Quarterly Report • Aug 12, 2021
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0469046503307.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第１四半期 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 合田 一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E03764 86160 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03764-000 2021-08-12 E03764-000 2020-04-01 2020-06-30 E03764-000 2020-04-01 2021-03-31 E03764-000 2021-04-01 2021-06-30 E03764-000 2020-06-30 E03764-000 2021-03-31 E03764-000 2021-06-30 E03764-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03764-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0469046503307.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第109期
第１四半期
連結累計期間 | 第110期
第１四半期
連結累計期間 | 第109期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 15,365 | 19,973 | 69,362 |
| 純営業収益 | (百万円) | 14,696 | 19,447 | 67,041 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,283 | 3,061 | 12,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 849 | 7,007 | 9,094 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,410 | 7,143 | 12,991 |
| 純資産額 | (百万円) | 162,038 | 180,369 | 172,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,224,218 | 1,786,136 | 1,416,569 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 3.42 | 28.22 | 36.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 28.15 | 36.62 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.8 | 9.5 | 11.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社31社(連結子会社29社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。
当第１四半期連結会計期間において、当社によるエース証券株式会社の株券等に対する公開買付けの結果、同社株式を追加取得したため、同社及び同社連結子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社へと変更し、同社が非連結子会社としている株式会社エース経済研究所及び株式会社エースコンサルティングについても新たに当社の子会社となりました。なお、当該２社は非連結子会社としております。
また、ピナクル株式会社が保有株式を全て売却したＭ２キャピタル株式会社が連結子会社ではなくなりました。
0102010_honbun_0469046503307.htm
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。 ### １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)のわが国経済は、３回目の緊急事態宣言とその後の対象地域拡大及び期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しました。一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと思われます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復を見せています。こうした中、ＩＭＦ(国際通貨基金)は４月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比プラス6.0％(2020年の成長率：同マイナス3.3％)と、前回１月時の同プラス5.5％から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではないとみています。
株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の大台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ上昇懸念などを背景に下落基調となり、５月中旬には一時27,500円を割り込みました。その後、国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均株価は、６月半ばに29,400円台を回復しましたが、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、６/15～16開催)で緩和縮小に向けた動きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを試す展開となった日経平均株価は、最終的に28,700円台で６月の取引を終えています。なお、４～６月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,969億円となり、前年同期の２兆7,265億円を上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、国債入札の良好な結果や、米長期金利の低下基調を受けて４月23日にはプラス0.06％まで低下しました。４月下旬から６月上旬にかけては緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念や米長期金利の反発の動きなどが交錯する中、もみ合いで推移しました。その後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小を急がないとの見方から米長期金利が低下に転じると、６月11日には期中最低金利となるプラス0.025％をつけました。その後はプラス0.05％まで低下幅をやや縮小して取引を終えています。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢの金融緩和策が長期化するとの思惑等を受けてドル安円高が進み、４月23日に期中最安値となる107円台をつけました。その後は、米国で良好な経済指標が続いたことによる早期の経済回復期待や、ワクチン接種の順調な進展などを背景としたドル買いとリスク選好的な円売りからドル高円安が進み、ドル円は期中最高値となる111円台で取引を終えました。
当第１四半期連結会計期間よりエース証券株式会社及び丸八証券株式会社が連結子会社となったなかで、当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,695億66百万円増加(前連結会計年度末比。以下、《財政状態の状況》において同じ。)し１兆7,861億36百万円となりました。このうち流動資産は3,715億21百万円増加し１兆7,141億98百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,621億80百万円増加し7,502億79百万円となり、有価証券担保貸付金が2,564億60百万円増加し6,642億89百万円となる一方、信用取引資産が350億29百万円減少し654億20百万円となり、短期差入保証金が83億３百万円減少し296億11百万円となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が59億18百万円減少し422億36百万円となったことなどから19億54百万円減少し719億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,618億82百万円増加し１兆6,057億67百万円となりました。このうち流動負債は3,577億12百万円増加し１兆5,007億85百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が1,883億59百万円増加し5,676億52百万円となり、有価証券担保借入金が2,113億51百万円増加し5,800億22百万円となる一方、短期借入金が608億60百万円減少し1,839億25百万円となりました。
また、固定負債は、社債が35億10百万円増加し153億73百万円となったことなどから41億４百万円増加し1,042億81百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は35億30百万円増加し1,109億21百万円となり、非支配株主持分が41億85百万円増加し108億55百万円となり、純資産合計は76億84百万円増加し1,803億69百万円となりました。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 3,495 | 5 | 177 | － | 3,679 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
70 | 81 | － | － | 151 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 4 | 1,177 | － | 1,182 |
| その他の受入手数料 | 16 | 2 | 830 | 1,481 | 2,331 |
| 合計 | 3,582 | 93 | 2,186 | 1,481 | 7,344 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
| 委託手数料 | 3,350 | 6 | 127 | － | 3,485 |
| 引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 |
292 | 143 | － | － | 436 |
| 募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 |
0 | 1 | 2,842 | － | 2,844 |
| その他の受入手数料 | 15 | 3 | 1,408 | 1,311 | 2,738 |
| 合計 | 3,659 | 154 | 4,379 | 1,311 | 9,504 |
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は29.4％増加(前年同期増減率。以下、《経営成績の状況》において同じ。)し95億４百万円を計上いたしました。
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少により16.4％減少し６億55百万株、株式委託売買金額は8.0％減少し１兆3,111億円となり、当社グループの株式委託手数料は4.1％減少し33億50百万円の計上となり、委託手数料全体では5.3％減少し34億85百万円を計上いたしました。
