AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210806161331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CEO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    唐  鎌  真  一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田鍛冶町三丁目６番地７
【電話番号】	０３（５２９６）９３７１
【事務連絡者氏名】	取締役    唐  鎌  真  一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E23634-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2021-08-12 E23634-000 2021-06-30 E23634-000 2021-04-01 2021-06-30 E23634-000 2021-01-01 2021-06-30 E23634-000 2020-06-30 E23634-000 2020-04-01 2020-06-30 E23634-000 2020-01-01 2020-06-30 E23634-000 2020-12-31 E23634-000 2020-01-01 2020-12-31 E23634-000 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210806161331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期連結

累計期間 | 第12期

第２四半期連結

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,222,879 | 2,510,856 | 4,608,264 |
| 経常利益 | （千円） | 128,898 | 320,319 | 292,327 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 194,362 | 217,237 | 388,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 188,647 | 224,359 | 384,476 |
| 純資産額 | （千円） | 613,256 | 1,033,445 | 809,085 |
| 総資産額 | （千円） | 3,873,955 | 4,465,703 | 4,311,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 166.23 | 185.80 | 332.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 15.8 | 23.1 | 18.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 249,397 | 563,188 | 391,688 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △19,114 | △36,190 | △29,842 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △92,615 | △308,544 | 96,808 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 915,529 | 1,457,027 | 1,235,749 |

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	118.07	77.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2021年４月５日付で適時開示いたしました「大平洋金属株式会社との資本業務提携契約の締結、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、大平洋金属株式会社は、その他の関係会社になりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、輸出や生産は増加基調にあるものの、世界的に同感染症による影響は継続しており、わが国を含めた世界経済全体の先行きは不確実性を含んだ状況で推移しております。

このような経済状況のもと、当社グループは持続可能社会の実現を目指す「未来デザイン企業」として"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。また、100％リサイクルサービスの拡充、環境認証審査サービスの提供拡大などに取り組んでまいりました。海外マレーシア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限下で最大限、営業活動・生産活動・体制整備などを推進してまいりました。さらに、九州エリアにおけるサーキュラーエコノミーの実現を目的とする産官学民連携の新事業共創プラットフォーム「九州サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ「K-CEP（ケーセップ）」が主体となり、10社以上の企業・団体と連携し、北九州市における使用済みプラスチック回収実証実験プロジェクトを準備・開始いたしました（※当社は同プロジェクトの代表企業として参画）。また、暮らしのRe・デザインにおいては、地域内の資源循環と互助の関係性を創出するプラットフォーム「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の開発を含めた商品プロトタイプ及び事業モデルの構築に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、有価物取引の増加、姫路循環資源製造所の取扱量の増加、川崎循環資源製造所の堅調な在庫出荷、姫路循環資源製造所及び北九州循環資源製造所のシリコンスラリー廃液のリサイクルが好調に推移したことなどにより、2,510,856千円（前期比13.0％増、前期差+287,976千円）、営業利益は、売上高の増加及び販売管理費の低減などにより、267,414千円（前期比153.9％増、前期差+162,071千円）となりました。経常利益は営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加などにより、320,319千円（前期比148.5％増、前期差+191,420千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加により217,237千円（前期比11.8％増、前期差+22,875千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の増加などにより157,516千円増加し、固定資産は減価償却の影響などにより3,088千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて154,427千円増加し、4,465,703千円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の増加などにより35,783千円増加し、固定負債は長期借入金の返済などにより105,715千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて69,932千円減少し、3,432,258千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ224,359千円増加し、1,033,445千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて221,277千円増加し、1,457,027千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、563,188千円（前年同期比313,791千円の収入の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益320,319千円の計上や預り金の増額69,848千円、前受金の増額56,439千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、36,190千円（前年同期比17,075千円の支出の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出33,975千円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、308,544千円（前年同期比215,929千円の支出の増加）となりました。これは、短期借入金の返済による支出150,004千円及び長期借入金の返済による支出75,000千円があったことなどによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2021年４月５日開催の臨時取締役会において、大平洋金属株式会社（本店：東京都千代田区、代表取締役社長　青山正幸氏、以下「大平洋金属」といいます。）と資本業務提携契約を締結いたしました。

