
| 営業利益 | 59,010 | 111,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233 | 81 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,253 | |||||||||
| 為替差益 | 8,394 | 78 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,117 | 2,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,926 | 10,828 | |||||||||
| 上場関連費用 | 3,814 | － | |||||||||
| その他 | 346 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,087 | 10,925 | |||||||||
| 経常利益 | 53,040 | 103,049 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 53,040 | 103,049 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,647 | 33,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,052 | △4,584 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,595 | 29,106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 49,444 | 73,943 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,444 | 73,943 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 49,444 | 73,943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,290 | 61,256 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △32,290 | 61,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,154 | 135,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,154 | 135,199 |
0104100_honbun_0821546503307.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）有償受給取引に係る収益認識
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は顧客から受け取る原材料等の仕入価格を含めた対価の総額を収益として認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
買い戻す義務を負っていない有償支給取引について、収益認識適用指針第104項及び第179項より、支給品の消滅を認識した上で支給品の譲渡に係る収益を認識せず、「有償支給取引に係る負債」として負債を認識しております。
（３）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、顧客との契約により他に転用できない財またはサービスを提供する場合において、顧客による検収の時点で収益を認識しておりましたが、受注から検収までに長期間を要する場合には、財またはサービスの履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の合計に占める割合に基づいて行っております。契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ませんが、発生費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること
（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は453,860千円減少し、売上原価は453,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月30日提出）の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、いまだ不確実な要素もあるため、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 52,654 | 千円 | 54,313 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月６日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年４月５日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行280,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ117,208千円増加しております。また、2020年５月８日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による68,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,674千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が270,882千円、資本剰余金が163,233千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 51,968 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(注）2021年６月29日定時株主総会による１株当たり配当額には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 縫製自動機 | 縫製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 127,468 | 950,834 | 1,078,303 | － | 1,078,303 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,226 | － | 6,226 | △6,226 | － |
| 計 | 133,694 | 950,834 | 1,084,529 | △6,226 | 1,078,303 |
| セグメント利益 | 36,299 | 87,056 | 123,355 | △64,345 | 59,010 |
(注) １. セグメント利益の調整額△64,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 縫製自動機 | 縫製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,952 | 1,347,835 | 1,423,787 | － | 1,423,787 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,701 | － | 69,701 | △69,701 | － |
| 計 | 145,653 | 1,347,835 | 1,493,488 | △69,701 | 1,423,787 |
| セグメント利益又は損失(△) | △12,086 | 270,047 | 257,960 | △146,241 | 111,718 |
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△146,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と、セグメント間取引消去額であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービス別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 縫製自動機 | 縫製品 | ||
| 売上高 | |||
| 縫製自動機 | 75,952 | － | 75,952 |
| 腕帯 | － | 1,105,222 | 1,105,222 |
| カーシート | － | 198,662 | 198,662 |
| エアバック | － | 30,659 | 30,659 |
| その他 | － | 13,290 | 13,290 |
| 外部顧客への売上高 | 75,952 | 1,347,835 | 1,423,787 |
財又はサービスの収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 縫製自動機 | 縫製品 | ||
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 20,783 | 1,347,835 | 1,368,618 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 55,168 | － | 55,168 |
| 外部顧客への売上高 | 75,952 | 1,347,835 | 1,423,787 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 19円33銭 | 28円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 49,444 | 73,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
49,444 | 73,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,558,340 | 2,614,012 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円20銭 | 27円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 16,663 | 47,118 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2020年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0821546503307.htm
該当事項はありません。
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