株式は313.2％増加し２億92百万円を計上いたしました。また、債券は77.1％増加し１億43百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では187.2％増加し４億36百万円を計上いたしました。
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから141.4％増加し28億42百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では140.6％増加し28億44百万円を計上いたしました。
投資信託の代行手数料は69.5％増加し14億８百万円の計上となり、また、保険手数料収入は35.3％増加し８億23百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では17.5％増加し27億38百万円を計上いたしました。
| 区分 | 前第１四半期 連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 株券等トレーディング損益 (百万円) | 5,387 | 5,086 |
| 債券・為替等トレーディング損益 (百万円) | 1,847 | 4,500 |
| 合計 | 7,234 | 9,587 |
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は5.6％減少し50億86百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は143.6％増加し45億円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は32.5％増加し95億87百万円の利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の金融収益は12.2％増加し８億81百万円を計上いたしました。
また、金融費用は21.2％減少し５億26百万円を計上し、差引の金融収支は202.8％増加し３億55百万円の利益を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増加などから52.4％増加し32億72百万円となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は21.6％増加し80億13百万円、不動産関係費は15.3％増加し19億59百万円、事務費は22.9％増加し20億34百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は25.1％増加し169億66百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益３億41百万円、受取配当金２億21百万円などを計上し、営業外収益の合計は242.9％増加し６億５百万円を計上いたしました。また、投資事業組合運用損10百万円、為替差損７百万円などを計上し、営業外費用の合計は10.3％減少し23百万円を計上いたしました。
当第１四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券株式会社の完全子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30.0％増加し199億73百万円、純営業収益は32.3％増加し194億47百万円となり、営業利益は118.9％増加し24億80百万円、経常利益は138.6％増加し30億61百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は725.0％増加し70億７百万円を計上いたしました。
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」の最終年度を迎え、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」への進化を加速させております。
当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」につきまして、2019年９月に東海東京証券と合併しました髙木証券株式会社に続き、５月にはエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社としました。その完全子会社化に併せ、東海東京証券及びエース証券との間で、東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併(2022年度上期中(予定))に向けた協議を開始しております。関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、統合協議と並行しながら、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業(とちぎんＴＴ証券株式会社)を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で、４月に包括的業務提携に関する合意書を締結しました。有力地方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上げておりますが、さらに、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、「富裕層」「法人」「デジタル」「人材育成・研修」「運用」等をキーワードに提供するサービスの幅を広げ銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への貢献に繋げてまいります。
他にも、当社は、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し、実現に向けた協議を開始しました。本提携の合意とともに、富裕層向けビジネス(民事信託を含む)、事業承継に係るＭ＆Ａ、法人向けビジネス、スマホ証券・FinTech等のデジタル分野など、幅広い分野での包括的業務提携に向けた検討を開始することにも合意しております。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ、証券会社として唯一、出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。
このほか、当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでおり、当社子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパンが提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、今秋に事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
当社及び東海東京証券は、６月に代表取締役の異動を実施しました。同時に、当社は、最高経営責任者の職位を廃止し、代表取締役会長 石田建昭及び代表取締役社長 合田一朗の合意制による新経営体制へ変更しております。様々な戦略遂行に伴ってグループ事業基盤が大きく拡がり、業務の多様化も一層進んでいくことに鑑み、より高度な経営判断を要するため、経営体制の厚みを増すことが必要と判断したものであります。また、後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として、外部専門家や社外取締役の意見、指名・報酬委員会での議論を踏まえ、経営の安定性と継続性も考慮し、共同経営体制への移行を決定しております。
東海東京証券の代表取締役社長には、グループ戦略を中心となって推進してきた佐藤昌孝が就任することによって、戦略と執行の一体化を実現しグループシナジーを高めるよう取り組んでまいります。新経営体制の下、全社一丸となって、証券業界を取り巻く環境変化に対応し、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追求してまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、引き続きお客様並びに役社員の健康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。当社グループでは７月より、役社員や家族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始しております。今後とも感染拡大の防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第１四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、従業員数が前連結会計年度比582名増加の3,024名となりました。
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0469046503307.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 972,730,000 |
| 計 | 972,730,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年８月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 260,582,115 | 260,582,115 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 260,582,115 | 260,582,115 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年４月１日～ 2021年６月30日 |
─ | 260,582,115 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 単元株式数100株 |
| 12,218,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,481,797 | 単元株式数100株 |
| 248,179,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 184,115 | |||
| 発行済株式総数 | 260,582,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,481,797 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株
(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社 |
東京都中央区日本橋２－５－１ | 12,218,300 | － | 12,218,300 | 4.69 |
| 計 | ― | 12,218,300 | － | 12,218,300 | 4.69 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
また、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0469046503307.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0469046503307.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 83,589 | 93,069 | |||||||||
| 預託金 | 83,622 | 79,723 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 80,800 | 76,800 | |||||||||
| その他の預託金 | 2,821 | 2,923 | |||||||||
| トレーディング商品 | 588,098 | 750,279 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 583,391 | 745,841 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 4,706 | 4,437 | |||||||||