また、大平洋金属が、2021年４月６日付にて、当社筆頭株主である株式会社山﨑砂利商店（以下「山﨑砂利商店」といいます。2021年１月26日付で提出された大量保有報告書によれば、山﨑砂利商店は、2021年１月25日付で、株式会社山﨑ホールディングスが保有していた当社株式432,000株の全てを取得しております。）が保有する当社発行済株式の一部を取得したことにより、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動が発生しております。

（１）資本業務提携の目的及び理由

当社は、2021年２月26日に公表した中期３カ年計画（2021－2023年）において「他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上」を重点施策の１つに挙げており、協業・共創による相乗効果を発揮できるパートナーの検討を進めてまいりました。

一方、大平洋金属は、2019年５月10日公表の中期経営計画「PAMCO－2021」において、重点施策として、ニッケル資源調達の長期安定化、将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を掲げるとともに、持続可能な社会の実現への貢献を打ち出されております。

上記の経緯を踏まえ、当社と大平洋金属は、両社が有する経営資源やノウハウを持ち寄ることでシナジーを創出し、双方の企業価値を最大化することを目的として、本資本業務提携契約を締結いたしました。

（２）業務提携の内容等

当社と大平洋金属は、以下の項目を含め、業務提携を行いました。

① ニッケル循環調達モデルの構築（前処理技術の開発を含む）

② サーキュラーエコノミーを軸とした国内外の新規共同事業による持続的な収益源の拡大

③ カーボン・ゼロ社会実現に向けての新規事業開拓

④ 八戸エリアを中心とする地域と産業の活性化並びに持続性の向上

⑤ その他、両社の経営資源の増幅及び企業価値の向上に資する事項

（３）資本提携の内容等

大平洋金属は、2021年４月６日付で、山﨑砂利商店が保有する当社発行済株式の一部（388,000株）を市場外の相対取引により取得いたしました。

（４）資本業務提携先の概要

① 名称　　　　　　　　大平洋金属株式会社

② 所在地　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目６番１号

③ 代表者の役職・氏名　代表取締役社長　青山　正幸

④ 事業内容　　　　　　フェロニッケルの製錬及びスラグ製品の製造

⑤ 資本金　　　　　　　139億2,200万円

（５）日程

① 取締役会決議日　　　　　2021年４月５日

② 資本業務提携契約締結日　2021年４月６日 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,400,000
計	2,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,169,424	1,169,424	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数100株
計	1,169,424	1,169,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	1,169,424	－	474,920	－	128,499

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
大平洋金属株式会社	東京都千代田区大手町１－６－１	388,000	33.18
熊野　英介	京都府京都市上京区	372,940	31.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	50,500	4.32
株式会社山﨑砂利商店	滋賀県大津市浜大津４－７－６	44,000	3.76
アミタ社員持株会	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535	28,260	2.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	20,000	1.71
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	20,000	1.71
玉田　博之	京都府京田辺市	18,000	1.54
尾崎　圭子	兵庫県姫路市	15,600	1.33
姫路港運株式会社	兵庫県姫路市飾磨区細江1307	15,000	1.28
計	－	972,300	83.15

