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JAPAN INSULATION CO.,LTD.

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第77期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 JAPAN INSULATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経営企画部部長 金子 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35497 53680 日本インシュレーション株式会社 JAPAN INSULATION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte,cns 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E35497-000 2021-08-12 E35497-000 2020-04-01 2020-06-30 E35497-000 2020-04-01 2021-03-31 E35497-000 2021-04-01 2021-06-30 E35497-000 2020-06-30 E35497-000 2021-03-31 E35497-000 2021-06-30 E35497-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35497-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E35497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35497-000:ConstructionRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E35497-000:PlantRelatedReportableSegmentMember E35497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35497-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35497-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0602246503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第1四半期

連結累計期間 | 第77期

第1四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,012,993 | 3,583,465 | 14,301,239 |
| 経常利益 | (千円) | 314,973 | 429,190 | 2,220,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,363 | 157,305 | 1,023,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 216,370 | 100,590 | 1,065,178 |
| 純資産額 | (千円) | 10,432,346 | 11,077,602 | 11,281,154 |
| 総資産額 | (千円) | 15,149,017 | 15,638,927 | 16,235,739 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.55 | 18.10 | 117.76 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.9 | 70.8 | 69.5 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0602246503307.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」という)の影響により、制限を受けていることから、経済活動は持ち直しの動きにあるものの、依然として厳しい状況にあります。先行きについても、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があるなど不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、工事部門では大型工事案件を中心に堅調に推移しました。一方で、販売部門ではコロナ感染症の影響を受けて、引き続き需要が低迷しました。なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社も東南アジアでのコロナ感染症の感染拡大による行動制限等の影響を受けております。

また、繰延税金資産の回収可能性について検討を行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、当第1四半期連結累計期間において、法人税等調整額101,990千円を計上しております。

その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は3,583,465千円(前年同期比18.9%増)、営業利益は399,214千円(前年同期比22.7%増)、経常利益は429,190千円(前年同期比36.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,305千円(前年同期比26.3%減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は414,296千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

<建築関連>

建築関連におきまして、工事部門の需要が堅調に推移しているものの、販売部門においては、コロナ感染症の影響により、耐火被覆材、不燃内装材等で販売不振が続いております。

その結果、売上高は1,220,274千円(前年同期比2.6%増)、営業利益は300,289千円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58,280千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。

<プラント関連>

プラント関連におきましても、工事部門においては需要が堅調に推移しておりますが、国内一般顧客向けの製品で販売不振が続いております。

その結果、売上高は2,363,190千円(前年同期比29.6%増)、営業利益は324,737千円(前年同期比7.8%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は356,015千円増加しておりますが、売上原価が同額増加しているため、営業利益に与える影響はありません。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて596,811千円減少し、15,638,927千円となりました。

(流動資産)

流動資産については、前連結会計年度末に比べて417,997千円減少し、9,496,758千円となりました。これは主に、現金及び預金が382,427千円、受取手形、売掛金及び契約資産が420,470千円増加したものの、完成工事未収入金が1,139,330千円、未成工事支出金が155,560千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産については、前連結会計年度末に比べて178,813千円減少し、6,142,168千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が105,911千円増加したものの、建設仮勘定が163,476千円、投資その他の資産が107,348千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債については、前連結会計年度末に比べて384,992千円減少し、3,353,251千円となりました。これは主に、契約負債が162,595千円、短期借入金が50,000千円、工事損失引当金が16,651千円、その他が349,034千円増加したものの、支払手形及び買掛金が58,832千円、1年内返済予定の長期借入金が92,235千円、未成工事受入金が359,313千円、未払法人税等が241,771千円、賞与引当金が136,024千円、設備関係支払手形が70,592千円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債については、前連結会計年度末に比べて8,267千円減少し、1,208,073千円となりました。これは主に、その他が51,482千円増加したものの、長期借入金が36,762千円、健康被害補償引当金が25,800千円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末に比べて203,552千円減少し、11,077,602千円となりました。これは主に、利益剰余金が146,836千円、土地評価差額金が52,278千円減少したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は27,359千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
24,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,707,200 8,707,200 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
8,707,200 8,707,200

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年4月1日~

2021年6月30日
8,707,200 1,200,247 938,887

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
17,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 86,867 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
8,686,700
単元未満株式 普通株式
3,100
発行済株式総数 8,707,200
総株主の議決権 86,867

(注) 当第1四半期会計期末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本インシュレーション株式会社
大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号 17,400 17,400 0.20
17,400 17,400 0.20