| 信用取引資産 | 100,450 | 65,420 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 34,362 | 51,832 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 66,087 | 13,588 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 407,829 | 664,289 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 28,756 | 109,355 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 379,072 | 554,933 | |||||||||
| 立替金 | 8,395 | 718 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 37,915 | 29,611 | |||||||||
| 短期貸付金 | 14,492 | 17,469 | |||||||||
| 未収収益 | 4,189 | 3,333 | |||||||||
| その他 | 14,196 | 10,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,342,676 | 1,714,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 10,740 | 10,932 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,594 | 6,014 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 57,557 | 54,990 | |||||||||
| 投資有価証券 | 48,155 | 42,236 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 3,862 | 5,424 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,446 | 6,225 | |||||||||
| その他 | 1,423 | 1,415 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △364 | △365 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,893 | 71,938 | |||||||||
| 資産合計 | 1,416,569 | 1,786,136 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 379,293 | 567,652 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 370,371 | 557,319 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 8,921 | 10,333 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 9,240 | 5,887 | |||||||||
| 信用取引負債 | 11,555 | 22,744 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 9,128 | 20,404 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 2,426 | 2,339 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 368,671 | 580,022 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 4,123 | 4,050 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 364,547 | 575,972 | |||||||||
| 預り金 | 72,419 | 81,541 | |||||||||
| 受入保証金 | 12,626 | 14,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 244,786 | 183,925 | |||||||||
| 短期社債 | 16,000 | 15,900 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 17,510 | 18,995 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,414 | 932 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,283 | 1,071 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 57 | 8 | |||||||||
| その他 | 6,214 | 7,312 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,143,073 | 1,500,785 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 11,863 | 15,373 | |||||||||
| 長期借入金 | 84,200 | 83,700 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,290 | 2,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 92 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163 | 239 | |||||||||
| その他 | 2,566 | 2,654 | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,176 | 104,281 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 635 | 700 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 635 | 700 | |||||||||
| 負債合計 | 1,243,884 | 1,605,767 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,587 | 24,587 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,390 | 110,921 | |||||||||
| 自己株式 | △5,292 | △5,292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,685 | 166,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,490 | 1,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △571 | △166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,967 | 1,837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,886 | 2,843 | |||||||||
| 新株予約権 | 442 | 454 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,669 | 10,855 | |||||||||
| 純資産合計 | 172,684 | 180,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,416,569 | 1,786,136 |
0104020_honbun_0469046503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 7,344 | 9,504 | |||||||||
| 委託手数料 | 3,679 | 3,485 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 151 | 436 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,182 | 2,844 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 2,331 | 2,738 | |||||||||
| トレーディング損益 | 7,234 | 9,587 | |||||||||
| 金融収益 | 785 | 881 | |||||||||
| 営業収益計 | 15,365 | 19,973 | |||||||||
| 金融費用 | 668 | 526 | |||||||||
| 純営業収益 | 14,696 | 19,447 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,147 | 3,272 | |||||||||
| 人件費 | 6,590 | 8,013 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,700 | 1,959 | |||||||||
| 事務費 | 1,655 | 2,034 | |||||||||
| 減価償却費 | 772 | 690 | |||||||||
| 租税公課 | 304 | 495 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 1 | － | |||||||||
| その他 | 391 | 500 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,563 | 16,966 | |||||||||
| 営業利益 | 1,132 | 2,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 130 | 221 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 341 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 37 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 176 | 605 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 10 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 7 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 1,283 | 3,061 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 66 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 72 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 8,268 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 123 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 8,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 87 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 213 | 229 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 36 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 2,473 | |||||||||