（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社山﨑ホールディングスは、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった大平洋金属株式会社は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主となっております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,168,800	11,688	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	424	－	－
発行済株式総数		1,169,424	－	－
総株主の議決権		－	11,688	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式７株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	200	－	200	0.02
計	－	200	－	200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,235,749	1,457,027
受取手形及び売掛金	691,485	683,796
商品及び製品	38,328	36,181
仕掛品	22,728	25,073
原材料及び貯蔵品	2,777	3,753
その他	241,476	184,213
貸倒引当金	△15	－
流動資産合計	2,232,529	2,390,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	463,462	448,417
機械装置及び運搬具（純額）	418,925	402,073
土地	830,187	830,187
その他（純額）	49,634	46,887
有形固定資産合計	1,762,209	1,727,565
無形固定資産	31,688	29,633
投資その他の資産	284,848	318,458
固定資産合計	2,078,746	2,075,657
資産合計	4,311,276	4,465,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	327,072	351,163
短期借入金	400,000	249,996
1年内返済予定の長期借入金	150,000	150,000
未払法人税等	3,730	112,361
賞与引当金	99,494	97,649
その他	686,407	741,317
流動負債合計	1,666,705	1,702,488
固定負債
長期借入金	1,350,000	1,275,000
退職給付に係る負債	309,117	324,509
資産除去債務	100,739	101,189
その他	75,628	29,069
固定負債合計	1,835,485	1,729,769
負債合計	3,502,190	3,432,258
純資産の部
株主資本
資本金	474,920	474,920
資本剰余金	244,683	244,683
利益剰余金	96,135	313,373
自己株式	△245	△245
株主資本合計	815,493	1,032,731
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,407	713
その他の包括利益累計額合計	△6,407	713
純資産合計	809,085	1,033,445
負債純資産合計	4,311,276	4,465,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,222,879	2,510,856
売上原価	1,357,440	1,527,234
売上総利益	865,439	983,621
販売費及び一般管理費	※ 760,096	※ 716,207
営業利益	105,342	267,414
営業外収益
受取利息	62	53
持分法による投資利益	28,456	51,344
その他	8,757	21,490
営業外収益合計	37,276	72,888
営業外費用
支払利息	9,434	13,861
為替差損	4,169	3,613
その他	116	2,508
営業外費用合計	13,721	19,983
経常利益	128,898	320,319
特別利益
関係会社株式売却益	25,146	－
特別利益合計	25,146	－
税金等調整前四半期純利益	154,045	320,319
法人税、住民税及び事業税	2,075	97,010
法人税等調整額	△42,393	6,071
法人税等合計	△40,317	103,081
四半期純利益	194,362	217,237
親会社株主に帰属する四半期純利益	194,362	217,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	194,362	217,237
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,401	362
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,313	6,758
その他の包括利益合計	△5,715	7,121
四半期包括利益	188,647	224,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,647	224,359

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	154,045	320,319
減価償却費	78,787	70,539
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,347	△1,844
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,336	15,392
受取利息及び受取配当金	△62	△53
支払利息	9,434	13,861
為替差損益（△は益）	4,913	△2,712
持分法による投資損益（△は益）	△28,456	△51,344
関係会社株式売却損益（△は益）	△25,146	－
売上債権の増減額（△は増加）	177,319	7,688
たな卸資産の増減額（△は増加）	△27,500	△1,173
仕入債務の増減額（△は減少）	△104,675	24,091
前受金の増減額（△は減少）	71,683	56,439
預り金の増減額（△は減少）	△10,733	69,848
その他	△38,716	5,368
小計	299,575	526,419
利息及び配当金の受取額	11	18,411
利息の支払額	△10,255	△10,965
法人税等の支払額	△39,933	－
法人税等の還付額	－	29,322
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,397	563,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,485	△33,975
有形固定資産の売却による収入	－	4,741
無形固定資産の取得による支出	－	△4,977
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	17,895	－
その他	△8,524	△1,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,114	△36,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△150,004
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△361,184	△75,000
その他	△31,431	△83,540
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,615	△308,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	△559	2,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	137,108	221,277
現金及び現金同等物の期首残高	778,421	1,235,749
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 915,529	※ 1,457,027

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	116,171千円 （4,539千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	96,796千円 （3,633千マレーシアリンギット）

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
報酬給与手当	341,685千円	358,207千円
賞与引当金繰入額	76,532	73,747
退職給付費用	14,635	17,465

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	915,529千円	1,457,027千円
現金及び現金同等物	915,529	1,457,027

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	166円23銭	185円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	194,362	217,237
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	194,362	217,237
普通株式の期中平均株式数（株）	1,169,217	1,169,217

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210806161331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。