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525,532 2,907,960
受取手形及び売掛金 1,079,258
受取手形、売掛金及び契約資産 1,499,729
電子記録債権 950,803 936,569
完成工事未収入金 4,322,341 3,183,010
有価証券 101,587 101,128
商品及び製品 547,754 588,013
仕掛品 100,919 120,460
原材料及び貯蔵品 114,554 120,421
未成工事支出金 155,560
その他 16,444 39,465
流動資産合計 9,914,756 9,496,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,177,448 1,182,812
機械装置及び運搬具(純額) 1,253,904 1,359,815
土地 2,718,036 2,721,445
建設仮勘定 166,609 3,132
その他(純額) 120,536 109,170
有形固定資産合計 5,436,536 5,376,377
無形固定資産 134,459 123,153
投資その他の資産
その他 754,735 647,136
貸倒引当金 △4,748 △4,498
投資その他の資産合計 749,986 642,637
固定資産合計 6,320,982 6,142,168
資産合計 16,235,739 15,638,927
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 891,382 832,550
工事未払金 584,867 580,996
未成工事受入金 359,313
契約負債 162,595
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 445,505 353,270
未払法人税等 423,122 181,351
賞与引当金 276,399 140,375
完成工事補償引当金 24,422 23,790
工事損失引当金 11,394 28,045
設備関係支払手形 300,101 229,509
その他 371,732 720,767
流動負債合計 3,738,243 3,353,251
固定負債
長期借入金 535,986 499,224
役員退職慰労引当金 158,077 160,889
健康被害補償引当金 125,300 99,500
その他 396,977 448,460
固定負債合計 1,216,340 1,208,073
負債合計 4,954,584 4,561,324
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 8,270,070 8,123,234
自己株式 △2,520 △2,520
株主資本合計 10,406,684 10,259,848
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 789,081
その他有価証券評価差額金 87,826 80,091
為替換算調整勘定 △54,716 △51,418
その他の包括利益累計額合計 874,469 817,754
純資産合計 11,281,154 11,077,602
負債純資産合計 16,235,739 15,638,927

 0104020_honbun_0602246503307.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
売上高 3,012,993 3,583,465
売上原価 2,189,083 2,682,725
売上総利益 823,909 900,739
販売費及び一般管理費 498,616 501,525
営業利益 325,293 399,214
営業外収益
受取利息及び配当金 4,330 4,446
健康被害補償引当金戻入額 12,442
為替差益 11,476
賃貸収入 5,248 5,333
その他 2,463 2,125
営業外収益合計 12,041 35,825
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 10,000
支払利息 2,864 2,006
為替差損 3,306
賃貸費用 1,455 1,426
固定資産除却損 4,380 2,304
その他 355 111
営業外費用合計 22,361 5,848
経常利益 314,973 429,190
特別損失
減損損失 3,895
特別損失合計 3,895
税金等調整前四半期純利益 314,973 425,295
法人税、住民税及び事業税 132,000 166,000
法人税等調整額 △30,389 101,990
法人税等合計 101,610 267,990
四半期純利益 213,363 157,305
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 213,363 157,305

 0104035_honbun_0602246503307.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

 至  2021年6月30日)
四半期純利益 213,363 157,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,902 △7,735
土地再評価差額金 △52,278
為替換算調整勘定 △6,895 3,298
その他の包括利益合計 3,006 △56,715
四半期包括利益 216,370 100,590
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 216,370 100,590
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0602246503307.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(1)工事契約に係る収益認識について

工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

(2)代理人取引に係る収益認識

商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の売上高が414,296千円、売上原価が414,296千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟(建設アスベスト損害賠償請求訴訟:国に対しては国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を提起されております。

当該訴訟は、札幌、東京、横浜、さいたま、仙台、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所にて行われております。

なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
減価償却費 73,374 千円 87,154 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 304,142 35 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 304,142 35 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 1,189,760 1,823,232 3,012,993 3,012,993
1,189,760 1,823,232 3,012,993 3,012,993
セグメント利益 245,714 301,103 546,817 △221,524 325,293

(注)1.セグメント利益の調整額△221,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
建築関連 プラント関連
売上高
外部顧客への売上高 1,220,274 2,363,190 3,583,465 3,583,465
1,220,274 2,363,190 3,583,465 3,583,465
セグメント利益 300,289 324,737 625,027 △225,812 399,214

(注)1.セグメント利益の調整額△225,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

プラント関連に属する連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、3,895千円の減損損失を計上しております。

3  報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の建築関連の売上高は58,280千円増加し、プラント関連の売上高は356,015千円増加しておりますが、それぞれ売上原価が同額増加しているため、セグメント利益に与える影響はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント
建築関連 プラント関連
一時点で移転される財およびサービス

 一定の期間にわたり移転される財およびサービス
429,434

790,840
392,827

1,970,362
822,262

2,761,202
顧客との契約から生じる収益 1,220,274 2,363,190 3,583,465
外部顧客への売上高 1,220,274 2,363,190 3,583,465

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 24円55銭 18円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 213,363 157,305
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (千円)
213,363 157,305
普通株式の期中平均株式数(株) 8,689,785 8,689,785

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0602246503307.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0602246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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