| 特別損失合計 | 213 | 2,827 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,194 | 8,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121 | 601 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126 | 869 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4 | 1,471 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,198 | 7,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 349 | 165 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 849 | 7,007 |
0104035_honbun_0469046503307.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,198 | 7,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 446 | △306 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △192 | 405 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △64 | △130 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 211 | △29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,410 | 7,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,061 | 6,964 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 349 | 178 |
0104100_honbun_0469046503307.htm
当第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受取手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた121百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除117百万円、「営業外収益」の「その他」３百万円へそれぞれ組み替えております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 772 | 百万円 | 690 | 百万円 |
| のれん償却額 | 61 | 68 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 993 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,477 | 14.00 (うち記念配当2.00) |
2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。###### (金融商品関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)有価証券担保貸付金 | 407,829 | 407,829 | － |
| (2)商品有価証券(負債) | 370,371 | 370,371 | － |
| (3)信用取引負債 | 11,555 | 11,555 | － |
| (4)有価証券担保借入金 | 368,671 | 368,671 | － |
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 科目 | 四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| (1)有価証券担保貸付金 | 664,289 | 664,289 | － |
| (2)商品有価証券(負債) | 557,319 | 557,319 | － |
| (3)信用取引負債 | 22,744 | 22,744 | － |
| (4)有価証券担保借入金 | 580,022 | 580,022 | － |
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | |
| 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 46,170 | 73 | 73 | |
| 買建 | 3,961 | 0 | 0 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 10,306 | △1 | △1 | |
| 買建 | 2,719 | 4 | 4 |
当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
| 金利 | 金利先物取引 | |||
| 売建 | 195,192 | 181 | 181 | |
| 買建 | 195,337 | △79 | △79 | |
| 債券先物取引 | ||||
| 売建 | 76,271 | △12 | △12 | |
| 買建 | 23,450 | △4 | △4 | |
| 株式 | 株価指数先物取引 | |||
| 売建 | 4,605 | △16 | △16 | |
| 買建 | 72,305 | △366 | △366 | ###### (企業結合等関係) |
当社は、2021年４月16日に、エース証券株式会社の普通株式3,273,862株をＴＯＢ(株式公開買付け)により取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は94.84％に達したことから、同日付けで同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2021年４月16日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2021年５月31日に同社普通株式257,061株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
当社グループの現中期経営計画である『New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～』において６つの戦略テーマを掲げておりますが、本取引はその中の「同業他社Ｍ＆Ａ」及び「大都市圏」というテーマに則したものです。「同業他社Ｍ＆Ａ」は同業他社の既存顧客に対し、当社グループから商品・サービスを提供することで当社グループの顧客基盤の拡大を目的としており、「大都市圏」は当社グループのマザーマーケットである中部地域に次ぐ、ビッグマーケットの確保を目的としたものです。同社は、当社グループの中核会社である東海東京証券と同じく証券業を営む会社であると同時に大阪という大都市を中心に顧客基盤を有していることから、当社の戦略テーマに沿った相手先であると判断しております。
その上で、当社は、フィデューシャリー・デューティーに係る規制への対応や業務のデジタライゼーションといった証券業界を取り巻く環境が変化していくことに対応していくために規模の経済の効果を発揮していく必要があると考え、同社との関係を持分法適用関連会社よりもさらに深め、より幅広い分野でシナジーを発揮し、両社の企業価値を高めるために、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
2021年４月16日
現金を対価とした株式の取得
名称の変更はありません。
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 29.18％ | |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 65.66％ | |
| 売渡請求により追加取得した議決権比率 | 5.16％ | |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
現金を対価とした株式取得により、当社がエース証券株式会社の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。
2021年４月１日から2021年６月30日まで
(1) 取得の対価
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 4,685百万円 | |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 11,369百万円 | ||
| 取得原価 | 16,054百万円 |
デューデリジェンス費用等 14百万円
段階取得に係る差損 2,473百万円
8,268百万円
主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
| 流動資産 | 36,917百万円 | |
| 固定資産 | 5,149百万円 | |
| 資産合計 | 42,066百万円 |
| 流動負債 | 12,976百万円 | |
| 固定負債 | 608百万円 | |
| 特別法上の準備金 | 65百万円 | |
| 負債合計 | 13,650百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
| 受入手数料 | |
| 委託手数料 | 3,485 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 436 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 2,844 |
| その他の受入手数料 | 2,738 |
| (うち、投資信託の代行手数料) | (1,408) |
| (うち、保険手数料収入) | (823) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,504 |
| その他の収益 | 10,469 |
| 営業収益 | 19,973 |
0104110_honbun_0469046503307.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 3円42銭 | 28円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 849 | 7,007 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
849 | 7,007 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 248,365,432 | 248,363,433 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 28円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 620,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0469046503307.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.