Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811101925

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2021-08-12 E04824-000 2021-06-30 E04824-000 2021-04-01 2021-06-30 E04824-000 2020-06-30 E04824-000 2020-04-01 2020-06-30 E04824-000 2021-03-31 E04824-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210811101925

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　６月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　６月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
営業収益	（百万円）	7,744	9,996	45,853
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△841	91	4,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△917	76	2,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△480	217	2,629
純資産額	（百万円）	17,482	18,865	20,592
総資産額	（百万円）	61,923	66,718	71,708
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△104.53	8.77	276.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.2	28.3	28.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期、第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210811101925

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況で推移しました。本年６月の緊急事態宣言の解除後も、より感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加し、東京都に緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いております。各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続いているものの、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動などに注視を要する状況にあります。

教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学５・６年生の英語教科化など、制度面での改革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。

当四半期においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、通常授業を実施、また全国統一テスト（５月30日中学生、６月６日小学生、６月13日高校生を対象にそれぞれ実施）には、昨年を大きく上回る会場受験者を集めるなど、生徒に必要な学習環境・機会を適切に提供する取り組みを積極的に進めております。

また、2021年２月より通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象とした「東進オンライン学校」の有料提供を開始したことに加え、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティを開講するなど、当社グループが提供する教育の幅をさらに広げております。

こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期2,252百万円の増加となる9,996百万円（前年同期比29.1％増）となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に新年度募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,067百万円、小・中学生部門が203百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは昨年４月、５月の休校による収入減があったため、前年比で947百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売上には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。

費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進め、費用全体では対前年同期1,355百万円の増加となる9,882百万円（前年同期比15.9％増）となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下の要因があったことによるものであります。

①　前第１四半期連結累計期間は、2020年４月、５月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振り替えたほか、非常事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当期はこれらが概ね通常に復したことで経費も例年の水準まで増加した。

②　前第１四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る告知費用として555百万円を計上したことから、当期は広告宣伝費全体で324百万円の減少となった。

この結果、営業利益114百万円（前年同期は783百万円の損失）、経常利益91百万円（前年同期は841百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同期は917百万円の損失）となりました。

なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は6,135百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益は1,200百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

なお、当該売上高および利益には、収益認識会計基準等の適用による増加分209百万円を含んでおります。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は2,018百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比81.0％減）となりました。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,559百万円（前年同期比154.6％増）、セグメント損失は２百万円（対前年同期195百万円の改善）となりました。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は170百万円（前年同期比33.8％増）、セグメント損失は76百万円（対前年同期60百万円の損失増加）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は401百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント損失は40百万円（前年同期は62百万円の利益）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,989百万円減少し、66,718百万円に、純資産が1,727百万円減少して、18,865百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少5,410百万円、および固定資産の増加421百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が4,420百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,587百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、固定資産の増加は、期末時価評価等に伴う投資有価証券の増加282百万円、ソフトウエアの増加61百万円、および有形固定資産の増加56百万円などによるものであります。

純資産の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加140百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,148,409	10,148,409	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,148,409	10,148,409	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～2021年６月30日	－	10,148,409	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,373,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,774,800	87,748	－
単元未満株式	普通株式	609	－	－
発行済株式総数		10,148,409	－	－
総株主の議決権		－	87,748	－

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	1,373,000	－	1,373,000	13.53
計	－	1,373,000	－	1,373,000	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811101925

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,872	17,452
売掛金	3,051	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,463
商品及び製品	285	397
その他の棚卸資産	178	207
前払費用	1,155	1,323
その他	292	575
貸倒引当金	△20	△14
流動資産合計	26,816	21,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,440	11,430
工具、器具及び備品（純額）	599	673
土地	15,199	15,199
その他（純額）	138	130
有形固定資産合計	27,378	27,434
無形固定資産
その他	2,396	2,458
無形固定資産合計	2,396	2,458
投資その他の資産
投資有価証券	8,876	9,158
長期貸付金	624	594
長期前払費用	255	283
敷金及び保証金	4,440	4,459
繰延税金資産	797	786
その他	207	207
貸倒引当金	△85	△71
投資その他の資産合計	15,116	15,419
固定資産合計	44,891	45,312
資産合計	71,708	66,718

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	416	327
短期借入金	659	1,509
未払金	4,445	3,394
未払法人税等	1,284	115
前受金	5,388	6,487
預り金	4,041	1,514
賞与引当金	329	544
役員賞与引当金	44	12
返品調整引当金	18	－
その他	3,360	2,973
流動負債合計	19,989	16,878
固定負債
社債	16,068	15,880
長期借入金	11,239	11,221
役員退職慰労引当金	295	295
退職給付に係る負債	1,697	1,704
資産除去債務	1,592	1,616
その他	232	255
固定負債合計	31,125	30,975
負債合計	51,115	47,853
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	19,143	17,275
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	18,564	16,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,966	2,084
為替換算調整勘定	91	97
退職給付に係る調整累計額	△29	△13
その他の包括利益累計額合計	2,028	2,168
純資産合計	20,592	18,865
負債純資産合計	71,708	66,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業収益	7,744	9,996
営業原価	5,937	7,530
営業総利益	1,806	2,465
販売費及び一般管理費	2,589	2,351
営業利益又は営業損失（△）	△783	114
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	52	53
受取賃貸料	3	2
貸倒引当金戻入額	－	20
その他	8	19
営業外収益合計	70	99
営業外費用
支払利息	78	75
為替差損	3	1
その他	46	44
営業外費用合計	128	121
経常利益又は経常損失（△）	△841	91
特別利益
投資有価証券売却益	0	32
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	0	32
特別損失
固定資産処分損	1	6
投資有価証券売却損	－	22
減損損失	1	0
新型コロナウイルス感染症関連損失	※ 450	－
特別損失合計	453	30
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,294	94
法人税、住民税及び事業税	151	39
法人税等調整額	△529	△22
法人税等合計	△377	17
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△917	76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△917	76

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△917	76
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436	117
為替換算調整勘定	2	5
退職給付に係る調整額	△2	16
その他の包括利益合計	436	140
四半期包括利益	△480	217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△480	217

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は201百万円増加し、営業原価は８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ210百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は804百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	519百万円	504百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,140	130	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門 （注）４	ビジネス スクール 部門	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,017	1,791	612	127	7,549	195	7,744	－	7,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	23	－	－	74	155	230	△230	－
計	5,068	1,814	612	127	7,623	350	7,974	△230	7,744
セグメント利益 又は損失（△）	613	250	△198	△16	648	62	710	△1,494	△783

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,494百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,216	355	58	－	2,630	153	2,784	－	2,784
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,830	1,639	1,501	170	7,142	69	7,212	－	7,212
顧客との契約から生じる収益	6,047	1,995	1,559	170	9,773	223	9,996	－	9,996
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	6,047	1,995	1,559	170	9,773	223	9,996	－	9,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	23	－	－	111	177	289	△289	－
計	6,135	2,018	1,559	170	9,884	401	10,285	△289	9,996
セグメント利益 又は損失（△）	1,200	47	△2	△76	1,168	△40	1,128	△1,014	114

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,005百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の高校生部門の売上高および利益が209百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が８百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△104円53銭	8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△917	76
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△917	76
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,775	8,775

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210811101925

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。